学習院大学文学部教授／東京大学名誉教授

○秋田参考人　秋田喜代美でございます。 　このような機会を頂戴いたしましたこと、誠に御礼、ありがたく思っております。ありがとうございます。 　私の方、スライドの方の順に説明をさせていただきますが、まず冒頭でございますが、私自身は、子供政策につきまして、平成二十四年八月にこの国会において成立いたしました子ども・子育て支援新制度の構想の段階から、委員として検討や参画をしてまいりました。また、厚生労働省の社会保障の児童部会長でありましたり、内閣府の子ども・子育て支援制度の会長、そして、現在、こども家庭審議会の会長などをさせていただいて、現場の方々を始めとした関係者の皆様のいろいろな声を聞きながら議論を進めてまいりました。 　また、今般の子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案の土台になるこども未来戦略の策定に当たりましても、こども未来戦略の会議の一員としまして、検討に加わってまいりました

○秋田参考人　御質問、どうもありがとうございます。 　私、全世代型の社会保障の委員会の委員でもございまして、そこでも、この案と同時に、西沢委員ではありませんが、税についても検討すべきであるという意見は出してきております。その中で、やはり待ったなしの中で何が一番国民の納得を得られるのかというところで現在の形ができたと考えております。 　今回のものは、こども金庫で明確に、医療保険の制度は活用しておりますけれども、どういう歳出があり、どういうふうに歳入がなっていくのかというのが明確に見える形に、委員は分かっているんですが、これをもっと、この図や何かを国民の皆さんにもきちっとお伝えをしていくことが必要だということを私は申し上げているところでございます。 　また、つなぎ国債に関しましては、個人的には私も最初納得がいかなくて、前倒しになって本当に大丈夫ですかというのを担当者に何度も聞いて、大丈夫

○秋田参考人　田畑議員、御質問ありがとうございます。 　まず、ちょっと遠藤先生のものにつけ加えて、私は、社会保障の教育というものが、やはり小中高できちっと税がどう使われるのかという教育が併せてなされていくということが必要であろうと考えておりますので、それをつけ加えさせていただきます。 　また、今お話がありました産前産後のことでございますが、やはり自治体等に実際に下りていったときのその担当者やその専門性によっていろいろ違いが出てきている。ただ、伴走型として、あるいは訪問型であったり、様々なことが今対応を計画はされているところでございます。今後充実していくと思いますけれども、御指摘の点は現実にはまだまだいろいろな問題が、特に妊婦、いろいろな妊婦の方が増えてきているので、この辺りについてどう今度は都道府県、市区町村のベースのところで支援を可能にしていくのか、その質がうまく回るような循環をどう

○秋田参考人　ありがとうございます。 　私も、産めよ増やせよの印象を与えないということが極めて重要であり、また、皆様、記憶に新しいと思いますが、コロナにおいて人口減少が、急激に推定が変わったということを御存じだと思います。こういうことで、何がこれから起こるか分からないので、そういう目標値を設定するということには慎重であるべきだろうというふうには思います。 　今まで三人の先生方がいろいろ言われたアイデアはあり得ると思いますし、個人の選択であると同時に、夫婦であったり世帯が何を今後ウェルビーイングのために期待していくのかというようなところの調査は重要なことではないかと思っております。 　以上です。

○秋田参考人　御質問ありがとうございます。 　やはり全世代型では、応分の負担をそれぞれがしていく、年代だけではなくて、やはり所得が高い方たちがそれだけの負担をしていくというような方向が重要だろうと私は思っております。 　その中で、一般的に見れば、若い方の方が所得が低い傾向があるので、やはりそういう方の可処分所得を増やしていくための政策であったりバックという御意見は重要だろうと考えているところでございますけれども、年齢というより、それぞれの、やはり応分の負担をしながら、連帯し、共生していくというような、所得の問題であったり、住まいの問題であったり、様々なところでやはり経済的なものを埋めていく支援の政策を打っていくということが重要かなと考えております。 　以上です。

