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上智大学総合人間科学部教授/教職・学芸員課程センター長

上智大学総合人間科学部教授/教職・学芸員課程センター長に関連する発言10件(2025-06-13〜2025-06-13)。登壇議員1人。関連する会議録を横断的に参照できます。

最近のトピック: 教員 (30) 教育 (30) 学習 (25) 先生 (24) 学校 (24)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
澤田稔
役割  :参考人
衆議院 2025-06-13 文部科学委員会
先生方、おはようございます。上智大学の澤田と申します。よろしくお願いいたします。  私の専門はカリキュラム・教育方法論ですので、ふだん様々な学校で授業づくりのお手伝いをしたり、あるいは、本務校では教員養成に携わっておりますので、この学習指導要領の改訂には高い関心を寄せております。  私の意見陳述は、お手元の資料ですけれども、一枚目に番号をつけて目次的なものをつけさせていただいておりまして、その後、資料番号をつけて資料を御用意させていただいておりますので、一番最初のページと資料のページを行き来しながらお聞きいただくことになるかなと思いますので、よろしくお願いいたします。  まず最初に、私の意見陳述は、今回の学習指導要領改訂に向けて示された中教審への諮問の内容から始めさせていただきたいというふうに思います。  お手元の資料の一、一枚めくっていただいて、資料の一に、その概要のメモをまとめ
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澤田稔
役割  :参考人
衆議院 2025-06-13 文部科学委員会
御質問ありがとうございます。  今の御質問をお聞きして、やはり一番痛感するのは、私も昔、京都の公立高校で教員をしておりましたけれども、私が教員になったとき、指導ということが教員の仕事というふうにみなされていたかと思うんですけれども、今、広域通信制に行った生徒さんが温かく迎えられたというようなエピソードも御紹介いただきましたが、やはり支援とかケアとか、こういったところも、教員にとってはとても大事な仕事の一部として強く意識されてきているところだというふうに認識しております。  それは、やはり今までとは違う、様々な角度から生徒を見るとか教員の連携とかが必要になりますので、またそこから翻って、そういった専門性も要求されるとすると、教員の側での多忙化、長時間勤務を解消して、そういったことへの研修とか、あるいはそういったことへの学びに時間をかけられるような環境をどのようにしてつくっていただけるか、
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澤田稔
役割  :参考人
衆議院 2025-06-13 文部科学委員会
御質問ありがとうございます。  私の方で少し補足させていただきたいところで、この視点というのは文部科学省もこれまで認めてこなかったと思うんですけれども、標準授業時数がそのままでも総授業時数を減らせる可能性があるもう一つの方法があると私は考えておりまして、それがダブルカウントです。  つまり、特別活動とかと道徳とか、学習指導要領を見ていただくと、いわゆる今カリキュラムマネジメント、そして資質、能力ベースということが言われていますので、一定の一時間の活動の中に道徳の目的も特別活動の目的もこれは十分成立しているよねということが判断できる場合には、その一時間を両方にカウントするということがもし現場裁量でできるようになると、それだけでもかなり年間の授業時数は軽減できる部分が増えると思いますので。  しかし、このダブルカウント、トリプルカウントというのは、先ほどの無藤先生のお話とも重なると私は思
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澤田稔
役割  :参考人
衆議院 2025-06-13 文部科学委員会
御質問ありがとうございます。  今、高橋先生が御質問いただいたことというのは、私の知る限りでは、学習指導要領という関連でいくと、二〇二一年の一月の末頃に出た令和の日本型学校教育答申と呼ばれる答申の中のたしか2部だったと思うんですけれども、増加する外国人児童生徒、ちょっとタイトルは忘れましたが、そういった教育の在り方についてというところで、外国人児童生徒のアイデンティティーの確立とかあるいは日本語の習得のためにも、母語、母文化の習得というのがすごく重要な意味を持つということが明確に初めて学習指導要領関連で書き込まれたというふうに思います。  これが、単なる同化主義ではなくて多文化主義的な、つまり、日本のことを習得してもらうためにも、その母語、母文化を尊重することが非常に有意義であると。これは欧米の様々な事例もありますので。実際、そして、先ほど言われたような、日本の学校でもそういった実践を
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澤田稔
役割  :参考人
衆議院 2025-06-13 文部科学委員会
御質問ありがとうございます。  とても難しい御質問で、私も十分にお答えできませんが、私もやはり現場に関わっておりますので、パブリックコメントとかそういった意見表明をする場が設けられているので、先生方にも、やはり、単に上から下りてくるものではなくて、自分たちの現場の現状を学習指導要領を学びながら意見をみんなで言っていきましょうというような、そういったこともお話ししているところですので、今あるリソースを使いながら少しでも現場を見ていく。それから逆に、審議会の方では、そういった指定校以外の先生方へのアンケートとか声を聞く機会みたいなものもあえてつくっていただけると、より望ましいのではないかなと。非常に素朴な回答で恐縮ですけれども、そんなふうに考えております。  以上です。
