立憲民主党・無所属

○山崎（誠）委員　是非、運用基準も、きちっとそういったところを踏まえて、本当に問題のないように徹底的に議論した上で決めていただきたいということを申し添えて、終わります。 　ありがとうございます。

○太委員　太栄志でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　日本でもようやく、経済安全保障分野でのセキュリティークリアランス、この法案が、審議がスタートしたということで、私としては、本当に、二年遅れ、本来なら、少なくとも去年の通常国会で審議しておくべきだったと思っておりますが、いずれにしましても、これでしっかりと我が国の経済、産業を守って、そしてこの国を守っていく、そういった視点から、この審議に本日も臨ませていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　しかし一方、残念ながら今回の、この間の審議を聞いていても、まだまだこの法案の問題点が多いなと。しかも、本当にこれで国民のプライバシーとか人権とかも含めて、まだまだ懸念を持っている方は多いですので、そこはしっかりと、この審議を通して、また国民に対しても説明をしていただきたいと思っておりますし、海外に向かってもしっか

○太委員　大臣、ありがとうございました。内容に関してよく分かりました。 　一方で、今大臣がおっしゃいました新たな枠組みという言葉、この間、委員会の質疑の中でも、新たな枠組みを今回の法案を通して検討しなきゃいけないと、これは有識者会議でもそういうふうにコメントされていますね。 　その新たな枠組み、大臣が今おっしゃったように、海外に向けても大臣自ら説明に上がるということで、それでは、これはどういうふうに、いや、もちろん法案が成立すればという前提かもしれないんですが、私は、もう遅いと思うんですよね。今の時点で、どういった形で、政府として、あるいは大臣として、この新たな枠組みというのを想定していらっしゃるのか。 　あえて、新たな枠組みと書いていると思うんですよ。そこを是非とも教えてください。

○太委員　大臣、ちょっと分からないですね。今、新たな枠組みは何も見えてこないですよ、残念ながら。 　今、我が国としては九か国と情報保護協定を結んでいるということはもちろん分かっています。これは、特定秘密保護法案ができる前からアメリカ等を含めて進んでいる中で、特定秘密保護法案成立後にまた加速して、今九か国になっていますけれども、今回の法案ができて、それじゃ、どうしていくんですか。この関係を深めていくのか、あるいはまた、こういった国々を増やしていくのか。バイでの関係ですね、我が国との。 　それとも、新たな国際的枠組みというのが、私はもっと、大臣は、先ほどＧ７と、あるいはオーストラリアのことも含めておっしゃいましたけれども、そこら辺の枠組みということがまだ見えていないということですか。ちょっと悠長過ぎると私は思っていますので、もう一度、大臣、別に外交交渉を教えてほしいとかじゃなくて、もう少し

○太委員　大臣は、既存の国際協定の中からということもおっしゃいましたので、先ほど来繰り返しておりますが、やはり私は、もう少し、いやいや、まだ法案ができていないから急ぎ過ぎだと言われるかもしれないですけれども、国際情勢は待ってくれないですよね。 　というのも、先月、カート・キャンベル、今の国務副長官ですか、来日されました。彼が言ったことは、まさにＡＵＫＵＳ、アメリカ、イギリス、そしてオーストラリアとの安全保障協定と日本が、様々これから協力できることがあるんじゃないかと。それは何かといったら、軍事的に特段、もちろんこれは安全保障協定です、ですけれども、一番何が大事かといったら、まさに、今の法案とも私は関係していると思っておりますが、技術協力ですよね。そういった分野でなら日本は力をもっと発揮できるはずだということ、そういったお話がありました。 　今朝の読売新聞に、いよいよ来週、四月十日、ちょ

○太委員　事前にお伝えしたつもりだったので、もう少し踏み込んで大臣の御見解をお聞きしたかったんですが、いずれにしましても進めていただきたいと思っております。 　ちょっとお伺いしたいのが、本法案が定める適性評価によって、まさに今の国際的な協力体制の中でも関わってくる国際共同研究の円滑な推進、これは実現していくはずだということで今審議が進んでおりますが、それじゃ、この法案のどの規定でそのことが担保されていくのか、そのことに関して、政府参考人の方でも構いませんので教えてください。

○太委員　具体的になかなか規定はされていないけれどもということで、分かりましたが、いずれにしましても、大臣も先ほど、新たに二つの国々との情報保護協定も進んでいくというお話もありましたし、是非とも、この法案の成立をきっかけにして、海外との関係強化ということを進めていただきたいと思います。 　新たな枠組み、私は、やはりここは日本がしっかりとリーダーシップを発揮することだと思っています。特に、この経済安全保障の分野でですね。ＴＰＰがありました、アメリカが抜けてＣＰＴＰＰになりました、あれを主導したのはやはり日本でしたので、私は、そういったことで、アメリカもそこまで日本がやろうとすることに対して邪魔はしないと思いますので、そこはまさに、高市大臣のリーダーシップでできることというのは多いと思います。どうか、我が国の国益を最大化していく、そういった視点から進めていただきたいと思いますので、どうぞよろ

○太委員　大臣、ありがとうございました。 　大臣は以前、これはメディアの方で流れていたんですけれども、十年以下、まさに今五年とおっしゃいましたけれども、十年以下の懲役というのはマストだ、要件だということも発言されたと思うんですが、その点はどうなのか。今、五年で納得されているのかどうかを含めてコメントをお願いします。

○太委員　分かりました。私も、何も長くすればいいという話じゃないと思っておりますので、まずは今大臣がおっしゃったように、我が国としてしっかりと基準を定めている、そこを言い切れれば私は問題ないと思っております。必ずしもこれは国際的なとかという話じゃないと思いますので、是非ともそういった視点から、大臣は先ほど、冒頭もおっしゃっていましたが、御本人から、御自身が海外に対してもしっかり御説明されるということでありますので、その点、引き続きどうかよろしくお願いいたします。 　次に移りたいと思います。 　適性評価のための調査を行う、管理する主体に関して、内閣府の下に一元化していく、調査機能の一元化ということで、私も、この問題、秘密保護法の中ではそれぞれの省庁に分かれていましたよね。それをようやく日本でも一元化されていくということで、防衛関係の方からも、これを何とか一元化して、ポータビリティー性を持

○太委員　分かりました。私は、何百人規模かと、三桁かなと思っていたんですが、今大臣の御返答だと二桁ということなんですね。（高市国務大臣「控えめに言って」と呼ぶ）控えめに言って。分かりました。 　これからということなんですが、先ほど来お話ししているとおりで、やはり、どういった機関になっていくのか、まだ我々も概要が全く分からないということで、これから、成立後一年以内にということでまた動き出すということなんですが、これもやはり、大臣もしっかりと、ある程度形を見せていくということで、大事だと思っておりますし、海外に向けてということも含めて、アメリカだとＤＣＳＡ、大臣がおっしゃった三千人規模で、年間、調査で一兆円程度の予算でやっているということで、やはりある程度の人数と規模というのはどうしても必要になってくると思いますので、そこへ向けて早急に進めていただきたいというふうに思っておりますので、よろし