○秋田参考人　ありがとうございます。 　男性の働き方が変わる必要があるということは、社会意識が様々なところで大きく変わっていく必要がある。私自身、やはりバイアスを、例えば、夫が単身赴任で出ると、私は子供を抱えながら仕事をしながら、それがどういうふうに大変かというのを肌身で感じてきておりますので、変えていく必要があると思います。 　今回お配りした中に、例えば育ちの百か月ビジョン、あれも、最初、業者に頼んだら、女性が子供を抱えている絵が出てきました。それをノーと言い、もっと男性がちゃんと子育てをしている絵に変えてほしいとか、子供一人を抱くんじゃなくて、子供が複数いる社会を目指す絵を描いて国から出してほしいとか、もう様々なところで、実は、この資料、チェックにチェックを重ねて作って、そして、子供を支えるのは大人だけじゃない、子供でも、小中高生はもっと小さい子を支えるとか、みんなが支え合いのイメ

○秋田参考人　御質問ありがとうございます。 　私も同じような危惧を抱きながら、こども誰でも通園は従来の保育とは違いますけれども、これまでは、逆に言えば、保育園や幼稚園、こども園に通わせているところには公費が入りましたけれども、御家庭でお子さんを、特にゼロから二の部分の子育てをしていた方たちにどうやって支援をしていくかという意味で、これがとても意味を持っている。 　新たな形で、しかも、そのときの保育の質というものを今度はどう考えるのかというのが従来以上に、従来は毎日お子さんが来ていたので、保育士は専門的にチェックができました。今回は新たな形で、親が自由に選ぶ、園を幾つも選んで通う場合もあれば、それから特定のところに通う場合もあり、いろいろなパターンが今設定されていきますので、それを試行事業としてまずは見て、どうやって歯止めをかけながら、やはり親の都合ではなく、これがこども誰でも通園という

○秋田参考人　ありがとうございます。 　保育士を増やすということは極めて重要です。ただし、誰でも通園は、十時間をフルに使う方よりは、毎週二・五時間を四週とか、そういう形になると、午前あるいは午後のある時間だけということで、現在保育士を辞められて御自宅におられるような方の再就職を私たちは更に可能にしていったり、今潜在的に眠っていらっしゃる方ももう一度社会で活躍をしていただけるような、そういう形の機会にもできるのではないかというふうに思っているところではあります。 　ただし、今、そうでなくても保育士が足りない、困難ということが、処遇が余りに低い、これは改善してきているんですけれども、まだ低いという現状がありますので、そこにも向き合っていく必要があるというふうには考えているところですので、重要な御指摘をいただいて、こうしたことをもっと社会に発信していきながら、保育や教育の仕事がいかに重要なこ

○秋田参考人　ありがとうございます。とても重要な問題だと思っております。 　ただし、都市集中の問題と同時に、地方でも、過疎で子供の出生がなくなるために滅びていく自治体というのと生き残れる自治体というのが、結局、自治体の、市区町村の政策によって大きく違ってきている。だからこそ、国の政策だけではなくて、子供の、各自治体で計画を立てていただくわけですけれども、それが極めて重要な意味を首長さんの意識が持っていると私自身は思っているところもございます。 　また、働き方ということで、私は東京都のこども未来会議の会長をいたしておりまして、今、こういう中でも、すくわくプロジェクトという、乳児から子育てしやすい町の、いろいろな都市のノウハウなども集めてきて、東京都がいかにして住みやすい町にしていくかと、すぐに出生率につながるわけではございませんが、そういうことも議論をしています。 　やはり政策のいかん

○秋田参考人　ありがとうございます。 　私も柴田委員と似た意見を持っていますけれども、やはり結婚は個人の選択の自由である。それから、シングルマザーやシングルファーザーも当然ありであり、多様な形で人と人が支え合う社会をつくることは重要だけれども、結婚を、私自身は、例えば官製で、税金を使って婚活のものをやるのはどうかというのも、審議会の中でいろいろ意見が出たところであります。効果があるという話もあるけれども、本当に、婚活のためにお金を使って、それは成功率はどれぐらいなのかの実証データが欲しいとか、そういう話も現実にございました。やはり、そこは個人の選択の自由だろうというふうに思っております。 　ただ一方で、子供を持つということが、次の世代、それが夢や希望をどんな形態であったとしても持つことができるのだ。それは、やはり子供と触れ合う経験というもの、親になる教育というんでしょうか、それを小中高