澤田稔
役割  :参考人
衆議院 2025-06-13 文部科学委員会
御質問ありがとうございます。  繰り返しになってしまいますけれども、今日、標準授業時数の削減、それから二〇〇三年通知の見直し、そして柔軟な教育課程編成の活用、三つの話をまずさせていただいて、それに加えてダブルカウント、トリプルカウントというものの可能性を探っていただくということを申し上げたんですけれども、標準時数のことに関しては大森先生の方から詳しく御議論いただきましたが、標準時数を変えなくても可能な部分というのが三番目と四番目ということですので、この辺りのところについても審議に入れていただいて。  ダブルカウント、トリプルカウントというのは、考え方によっては乱暴にも見えるところがありますので、しかし、授業時数の中の何割までを、どの程度であればという制限をつければ十分可能というふうに思いますし、実際、私が行っているごく普通の学校の校長先生に聞いても、それだったら、こことこことここを結び
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澤田稔
役割  :参考人
衆議院 2025-06-13 文部科学委員会
御質問ありがとうございます。  そういった生成AIというような、こちらの方でも使い方に関する明確な答えを持っているわけではないことであるとすると、今、堀田先生もおっしゃいましたけれども、まずは、教員が教えるというよりは、一緒に考えるとか一緒に使って課題を整理して、そして教員は専門家の方と一緒に使ってというような、そういう循環を続けていくしかないのかなというふうに思っております。  うちの学生でもまだまだそういった意味で課題を感じている学生が多いんですけれども、それでも、やはりそういった生成AIを一緒に使っていくと、例えば、学生とやったときの経験ですけれども、意外と、日本語でそれって本当に正しいんですかみたいなことをチャットGPTに聞くと、チャットGPT、結構謝るんですね、日本語だと。済みません、間違っていましたみたいなですね。英語だとそうでもないんですね。  うちの学校、大学は英語が
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澤田稔
役割  :参考人
衆議院 2025-06-13 文部科学委員会
御質問ありがとうございます。  私も、そういった探求型の学びが拡充していくことというのは非常に大事なことだろうというふうに考えております。  それで、御質問いただいて二つのことを考えておりますけれども、一つは、今までの知識中心の学習指導要領の場合には、それが書き込まれたらそれを教えるということでストレートにそれを受け止めればよかったんですけれども、探求型というのは子供たちの主体的な学びということになりますので、私の解釈でいうと、先生がレールを敷いているだけでは駄目ということになるので、どうしてもやはり試行錯誤、失敗もあるし、それから、生徒に振り回される。振り回される授業の方がいいというふうにも言えるぐらいだと思うんですけれども、つまり、振り回されていないとすると、こっちが引いたレールを敷いているだけということになりますので、そっちに行ってそこまでやるのかというような予想外の子供たちの姿
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澤田稔
役割  :参考人
衆議院 2025-06-13 文部科学委員会
御質問ありがとうございます。  現場への縛りということを考えるときに注意したいなと思っているのは、学習指導要領そのものもやはり大事な部分はあると思うんですけれども、つまり、拘束性というものがありますので、学界では、もうそろそろ、一旦、手引的な、戦後の、もう少し柔軟な運用がそれこそ可能になるような部分を、考え直してもいいのではないかという議論も行われているぐらいですので。  しかし、一方で、今、学習指導要領だけを見ていても現場の縛られ感というのが見えない部分があるというふうに申し上げるのは、これは現場の責任も部分的にはあるかもしれないので難しいんですけれども、一つは、検定教科書です。  検定教科書には、学習指導要領の項目を複数回、同じ学年の中で重複して掲載していたりとか、学習指導要領を中心に考えると必ずしもそのページをやらなくても構わない部分があるんですけれども、教科書に頼るという形で
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澤田稔
役割  :参考人
衆議院 2025-06-13 文部科学委員会
御質問ありがとうございます。  ただ、やはり、私の専門ではないので、本当にちゃんとお答えすることができないということだけ正直に申し上げたいと思います。教育行政学とか、そういった方々の御専門の知識をかりたいというところがございます。  その上でですけれども、要するに、現場は、通知はかなり縛りが強いものとして受け止めています。事務連絡と通知は全然違うものとして受け止めていますので、したがって、現場の受け止め方は、通知と来たときには、そんな、やってもやらなくてもいいという感覚で通知を受け止めている自治体とか学校というのは恐らくないのではないかというふうに思っていますので、そう思われているよということと、文科省はそうは言っていないよと言うと思うんですけれども、この間を埋めていただかないと今の問題は解決しないのではないかと、一アドバイザーとして学校に関わっている立場で校長先生としゃべっているとき
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