日本教職員組合中央執行委員長

おはようございます。日本教職員組合で中央執行委員長を務めております梶原貴と申します。 　本日は、このような機会を与えていただきまして、本当にありがとうございます。 　私からは、今回の改正法案や学校の働き方改革に関して、学校現場が求めていることについて意見を述べさせていただきたいと思います。 　こちらの資料を御用意ください。 　私は、三十四年前に山梨県で中学校の教員として採用され、二十一年間全て、学級担任、理科の授業、運動部顧問を務め、時に生徒会担当を仰せつかり、運動部では、幸いに子供たちの頑張りで全国大会も引率をさせていただきました。三十代前半には、文科省の派遣で香港日本人学校に派遣され、現地校やインターナショナルスクールとも交流し、クラスサイズの違い、そして業務量の違いも実感してまいりました。二十一年間、学校は最高の職場だと思って勤務してまいりましたけれども、このままでは日本の学

御質問ありがとうございます。 　まずは、三分類に取り組むときに、予算がついていないので、お金のある自治体は進みやすい。例えば公会計化を進めるにしても、やはり行政が担うといったときに、行政にお金があればやりやすいわけですけれども、脆弱な自治体については、それが予算がつけられないから進まないということがありますので、是非国として予算をつけていただきたい。 　私どもの意見投稿フォームにも、三分類の、特に基本的に学校以外が担う業務については、国が社会に広く宣言して予算をつけることが大事だという意見が来ております。ですから、予算の裏づけがないのに、ただやれ、やれと言われても、自治体も困るんじゃないかなというふうに思っております。是非予算をつけていただきたいと思います。 　以上です。

ありがとうございます。 　まさに、考える時間がないというところでいくと、思いはあっても、やはりそこを、現場の声を吸い上げたアプリの開発だったりとか基盤整備というところが、そこにもやはり予算が必要で、学校現場の声を聞いて、それをシステムに落とし込んでくれるような人が配置されれば、非常に進むと思っております。 　意見投稿フォームの中では、こんな意見があります。ＩＣＴを使って効率化したいが、県でシステムが統一されておらず、データの移行ができず大変苦労しております、異動しても使える統一したＩＣＴ環境の基盤整備を望みますと。まさにおっしゃるとおりですので、やはりここにも予算が必要で、対話をしながら、現場に即したシステム作りが必要だというふうに思っております。 　以上です。

御質問ありがとうございます。 　もう二十五年も前の話ですから、今現在はどうかはちょっと承知しておらないところがあるんですけれども、まず、クラスサイズは、どのインターナショナルスクールも一クラス二十人から二十五人、本国も同じだというふうに言っていました。 　業務については、教員はやはり授業が中心で、例えば、子供の相談はカウンセラーが担い、それから、様々な子供の課題についてはソーシャルワーカーが必ず一校に一人配置されていて、分業が進んでいるんだと。ですから、部活動も基本的にはなくて、地域のスポーツクラブ等で子供たちは活動するんだと。 　ですから、教員は定時で来て、定時で帰るのが当たり前だということで、それは本国も同じだというふうにインターナショナルスクールでは言っておりました。 　以上です。

御質問ありがとうございます。 　私は給特法と労基法の両方を経験をしておりますので申し上げますけれども、労基法に学校現場が移行したからといって、直ちに長時間労働が是正されるわけではないと思っております。ただ、割増し賃金が払われることで、労使双方で時間を意識した勤務がなされることは確実で、今よりも長時間労働が縮減できると考えております。 　他方、教員が労基法で働くことには誤解が生じているとも思っております。例えば、子供と対応していて、定時になったら、はい、じゃ、もうそこで終わりと言って帰るようなイメージがありますけれども、そんなことは全然なくて。そのために三六協定を結ぶわけですから、例えば月四十五時間の三六協定を結んでいるとすれば、子供の対応などで、又は採点業務等々で一日三時間オーバーした、それが十日間あった、月の半分ぐらいでもう三十時間を超えている、リミットまであと十五時間といったときに

