慶應義塾大学教職課程センター教授

皆様、おはようございます。慶應義塾大学の佐久間と申します。 　本日は、このような機会を与えていただきまして、本当にありがとうございます。 　私は、この三十年間、教員養成の研究をしてまいりました。そして、実際に教員養成に携わり、多くの教え子を教員として学校現場に送り出してまいりました。その立場から、本日は、本法案についての意見を述べさせていただきます。 　まず、私は、本法案の趣旨、特に、優れた人材を確保するために教師の処遇の改善を図るという趣旨につきましては、大変意義あるものと考えます。また、今、国が学校教員の必死の努力に少しでも報いようと具体的な財政措置を取ってくださることは、国が学校教員を大切にしていますよというメッセージを発信することにつながり、非常に重要なことだと思います。 　その上で、一方、しかし、大きな課題が二つあると拝見いたしました。 　一つは、教職調整額が一〇％に増

御質問賜りまして、ありがとうございます。 　今の貞広参考人のお考えに、私も賛同いたします。やはり、すぐに大きな影響があるかというと、なかなか急激な人気回復にはつながりにくいかというふうに思います。今、教員志望の学生たちと話していて、やはり彼らが一番心配しているのは、自分に勤まるだろうか、体力がもつだろうか、過労死するんじゃないだろうか、そういう心配の方です。 　教員になりたいというふうに強く思うような、子供が好きな学生たちは、お金よりもむしろ、子供たちとちゃんと関わって、やりがいのある働きができるだろうかという、そこにむしろ興味があるのでということだと思います。 　しかし、一方で、慶應義塾大学の学生たちの分類を見ますと、自分は私立の学校一本です、公立は考えませんという人がとても多いです。なぜなら、待遇がずっといいからです。なので、やはり、これからの公立の学校の魅力を維持するためには、

お尋ねありがとうございます。 　教科担任制を進めるということの前提に、定数改善、これは是非とも実現していただきたいというところです。財政状況が厳しい中、今回教職調整額にも取り組んでいただいていますけれども、是非定数改善をお願いします。 　これは、根本的な問題解決、全ての問題解決につながっていきます。特に教科担任制との絡みで言いますと、少人数学級化によって基礎定数を増やすだけではなくて、私の資料にも出しましたけれども、級外の先生を増やすための乗じる数という部分がございます。つまり、学級担任は持たないんだけれども、例えば小学校などでは専科の先生を増やしたりするために非常に重要な係数になります。この乗じる数の改善によって専科の先生を増やしていただくということは、今の小学校の厳しい状況をすぐに改善する効果があると思います。 　というのは、専科の先生が今教員不足でいなくなってしまうと、例えば、

大事な御質問ありがとうございます。 　教員の中核的な仕事、つまり、授業や子供に関わる仕事が今増えているということ、この現状を、私の先ほどの陳述でも二つの段階に整理して述べさせていただきました。 　まず、現状では、いるはずの先生がいないという実態があります。ここに手を打っていただかなければ、学習指導要領の時間をこなすという以前に、そもそも一人だけの仕事では済まなくて、いない分の先生の仕事をかぶらなければいけない。 　私どもの調査では、ある県の欠員分の人数を学校の数で、小中の数で割ると、一校平均約四人の先生がいないという計算になっています。ですので、その分の仕事を皆さんが自己犠牲的にかぶることで今必死に支えているという現状があります。このことを改善することなしに長時間労働改善というのはなかなか難しいというのが一段階目です。 　その上で、教員がちゃんとそろった後の話ですけれども、そうしま

御質問ありがとうございます。 　定数改善について、小学校に続いて中学校も三十五人学級へと基礎定数を増やしていただいたということは高く評価したいと思います。 　その上で、二つ申し上げたいことがございます。 　一つは、高校の三十五人学級、まだなんです。そして今、高校生、大変な状況です。ですので、今、例えば不登校の高校生が増えてしまっていたり、高校は義務教育ではありませんので、一定期間休むと退学にされてしまうんですね。ですので、通信制高校ですとか、通う生徒さんたちが大変増えています。 　ですので、子供たちの学びを止めないためには、是非高校でも退学しなくて済むような手厚い指導をあらかじめしていただきたい。ですので、高校の三十五人学級化というのも是非進めていただきたいということ。 　それから、幼稚園の先生方の労働環境、また処遇につきましても、是非、別途御検討いただきたいというふうに強く要望

御質問ありがとうございます。 　私の資料の二十一ページを御覧いただければと思うんですけれども、今、定数改善をこれから行っていただくときに、イメージとすれば、予算が増える、必要だということになろうかと思います。 　しかし、幸か不幸か、少子化が大変な勢いで進んでいます。私が調査した自治体では、今後二十年間で三割減を見込んでいました。つまり、子供の数が減れば、今の義務標準法のたてつけそのままでも、必要な先生の数は、その自治体だったら三割減るということになります。国家全体でも同じです。 　ですので、その自然減分の先生方の減り方を少し緩やかにしていただく、そういうイメージであれば、必要な総財政量は変わらない。あるいは、むしろ財政量を減らしながら、しかし、その急激な減り具合を改善することによって、一人当たりの子供により手厚い財源配分ができる、そういうイメージを持っていただくのがより現実に近いので

重要な御質問ありがとうございます。 　やはり、今、特別な支援を必要とする子供たちが増えています。そうでなくても、少子化に伴って、昔は兄弟が五人、六人いた時代もあったんだと思うんですけれども、今は一人のお子さん、二人のお子さんがいますので、子供一人にかける保護者の思いというのが以前と比べればずっと厚くなっているという状況があります。 　ですので、どの子もそれぞれ特別な支援が必要だというお子さんだというふうに私は認識していますが、中でもやはり生まれたときの障害やいろいろな特性で手厚い支援が必要なお子さんたちについては、とにかく人手が必要だというのが現場の声だと思います。 　教員を増やすことが難しければ一緒に誰かがいてくれるだけでもいいということで、学校現場では、地元の大学の学生たちを連携して連れてきてマンツーマンでついてもらうとか、地域のＰＴＡや地域の人たちに声をかけて誰か一緒にいてもら

御質問ありがとうございます。 　私は労働の専門家ではないので制度についてよく承知しているところではないんですけれども、校内だけで閉じて、管理職だけが教員の働き方を監督するという体制はやはり無理があるということには賛同いたします。 　ですので、外部の専門的な知見をきちっと入れて評価するという点には賛同いたしたいと思います。よろしくお願いします。

重要な御質問、ありがとうございます。 　確かに、様々な自治体によって、主務教諭とか、前回主幹教諭という制度が導入されたときも同じだったんですけれども、給料が上がるかと思ったら、俸給表全体が改定になって、基礎が下がることで結局上がっていない、あるいはむしろ切下げになっていたというような事例も幾つもの自治体で聞きました。ですので、総財政量が変わらない中で階層を幾つつくっても、なかなか末端の教員に処遇改善が及んでいるかどうかということは難しいところかもしれません。 　ですので、教員の人件費、三分の一は国庫負担で国が出してくださいますけれども、三分の二は各自治体が手当てしなければなりませんので、最終的にどのような効果があったのかということを是非、もし導入された暁には、国も責任を持って処遇改善になっているかというところを調査していただきたいというふうに希望しています。 　それぞれの都道府県によ