大阪常磐会大学兼任講師／社会教育士

こんにちは。今日は貴重な機会をいただきまして、ありがとうございます。 　今日は、私、現場に携わっている立場から現場の話を中心にさせていただこうと思います。 　私が主に携わっている現場は関西が中心なんですが、関西の中でも、私が在住しております大阪とともに、滋賀県にあるブラジル学校を始めとした外国人の子供たちの支援に取り当たっています。今日、名簿を見てわっと思いましたのは、滋賀県に携わりのある先生方が御出席いただいているのですごく心強いですし、実は有村先生の弟様が町長を務めておられる愛荘町にもブラジル学校があって、本当に町長にもお世話になっているところがあります。また、ブラジル学校の処遇改善に当たっては、嘉田先生が知事の時代に大きく基準緩和をしていただいたというところがありまして、大変忘れられない場面幾つもあります。 　私は、滋賀にあるブラジル学校を中心にした専ら日系の子供たちの支援に携

私は、教育に携わっておりますので、やはり教育、保育の充填が重要だというふうに考えています。 　保育の現場も、特定の地域にかかわらず、全国的に保育所に外国につながる子供たちが在籍をしておりますし、全国の小中高校に在籍をしています。都道府県や市町村が独自に努力はしていますが、それは行政の裁量の範囲の中にとどまっておりますので、教員でいいましたら定数改善は欠かせないというふうに思います。 　それから、保育についても、国全体の保育指針の中で多文化共生をどう進めていくのか。それに伴って、国費で自治体を補助し、そのお金を使って保育園の中における外国人の子供たちの支援であったりだとか、保護者との対話のツールの策定、開発であったりとかということが求められるというふうに思います。その点が切実だと考えています。

都道府県の中で、高校、外国につながる、とりわけ日本語支援が必要な子供たちの高校進学率は大阪府が突出して高いです。 　全国的に言いましたら、九九％の高校進学率ですが、日本語支援が必要な子供たちの高校進学率は大体九〇％、約一〇ポイントぐらい低いんですね。しかし、これにはまやかしがありまして、大阪府立の高校が、相当に日本語支援が必要な子供たちの受入れの手続といいますか支援を、早期、早い段階から進めてきたというのがあります。その結果、高校はやっぱり進学をして、アッパーミドルの層で頑張っていこうという日本生まれの外国ルーツの子、あるいは幼少期に日本に渡ってきた子が実際に様々な現場で活躍を始めています。 　今、大学進学も半数以上がＡＯ入試と言われていたりとか、総合選抜で進学ができるようになっています。多くの府立高校の外国人の生徒たちが多言語の力をアピールして、総合選抜で、それこそ名のある大学にたく

私、大阪市生野区に生まれ育ちまして、現在も住んでおりますが、生野区は中小企業の町なんですね。で、どこもやっぱり深刻な人手不足があって、高卒の人材を地域の中小企業が何とか獲得をしようと思って営業担当が学校回りをしておりますが、なかなか人材確保が難しいという状況があると聞いています。 　さらに、私どもが支援をしている高校在籍の外国人の生徒たちの卒業後の進路を開拓するために、先般、兵庫県丹波市にあるアルミニウム系の工場を訪問してまいりました。本社は大阪府内にある会社で国内各地に工場のある企業ですけれども、この兵庫工場では九十人の従業員がいらっしゃって、四十五名が外国人で、今年また六名、ベトナムから追加をするというふうなことでした。で、外国人をこれだけたくさん雇用するに至った経緯はどうなっていますかというふうに聞いたところ、もう県内の県立高校だとか私立の高校を求人で回るが五人の定員すらも埋まらな

ありがとうございます。 　減額や免除のラインをどこに引くのかということですが、私は、できましたら今回の手数料値上げはかなり抑制をしていただきたいというのが思いですので、やっぱり五倍なり十倍というような引上げというのはそもそもが無理があるというふうに考えています。 　しかし、その前提を持ちつつも、減額や免除のシステムが導入をされて、それがどの分野にまで広げられることができるのかということでいいましたら、近藤先生のお話にもありましたが、もう子供は絶対に免除であるべきだというふうに考えています。それと、健康保険料だとか住民税の課税なども収入に応じて、一月、明確な基準があるわけですね。こうした制度を導入してもらうということも一つ重要ではないかというふうに考えます。 　それから、不就学状態ですけれども、二〇二四年の文科省の調査で、不就学及び不就学状態ではないかと見られる子供たちの数が八千四百人

