ピースボート共同代表

○参考人（川崎哲君）　猪口会長、委員の皆様、本日、このような機会をいただきまして、ありがとうございます。 　私も資料を用意してまいりましたので、このとじてある資料に沿ってお話をしていきたいというふうに思います。さきの秋山、阿部両参考人の話と重なるところもたくさんありますけれども、御容赦いただければというふうに思います。 　私は、核兵器廃絶国際キャンペーン、ＩＣＡＮに集う世界中の仲間たちと、また、広島や長崎の被爆者の皆さんと協力をしながら、核兵器廃絶のための活動を続けてまいりました。 　二〇一七年七月に、核兵器を非人道兵器と断じ、その開発、保有、使用を全面的に禁止する核兵器禁止条約が採択されました。同条約が二〇二一年一月に発効してから三年がたち、締約国又は署名国として加わっている国の数の総数は九十七か国に上っております。しかし、こちら、表一、世界の核弾頭数にありますように、いまだに世界

○参考人（川崎哲君）　お二人の話とも重なるわけですけれども、中国が問題だからそこを何とかしようというようなアプローチでいうと、いや、不平等だと、米ロがやっていないじゃないかと、あるいはパキスタンのように、ほかがやっていないじゃないか、インドがやっていないじゃないかと、こういう話を生んで、そして、いつできるかも分からないその条約の話を延々と続けていく間にどんどんと軍拡が進んでいってしまうという現状があるんだろうというふうに思いますので、そもそも核兵器を増やすこと自体が問題なんだという規範形成をどうしていくかということなんだろうと思います。 　その規範形成をするためにこの条約の議論をするということが重要であり、あるいは他条約、これは核兵器禁止条約も含めてでありますけれども、そこで形成されている、そもそも核兵器はいけないものだという考え方を国際的に強調していく。そのためにも、やはり、米ロに対す

○参考人（川崎哲君）　何か、核兵器禁止条約ではなくてＦＭＣＴというような見方をするというのはいろんな意味で誤りだというふうに思います。政府がそういうふうに言っているということではありませんけれども、そういうふうな議論の仕方を周りでするのは良くないと。 　今、秋山参考人のお話にもありましたけれども、今日私がプレゼンテーションした重要なメッセージは、既存の条約というのはたくさんあって、それの組合せをどういうふうに最大限で力を出していくかと、そういうことでありました。 　ですので、核兵器禁止条約が核兵器はなくさなければいけないという大きな方向性を出すと、そして、ＮＰＴにおいてそれは核兵器保有国もきちっと約束をすると、その上の各論部分で、じゃ、核分裂性物質どうするのかということでＦＭＣＴがあり、ＦＭＣＴがすぐに条約という形にならないのであれば、その条約の手前の部分のモラトリアムであるとか政治宣

○参考人（川崎哲君）　どういう場で議論を進めていくか、日本はどういう場をつくっていくべきかということについてでありますけれども、私は何か新しい場所を無理やりＦＭＣＴということだけのためにつくるという必要は必ずしもないように思っておりまして、もちろんジュネーブ軍縮会議という場がなかなか機能しないということははっきりしておるわけですけれども、やはり核軍縮ということでいえば、一つは、ＮＰＴの再検討プロセスがあって、毎年のようにこういう準備委員会が開かれていくと。一つはこのＮＰＴのプロセスの中ですよね。もう一つは核禁条約の締約国会議の中でも議論できることだと思います。核禁条約の締約国会議で、次回は来年の三月に行われますけれども。 　ＮＰＴの文脈でいいますと、もちろんＦＭＣＴを作っていくということ自体がＮＰＴの中の合意事項でありますが、同時に、透明性を高めるということで、核保有国が、自分たちがどう

○参考人（川崎哲君）　日本は、確かにこのＩＡＥＡの保障措置を、ある種、優等生的に受けているということはありますけれども、問題は非常に大量のプルトニウムを保有しているということでありますから、これを大きく削減するためのイニシアチブを取ることが他国に対しても、ある種、言い訳を許さずにきちんとこの問題に取り組まなければいけないというメッセージになると。日本はイニシアチブをこの分野で取れるというふうに思います。

