一般社団法人日本経済団体連合会労働政策本部長

○参考人（新田秀司君）　経団連労働政策本部の新田と申します。本日はこのような機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　今回の改正法案につきましては、非常に多岐にわたる内容というふうに承知をしておりますので、私からは大きく四点に絞って、特にこの改正法案の審議に携わった使用者側の委員として賛成の立場で発言をさせていただければと思います。加えて、最後に、雇用保険財政の状況に関しましてもコメントさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、まず一点目として、教育訓練やあるいはリスキリング支援の充実について申し上げます。 　御案内のとおり、政府では、三位一体の労働市場改革の柱の一つとしてリスキリングによる能力向上支援の推進を掲げ、その一環として在職者個人の学び直しに対する直接支援の拡充を打ち出しておられます。 　そうした中、多くの企業では、イノベー

○参考人（新田秀司君）　御質問いただき、ありがとうございます。 　まさに、今先生おっしゃったジレンマというのは、非常に企業側としても感じているところでありまして、特に今、経団連では、構造的な賃金引上げと併せて、リスキリングあるいはリカレント教育等を通じた人への投資ということも非常に重視して呼びかけているところでございます。 　そうした中で、地方の中小企業の方々を中心に、そういったお話を一月、今年の一月から二月にかけて、全国約五十か所、呼びかけてまいりました。そうした中でも、やはり一部の企業の方からは、特にこの教育訓練あるいは人材育成をすることによって転職をかえって促してしまうんじゃないかというような懸念を示される方もいらっしゃいました。 　ただ一方で、私ども経団連もそういうふうに申し上げておりますが、むしろそういう人への投資をしっかり行っていくということがその働き手あるいは社員のエン

○参考人（新田秀司君）　御質問ありがとうございます。 　これは雇用保険制度に限ったことではないと思いますが、私が考えるに、やはり働き方ですとか、あるいは職業選択にとって中立的な制度をつくっていく必要があるというふうに考えています。 　そうした観点から、今回の雇用保険法の改正法案につきましては、まず、十時間以上のところまで適用拡大していくということは一つ前進化だというふうに思っているところでございます。 　ただ一方で、やっぱり雇用保険、保険制度でありますので、やはり受益者と負担者という観点も当然必要になってくるということで、そもそも雇用保険制度としてどこまで取り扱っていくのかということも踏まえて、しっかりと今後考えていく必要があると思っています。 　したがって、今回の改正後に、十時間に適用拡大したことの影響とかそういった検証をしっかりした上で、今後の課題を設定した上でしっかりと検討し

○参考人（新田秀司君）　御質問ありがとうございます。 　確かに普通に考えると、今令和六年、それをまあ令和十年ということで、かなり間があるなという気もいたすところではありますが、ただ、今回新たに約五百万人が対象になる可能性がある。加えて、そういったことを、特に今回の影響は地方で多く見られる中小企業のところに影響が非常に大きいと思っております。こういった方々が情報を入手する手段、まあいろいろ、今はネットもありますので、以前よりはかなり広がっていると思いますが、こういった制度の中身をしっかりと周知させていくのはかなり時間が掛かるなというのが実感としてはございます。 　実際、毎年一月に経団連ではその年のいわゆる春季労使交渉の基本スタンスを定めた報告書の周知を活動で回っていくんですが、そこの中でも法改正の内容も言及するようにしているんですね。ただ、それも何年か前に決まって、それも全部書類で発送し

○参考人（新田秀司君）　御質問ありがとうございます。 　非常に答えにくい御質問かと。四年あれば大丈夫かと言われると、じゃ、それが五年、六年になればいいのか。そこについて、適切な期間というのはやはり明確に申し上げることは非常に難しいかなと思っております。 　ただ、これまでいろんな改正法案が成立した後、経団連の会員企業を中心に周知活動を、例えば全会員企業に周知文を送ったり、あるいは先ほど申し上げたように、地方の中小企業においては、その年の春季労使交渉の基本スタンスを周知する際に併せて広報活動もしておりますが、そういった中でもやはり知らないとかいうことはどうしても出てくる。これは経団連に限らず、中小企業団体であります例えば日商さんですとか、全国中小企業団体中央会さんとか、全国連さんとか、そういったところも様々取組をされている中でも、やはりそういったところに所属していない中小零細企業も多数、む