東京財団政策研究所研究主幹

○参考人（森信茂樹君）　東京財団政策研究所で研究主幹をしております森信です。 　本日は、このような意見を述べる機会を与えていただきまして、大変ありがとうございます。 　私は、この法案には賛成の立場でありますが、防衛費の財源問題についてはいろいろ問題もあると思いますので、意見を申し上げたいと思います。 　最初に、財源問題の議論のやり方についてです。岸田総理は、当初、防衛力の内容、予算規模、財源の三つを合わせて議論すべきだと繰り返し発言しておられましたが、実際は規模ありきの議論、結論となった印象を受けました。 　防衛力の内容を示す防衛三文書の決定の前にＧＤＰ比二％という規模がおおむね決まり、中身の積み上げもなく、防衛大臣と財務大臣の協議で五年間四十三兆円が合意されました。国民からすれば、請求書の中身が分からないまま負担だけを押し付けられた格好になりました。 　兆円単位の大型増税も含ま

○参考人（森信茂樹君）　時間の関係で、ピンポイントして申し上げたいと思います。 　私は、例えば今の政府の少子化対策の財源問題なども、やっぱり税の議論を封じる、最初から封じているのが問題だと思います。例えば、少子化対策三兆円というのは消費税に直すと一％なんですが、これ、消費税を増税して少子化対策に全額充てれば、高所得者の負担を消費性向の高い勤労世帯に移すことにもつながりますので、経済が活性化すると思いますし、今この消費税一％分の増税を、デジタルを使って、〇・五、〇・五あるいは〇・三、〇・三、〇・三という形で引き上げるようなことも私はできると思うんですね、レジが軽減税率のおかげで近代化しましたから。そういうことも考えて、新しいデジタル時代のやっぱり少子化対策を考えていくべきじゃないかと思います。 　そのときに、消費税、逆進性がいろいろあると言われますが、それは、給付付き税額控除というものも

○参考人（森信茂樹君）　お答え申し上げます。 　第一点の点は、やはり積み上げという形の議論がなくて、まず総額が決まってしまったというのが私の印象です。これは、やっぱり議論をする順番がちょっと違うんじゃないかということで、ただ、四十三兆円が正しいかどうかっていうのは、私、ちょっとこの判断する能力はありません。ただ、その議論の仕方が、先ほども申しましたが、消費税等々については、やっぱり使途をどうして、このために使うからこれだけの財源が必要だというような話がずっとあったわけですね、両方セットで、負担と給付がセットで議論されてきたんですが、今回はそうじゃなかったという点が問題だというふうに私は思っております。 　それから二点目の、マネロンと言ったら主計局に怒られそうですが、特に問題になります、剰余金というのは、誰が考えても、締めてみた後の概念ですよね。決算をしてみて、締めてこれだけ余ったねとい

○参考人（森信茂樹君）　お答え申し上げます。 　まず最初に、法人の負担も私はこの防衛に関しては求めるべきだと思います。先ほど申しましたように、日本の法人税をずっと継続的に下げてきましたが、企業行動を見ると、賃上げにも回らず、設備投資にも回らず、内部留保が増えてきているということが事実としてありますので、しかも世界の潮流は法人増税の方向に回っていますから、それはそれで行うべきだと思います。 　今の問われました金融所得についての私の考え方を申し上げますが、今年度税制改正で、最低限の手当ては、一億円の壁についてはされたんですね、二二・五％。今おっしゃいましたキャピタルゲインというのは一時期に出てきますので、大体世界の税制見ましても半分課税になっているんですね。だから、今四五％の半分の二二・五％というところをフロアにして最低税率という方向でということでこの間法律改正が行われました。 　私は思

○参考人（森信茂樹君）　お答え申し上げます。 　確かに、今、浅田先生おっしゃったとおり、現在、非常にクリティカルな、デフレ脱却のクリティカルな局面にあるということは事実だと思います。ただ一方で、防衛費の問題というのは、国民がこの防衛という問題をどうやって自分事として考えていくかという点においても非常に重要な話で、それをやっぱり国民が自分の負担として、やはりある程度負担するんだと、これは自分の国を守るための負担なんだというふうな考え方を持つことも私は重要ではないかと思います。 　したがって、大変、確かに両方の問題があろうかと思いますが、私は、この程度の負担はそれほど大した金額では、まあそう言うと怒られるかもしれませんが、巨額な金額ではないと思いますので、やむを得ないというふうに考えております。 　それから、ストック課税についてお答えがありましたが、このストック課税というのは、しかし、な

○参考人（森信茂樹君）　お答え申し上げます。 　私、その確たる答え方は難しいと思いますが、やはり財政ルールをやっぱりしっかり守ることだと思うんですね。一応、今我が国ではプライマリーバランス、二〇二五年黒字化という目標があって、それがやはり、プライマリーというのは初歩的なルールですから、その後にまだまだ本当のルールがいろいろ来るはずなんですけど、でも、プライマリーですらやっぱり守らないということになりますと、結局、今さっき河村さんもおっしゃっていたように、投機筋から狙われる可能性があるんですね。結局、私は、投機筋に隙を見せるような財政運営をしてはいけないというふうに思っていまして、それが何回も、今、時々こうばしばしっと投機筋の売り浴びせが起きているわけですね、成功はしていませんが。しかし、成功したということは大変なパニックになるということなものですから、彼らに隙を見せないような財政ルールを

○参考人（森信茂樹君）　お答え申し上げます。 　私は、ちょっと先ほども申し上げましたが、肝は国際投機筋に付け込まれないことだと思うんですね。それは、やはり日本の財政運営に隙を見せてはいけないということだと思うんです。そのためには、いろんな財政ルールを守るとか、あるいはいろんな財源の問題が、つなぎ国債、例えばＧＸ移行債でも、結局あれはつなぎ国債というふうになっていますが、将来の財源がいまだまだ確保されていませんですね。抽象的な形でしか、カーボンプライシングというような話ですから、まだ確固たるものがない。いろんなものがつなぎ国債という形でどんどんどんどん何か知らないけど積み重なっていくというような事態は避けるべきではないかというふうに考えております。

○参考人（森信茂樹君）　お答え申し上げます。 　今の御質問ですけど、補正予算、景気対策の補正予算というのは、私の印象では同じような感じで、まず規模が決まって、積み上げがないから必死で積み上げると。最近ではコロナのあれがそうですけれど、結局使い道がなくなってくると基金に積み上げるというような感じの予算編成が最近行われているんじゃないかなというのが私の印象です。 　したがって、特に予備費の問題というのは、財政民主主義からしても非常に大きな問題があると、国会の審議の在り方も含めてですね、あるというふうに私は思っております。 　以上です。

○参考人（森信茂樹君）　お答え申し上げます。 　第一点の復興財源の話ですけれど、結局、横の期間を延ばすことによって一％減税になった部分を確保していくということでその税制改正が行われるんだというふうに思いますので、だけど、そこをしっかり説明しないと、やはり復興財源の総額を確実に確保したかどうかというところが国民には伝わらないんじゃないかと思いますということをちょっと申し上げたいと思います。 　限られたこの一分、二分でこの税制改正の、日本の経済を活性化するような税制改正というのをちょっと申し上げるのには余りにも時間がないんですが、私は、やはりきちっと、今起きております中間層の二層化というのが、右と左に分かれつつありますから、やはり累進機能をしっかり確保して、余裕のある人にはもう少し負担をしてもらうような税制を考えていくと、これに尽きるんではないかというふうに考えております。