○参考人（川崎哲君）　このＮＰＴ、ＣＴＢＴ、核兵器禁止条約、そして今後できるかもしれないＦＭＣＴという四つということで考えたときに、今日のこれまでの議論にも重なるんですけれども、ＦＭＣＴが条約としてかなり近い将来に完成するというのはなかなか難しいというのが現状なんだろうというふうに思います。 　ですので、まず核兵器禁止条約によって核兵器廃絶の必要性という全体的な方向性ですね、これを強化しつつ、その上で、ＮＰＴにおける様々な約束事項ですね、特に核兵器保有国による約束事項を再確認させて実行させていくと。その文脈の中で、核分裂性物質のこれ以上生産しないという政治的な宣言であるとか、あるいはその内容を情報公開するであるとか、あるいは既存の物質をこれまた情報公開し削減していくとか、そういった実際の行動を促していくと、そんなような枠組みなんだろうと思います。 　そのことを加速させるためにＦＭＣＴに

○参考人（川崎哲君）　ありがとうございます。 　まさに、核兵器禁止条約締約国会議へのオブザーバー参加は、世論調査ではいっとき八割もの国民が支持しているというようなことでありましたけれども、政府はまだそれを決定していないという状況でありますが、オブザーバー参加するしないということが割と話題になりましたけれども、じゃ、行って何をするのかという議論のときに、まさに今日議論しているような、じゃ、この核分裂性物質、核兵器の材料物質、それをどうやって管理して、この保有国には生産させないようにするのか、あるいはこれ減らさせていくのかと、どういう国際的な検証措置をとるのかと、そういう議論をするためにオブザーバー参加すべきだということを、私や被爆者団体の皆さんやＮＧＯの人たち、あるいは国際的なそういった活動している人たちは言っているということを是非御理解いただきたくて、そこに行って座ればいいということでは

○参考人（川崎哲君）　ありがとうございます。 　今おっしゃったように、この三十年でＦＭＣＴは全くできないけれども核兵器禁止条約ができてしまったというこの現状において、じゃ、ＦＭＣＴの意義は何だろうかといった場合には、重要な各論の一つになるんだろうというふうに思うんですよね。総論としての核兵器廃絶の必要性だとか、それに対して核兵器保有国も取り組む必要性があるというふうなことについては、最新のものでいえば核禁条約、そしてずっとあるものでいえばＮＰＴにおいて繰り返し示されておりますけれども、例えば核兵器禁止条約が開発も実験も保有も使用も威嚇も禁止するというときに、一つ一つにどういう意味なのかということを詰めていかなければいけないんですね。 　実験ということでいえば、ＣＴＢＴが禁止しているものとそれ以外のものもあり得ると。あるいは、使用や威嚇や配備の禁止となれば、それは様々な軍事戦略との関係で

○参考人（川崎哲君）　御存じない方が本当に多いと思います。多くの方々は、とにかく核兵器をなくしてほしいというふうに思っていて、それで、私の身近なところでも、核兵器禁止条約ができたのに核兵器なくなっていないのはどういうことというふうに怒られたことがありまして、それは恐らく、広島や長崎の方も含め、多くの人たちの正直なところだと思うんですよね。二〇一七年、条約できたと喜んで、本当に核兵器がなくなると思ったら、全然それがそうもいかないということなわけですので。 　そこで、実際には一個一個、先ほど各論と言いましたけれども、一個一個の各論において突破しなければいけない壁があるわけでありますけれども、ですから、しかし、それを、大きなうねりをつくって、とにかく核兵器というものはいけないものだし、なくさなければいけないという大きな国際的な方向性ができているんだから、そのうちの一つとして、かなり今日の議論も

○参考人（川崎哲君）　私、イランの外交官とも話をしたことがありますけれども、イランという国は核兵器を開発しているんじゃないかという疑惑が持たれている国でありますけれども、そのイランの外交官が、自分たちは日本のようになりたいのであると、日本は非常に先進的な核技術を持っていて、使用済燃料を再処理する技術もあるじゃないかと、日本がそれを持っていて、なぜ我々は許されないんだと、こういうような言い方をすることがあるわけですね。 　そこに見て取れるように、ある種、日本が、日本政府の言い分としては模範的にやっていたとしても、口実に使われていくと、そのことによって潜在的な核兵器格差に口実を与えてしまう可能性があるということですね。ですから、きちんとイニシアチブを取るべきだろうというふうに思います。 　二〇一八年の時点で、日本政府は、これ以上はプルトニウムを増やさないんだという、そういうことを明確にしま