ありがとうございます。 　ちょうど私どもの中でも話し合っている内容でございます。私どもの資料の二十九ページにありますように、これまで、学習指導要領が改訂されるたびに、子供たちにも教員にも過重な負担になってきている、いわゆるカリキュラムオーバーロードの状態にあると申しておきたいと思います。 　ある子供は、ただ、単元の終盤に、ちょうど面白くなってきたというところで、実はもうカリキュラムはぱんぱんですから、もう次の単元に移らなきゃいけない、もっと整理すれば面白いんだけれどもな。私も、現場の頃は、ＮＨＫスペシャルの一時間番組なんかを例えばまとめに使うことがあるんですけれども、そういうものをちょっとプラスアルファで使っちゃうと、次の単元がもうもうぱんぱんになっちゃって、駆け足で行かなきゃいけないということもありますので、余裕がない状態であります。 　ある子供にとっては、理解が追いついていない状

ありがとうございます。 　先ほども申し上げましたように、やはり、プラットフォーム作りを進めるのに、現場の声を聞いてもらってプラットフォームを作ることが大事だと思っておりますので、そこは、例えば文科省ができる部分は文科省、自治体ができるところは自治体に是非お願いしたいところだと思っております。 　その上で、調査、統計が学校に下りてくることがあるんですけれども、そのときに、エクセルに打ち込んで、それを事務職員が集約して、それで提出みたいなことがあるんですけれども、落とすときに、例えば集計のフォームと一緒にグーグルフォームみたいな、ああいうのと一緒に落としてくれれば事務職員の負担も軽減できます。教員の調査、統計にかかる時間を減らすためには、そういうＤＸを進めるとともに、事務職員の増員も必要だなというふうに思っております。 　以上です。

ありがとうございます。 　御指摘のように、もう課題が多岐にわたっていますので、学校だけで全てが解決できる時代ではなくなりましたので、地域との連携、まあ保護者はもちろんですけれども、地域にはかなり幅広な方々がいらっしゃいますので、そことの連携は大変重要だと思っております。 　ただ、改善点とすれば、よく、事務局を教頭なり教務主任なりが担った場合に、かなり準備に苦労する割にはいろいろなことが外出しできないということがありまして、地域の方もすごく、こういうことをやってあげたい、ああいうこともできるよとおっしゃっていただくんですけれども、それをコーディネートする人材がなかなかうまくいっていない。 　ですから、例えば、学校側の代表は教頭なり教務主任が事務局を務める、地域の側からも責任者というか事務局を担うような方がいらっしゃると、事務局同士で話し合って、じゃ、ここは地域で是非お願いしますというふ

御質問ありがとうございます。 　六・三・三とか、四・四・四とか、様々な議論があることは承知しておりますけれども、これこそかなり時間をかけて議論するべきものだなと思っておりますが、いずれにしても、発達段階だったりとか、それから、余り小中の垣根を高くし過ぎない方がいいと思っていますし、中高もそうなんですけれども、子供たちがもっと交流する機会が必要なのかなということも思っています。 　そう考えると、今回の部活動の地域移行、地域展開なんという言い方もありますけれども、地域の中で子供たちが様々な年齢で交流していく機会というのはそういうところで図れますので、やはり、今回の部活動の地域移行については、そういう、地域の中の子供たちが一つの活動を通していろいろ交流していくという、いわゆる六・三・三とか四・四・四、何がいいかの前に、そういう機会をしっかり確保していくことが大事なんじゃないかなというふうに思

御質問ありがとうございます。 　二点触れさせていただきますけれども、一点目は、昨年度私どもが中教審や文科省に提出させていただいた七万筆の署名の中に、いわゆる若年層の教職員への負担軽減という項目が含まれております。今もありましたけれども、新採用の者には学級担任を持たせないとか、又はサポート体制をしっかりするとか、新採用の人が、長く、いわゆる定年までしっかり勤めてもらえるような、そういう仕組みが大切だというふうに思っています。 　そのためには、やはり、辞めていく方の中には、長時間労働で、一年、二年だったら我慢できるけれども、これが一生続くとなると、とてもじゃないけれども、転職して、今のうちに早く転職した方がいいなんということもあって。ですから、先ほど来申し上げているように、長時間労働是正はもう絶対であります。ですから、そういう若い方々を守る仕組みをしっかりつくった上で、誰もが働きやすい職場