日本労働組合総連合会長崎県連合会（連合長崎）事務局長

○岩永洋一君　ただいま御指名をいただきました、連合長崎で事務局長をしております岩永です。どうぞよろしくお願いをいたします。 　貴重な衆議院予算委員会の地方公聴会が長崎で開催されることになり、意見表明する機会をいただき、感謝申し上げます。 　私も、資料、レジュメに従ってお話をしていきたいというふうに思っています。 　連合・連合長崎は、働くことを軸とする安心社会、誰一人取り残されることのない社会をつくるため、政策、制度の提言を始め様々な活動を行っております。 　そのことから、私は、働く者、生活者の立場で、現在の地方の状況や、とりわけ、離島を抱える長崎県の生活、労働環境、物価高の中で実質賃金が上がっていない現状、あるいは、激しい人口流出、慢性的な人手不足、働く場所が少ない現状を好転させ、元気なふるさと長崎を取り戻したい、そのような思いで課題認識や意見等を述べさせていただきます。 　長崎

○岩永洋一君　長崎の三区でもそのような事例が発生をしたということで、長崎県民にとっては非常に残念な結果というか状態でございました。 　今市長も言われましたけれども、やはり、お金のことについてはとにかく透明性を保つということを徹底をしていただきたいというふうに思っています。 　以上です。

○岩永洋一君　子育て環境を整備すること、非常に大切なことだというふうに思っております。私たちが働く中で、子育てということは切っても切り離せないことだというふうに思っているところです。 　今非常に私たちが問題にしているのは、一人親世帯への支援、やはり生活困窮者という方々が大変多くいるというふうに聞いています。この方々への支援を特にお願いをしたいというふうに思っています。 　子育てができないと働くこともできないというようなこともございます。是非、安心、安全に働ける環境づくりを、充実した子育て支援をお願いをしたいというふうに思います。

○岩永洋一君　連携協定ですが、おっしゃるように、これを守らないということで罰則規定はありません。パートナーシップ構築宣言については、これも、先ほど申し上げました連携協定ですけれども、パートナーシップ構築宣言の認知度を高めるということをまずやりたいということで、県の方に汗をかいていただいたということです。このパートナーシップ構築宣言の中には、してはいけないこと、しなければならないことなどが事業者間で認知できるというふうに思っています。 　そういったことで、その認知度を広げるということがまず必要だということで、パートナーシップ構築宣言、そして、この連携協定を結んだということでございますので、パートナーシップ構築宣言が今百八十幾らから百ぐらいしか進んでいないんですけれども、もっともっとこれを進めることによって、親事業者と下請事業者、どちらもそのことが分かれば、いろいろな価格転嫁あるいは価格交渉

○岩永洋一君　本来の姿としましては、やはり中小企業等が稼げる力というのを高めるということが必要だろうというふうに思っています。しかしながら、現状では、原材料費やエネルギーコストの上昇など企業物価が高騰をしている中で、競争力を高めるということは非常に難しい状況にもあるんじゃないかと思っています。先ほど申し上げました価格転嫁も一朝一夕にできるものじゃないというふうに思っていますので、やはり今は国や自治体の支援が不可欠だろうというふうに思っています。 　陳述の中でも申し上げましたけれども、業務改善助成金など、やはり国や自治体からの支援が必要であり、更に簡便な申請方法とすること、あるいは、大幅な賃上げが落ち着くまでの時限立法でもいいので、年収の壁の支援と同等な、思い切った真水の支援が必要であるというふうに思っています。 　あわせまして、最低賃金も非常に大切なものだというふうに思っています。私た

○岩永洋一君　社会保険料の企業負担を国が支援する政策ということなんですが、これが継続した支援となるならばいいのかなというふうには思っています。 　連合としての見解としましては、昨年十月からは年収の壁・支援強化パッケージとして、キャリアアップ助成金のコースの新設とか、あと社会保険適用促進手当などが実施をされております。これらは、全ての労働者への社会保険の適用に向けた課題を根本的に解決する策とは言えないというふうに私は思っています。 　連合としましては、賃金要件を始めとする各要件の見直しや撤廃により社会保険の適用拡大を進めて、一人でも多くの労働者にふさわしい保障を実現することを求めているところでございます。 　少し回答になったかどうか分かりませんが、以上で回答とさせていただきます。

○岩永洋一君　まず、労務費、原材料費、エネルギーコスト等の上昇分を適切に価格転嫁をすることについての機運を醸成し、価格交渉をしやすい環境づくりを行うということが重要だというふうに思っています。 　パートナーシップ構築宣言書の中では、サプライチェーン全体での共存共栄、付加価値の向上に取り組むことや、親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行、いわゆる振興基準を遵守すること、不合理な原価低減要請を行わないことなどがこの宣言書の中に盛り込まれております。 　宣言の内容を遵守しなくても罰則規定はありません。先ほども申し上げました。これも先ほども申し上げましたけれども、パートナーシップ構築宣言の認知度を高めるということによって、してはいけないこと、しなければいけないことなどが事業者間で認知できるというふうに思っています。 　それから、下請企業から価格交渉を申し入れて話合いを行い、実際に一部でも価

○岩永洋一君　まさに今、春闘が始まりましたが、政府の対応方針というか、私たちは労働組合ですので、まずは労働組合、労使自治で交渉を重ねていきたいというふうに思っているところです。 　政府の対応としては、今の、先ほども申し上げました、やはり今は中小企業に支援を是非お願いしたいというところです。本当にちっちゃな小規模事業所が、賃上げができる、稼げる力が今ないというようなところもありますので、是非そういった支援を、今は支援をお願いをしたいというふうに思います。

○岩永洋一君　これも繰り返しになるというふうには思いますけれども、本当に中小企業が元気になるためには、今は、国からあるいは県からの支援が必要かなというふうに思っているところであります。

○岩永洋一君　これはあくまでも個人的な話になってしまいますので、私の方もこの場ではお答えを差し控えさせていただければと思います。