全国仮設安全事業協同組合副理事長／日本建設職人社会振興連盟副理事長

○参考人（小岸昭義君）　この度は、このような発言の機会を与えていただき、誠にありがとうございます。 　当組合は、仮設に起因する労働災害撲滅、職人の地位向上、処遇改善を目指すために、二〇〇〇年に設立した団体となっております。 　私の経歴を簡単に申し上げさせていただきますと、十七歳の高校生のときに子供をつくりまして、学校を退学し、職人の世界に入ってきました。私が十七歳のときの建設業、とび工事業は、社会保険、厚生年金もなく、賞与もなく、退職金もなく、もちろん有給休暇なんということもなく、日給で働いてきました。けがと弁当はてめえ持ちとその当時の親方にもずっと言われており、十八歳のときに建設現場で前歯四本を折ったときも、病院代も休みの日当もいただけませんでした。 　そういった業界で働かざるを得ないのは自分のせい、すなわち中学校しか卒業していなかった自分のせいだと当時は思って働いておりました。二

○参考人（小岸昭義君）　御質問ありがとうございます。 　私の会社でも毎年新卒者が入ってくるんですが、なかなか建設業の今の小規模の事業所であると、未経験者たちになかなか指導する機会が少ない。現場での指導になってしまうとどうしても作業優先になってしまい、安全を確保したまま指導するのが難しい。私としましては、そういった若年者や外国人の経験の浅い方たちには、助成金とかを出してでも教育センターとかで教育していけるような環境づくりも必要なのかと思っております。 　また、先ほど申し上げられていた発注者や元請さんの負担とありますが、それはやっぱり現場現場で元請さんも発注者さんも替わってしまうので、そこを発注者さん、元請さんに負担というのは、今の現場をやっている間はうちが負担してもいいけど、もう翌年になったらうちの仕事をやっていないんだから関係ないんでしょと言われかねないと思うので、そこは少し難しいのか

○参考人（小岸昭義君）　私も実効性の部分では可能だと思っています。大きな理由としましては、人手不足が顕著に起きているので、人手が足りないということは何かを変えなきゃいけないという危機感は全ての方の共通認識だと私は認識しております。 　ゼネコンさんや大規模の現場に関しては、どんどん変わっていける、今回の業法の改正で変わっていけるとは思うんですが、毎回、安全衛生規則の改正等の場合でもそうなんですが、やはり町場とか小規模な現場に関しては、施行されてから三年後なのに全く誰もやっていない。何でやっていないんですかと聞いたら、えっ、そんなことあったの、知らない。せっかくいいことが起きてもなかなか、その発信するというのが、国、今の若者に難しいのかと。ＳＮＳだったり、ティックトックとかインスタグラム等、今の若者たちが見て、えっ、こういうふうに、えっ、建設業法変わった、えっ、うちの社長知らないんじゃないの

○参考人（小岸昭義君）　一人親方問題につきましては、逃げ道になっているような部分も我々の業界だとあります。社員として雇用してしまったときに、残業代の上限だったり、通勤費というのも社員だと払わないといけない。請負という名の下で低賃金で働かせているというようなのも我々の業界だと多数ある。また、夢を持った若い人たちが、今日から君も社長だと、あしたから一人親方宣言すれば社長だということで、その分、労災が適用されなかったり、デメリットは説明されずに一人親方に勧められて入っているような方々が多いのも事実かなと思っております。また、企業の社会保険だったり、そういった費用を軽減させるためにも一人親方を勧めているような会社もあるというのも聞いております。 　手形の件に関しましては、もう年を追うごとにどんどんどんどん減ってきて、昔でいいましたら、本当に労務費すら手形、労務費は基本、原則三十日以内だと思うんで

○参考人（小岸昭義君）　まず、猶予期間の話なんですが、たしか平成二十四年に建設業の社会保険、厚生年金加入ということで、そのときもたしか五年猶予をいただいたかと承知しております。平成二十九年の四月までに建設業も社会保険、厚生年金に皆さん入ってください、入らないと現場に入れなくなりますよということがあったと承知しております。 　そのときもそうなんです、今回もそうなんですが、建設業の悪いところだと思うんですけど、その五年間は入らなくてもいい期間というような風潮がどうしてもありまして、早く取り組んだ者がばかを見るような、もちろん社会保険、厚生年金でも給料額の一六％近くを企業負担するわけですから、それを五年前にやった人とぎりぎりで滑り込んでセーフだった人だと経費の金額も全然違うと思います。今回の件も、そういったところ、猶予期間をぎりぎりまで入らなくていい期間ということで動いていない方が多かったよう

○参考人（小岸昭義君）　私も労務費の部分だと思います。労務費が末端の作業員まで適正に行き渡るようにしていただくことが今回一番重要かなと思っております。

○参考人（小岸昭義君）　私も建設Ｇメンやホットラインの充実を望んでおります。先ほど来申し上げているとおり、当たり前にやったお金すら当たり前にもらえないのが建設業だと何十年も肌で実感してまいりましたので、当たり前にやったお金ぐらい当たり前に払っていただけるような環境づくりが重要かなと思っております。

○参考人（小岸昭義君）　我々下請業も根拠を持って説明することが大事なのかなと思っております。 　やはり、私がこの業界に入った二十七、八年前ですと、社会保険も厚生年金も有休もボーナスも退職金もなかったわけではありますが、今の現状ですと、社会保険も厚生年金も、また月給化だったり有休、退職金、賞与等、ほかの産業に見劣りしないような環境づくりをするためには、昔と単価が変わらなければ、もちろん企業としては利益から出すしかない。ただ、その利益すらも薄利な状態でやっている状態で、出す原資がないということになってしまうので、元請様に丁寧な根拠を持っての説明が大事だと思っておりますし、また、そういったことも理解していただけないときには、相談できるような窓口があるというのも我々にとってはいいのかなと思っております。

○参考人（小岸昭義君）　ちょっとこの場でどこまで言っていいかが分からないので、ちょっと難しい御質問だとは思うんですが、やはり、払って、公共工事、国交省直轄現場に関しては設計労務単価が上がっているので、出どころとしては出ているのかなと思うんですが、実際に我々のところにはきちんとそういったものが届いていないというのも現実ですし、先ほど来から見積書の提出、提出という話をされていますが、我々の業界ですと、見積書を提出しなくてこの金額でやれというようなことも多々ありますので、そういった我々の認識も変えていかなければいけないとはもちろん思っていますし、今設計労務単価もこれだけ上がっているんですから民間でもという、根拠をきちんと持って説明するのも大事なのかなと思っております。

○参考人（小岸昭義君）　もちろん私は言い続けております。なので、どちらかといったら嫌われているような立場でおりますので。