現在、公立の小中高校に在籍をしている外国籍を持つ子供たちの数は十三万人に至ります。そして、日本語支援が必要な子供たちは、二年前の数値で、直近の多分データは近々出ると思いますが、文科省が発表しているのは六万九千人です。 　僅かな期間で一万人単位で子供たちが増えてきて、これからも増える傾向があるんですが、ただ、今回の入管法の改定に伴ってその動向がちょっと鈍化する可能性があります。現実的に、経営・管理の御家庭が日本での店舗経営を諦めて帰るというようなことが実際に起こってきていますので、大阪府立高校に通っている家族滞在の子供たちがもうネパールに帰るだとかというふうなことの手続が実際に始まっていますので、少しそれはブレーキが掛かる可能性があると思います。 　どちらにしても、日本の社会の中において、幼少期に日本に渡ってきたり、あるいは日本生まれの外国につながる子供たちの存在というのはもっと顕著に増

ありがとうございます。 　そもそも、男女間の就労の選択の幅の違いに着目をすべきだと考えます。現在、非正規就労に就いている比率を見ますと、全体でいいましたら三八％ですね、就労者における非正規率、非正規雇用率ですね。しかし、これ男女の区分で見ますと、大体、男性の非正規率が二二、三％で、女性の非正規率って五四％超えているんですね。 　ですので、この状態の中で婚姻関係が破綻をして、離婚をした場合、当然にして女性の貧困が加速されやすいという現実があります。一人親家庭の統計を見ましても、父子家庭と母子家庭ではかなり賃金の格差であったりとか処遇格差が起こっているんです。 　ですので、外国人の母子家庭の貧困の問題というようなファクターでのぞき込むというふうなことだけではなくて、そもそも日本の社会における女性の地位の低さといいますか、処遇の悪さ、ここに本質的な問題があるんじゃないかというふうに考えます

在留外国人の就労の実態を見ていきますと、日本全体の就労における非正規率よりも相当に非正規率が高いというのは分かっております。冒頭のところでブラジル人の話をさせてもらいましたが、ブラジル人だけではなくて、日本に暮らしている在留外国人の非正規率はとみに高いという現実があります。 　もう一つありますのは、在留期間が短い場合に、社会契約がすごく難しいというところがあって、携帯電話もおおむねやっぱり二年以上の在留期間がなければ契約ができなくて、結果的には人の名義の携帯を使わせてもらっているという在留期間一年の外国人の当事者って相当います。さらには、マンション契約する際にも、おおむねマンションなんかは二年契約が主ですので、在留期間が一年である場合、選択肢がぐっと狭まったりします。そうした条件が日常生活をするに当たって物すごくマイナスの要素をもたらしているという現実があります。 　就労の現実、就労の

私が今回の法案改正、改定に伴ってすごく印象を受けたのは、上げた分をどこに使うのかというのがやっぱり不明確だというところでした。 　私、入管の手数料引上げについても、はなから全然もう反対だというわけでは実はなくて、必要なところは上げる部分はあるかというふうに思うんです。 　私、仕事柄、大阪の住之江区にある入管によく運びますけれども、入管の窓口は物すごい人がいっぱいで、入管の職員の皆さんはもう、四時半に申込み締切りですけれども、それでは到底業務が終えられなくて、七時半、八時ぐらいまで、待合室で処理が終わるのを待っている方々の応対をしているんですね。入管の職員の皆さんって本当に一生懸命やってはるし、昔は無愛想やなんていうふうに言われましたけど、今、すごく本当に丁寧に対応してくれてはるんです。 　そういう実態を見ると、例えばその手数料を引き上げた分を、入管の職員の増員であったりだとか、あるい

ありがとうございます。 　今、北村先生がおっしゃられたことは全くそのとおりでして、私も、この概念やとか言葉をどう規定するのかによって、事実に基づくこと基づかないこと、感情的なこと非感情的なことが相混ざっているというふうに思います。 　私が排外主義というふうに使っているのは、二〇〇〇年代の中頃ぐらいから、街頭で韓国人や中国人に、帰れであったりだとか日本から出ていけ、たたき出せというようなヘイトスピーチが横行した時期がありました。その後、国政において法律ができて、若干社会的な雰囲気も変わって、街頭でのそうした活動というのは大分数的には減ったというふうに思いますが、しかし、現在も、大阪においても繁華街で街頭演説をしている中に、実にその当事者がいらっしゃれば聞くに堪えないような罵詈雑言で宣伝をしている、街宣をしているというようなケースもありますし、あるいは、日本の国内において外国人が集住してい