東京都立大学人文社会学部教授

○参考人（阿部彩君）　このような機会をいただき、ありがとうございます。（資料映写） 　東京都立大学人文学部教授、また、子ども・若者貧困研究センターのセンター長を務めております阿部彩と申します。 　今、とても差し迫ったお話を、清水さん、また渡辺さんの方から私も聞かせていただき心を打たれたところであるんですけれども、私は貧困に関する研究者として、ちょっとステップバックをしてお話をさせていただければなというふうに思っております。 　私は、やはり子供の貧困について一番よく知られているかなというふうに思いますけど、子供という観点からもう少し離れて日本の貧困対策ということを考えてみたいというふうに思っております。 　まず、子供の貧困の観点から申し上げたいことが三つあります。 　一つは、子供の貧困対策には、まあこれは子供だけではないんですけど、貧困対策には長期的な成長戦略が必要だということです

○参考人（阿部彩君）　了解しました。 　そのセーフティーネットのラインがきちっと分かっていれば、萎縮をしなくて済むので、そんなに生活にお金掛けない、エクストラにお金を掛けなくても済むようになるんじゃないかなというふうに思います。 　最後、二つのところでは、その中でももしターゲティングするのであれば、私は場としてターゲティングしていただきたいということで、公教育ですね、それと定時制高校や底辺校と、あと成長産業へ若者を参入させること、大学行かなくてもこういったスキルを身に付ければ十分にすばらしい生涯が待っているんだというような、そういったような成長産業を育てていくという、これが成長戦略ですね、ということと貧困対策とをやはり合致させてやっていただきたいなというふうに思っております。 　以上です。ありがとうございました。

○参考人（阿部彩君）　もちろん、高校生年齢の方が一番貧困率が高いということもありますし、ただ、私が、あるのは、やはりその前の公教育というところもある中でというところはあるかなというふうに思います。もちろん、今実践されている学習支援ですとか子供食堂をやっている方にはもう本当に敬意を払いますけれども、でも、私たちが目指す社会は、学習支援塾に行かなくても、子供食堂に行かなくてもちゃんと学びが身に付く社会だと思うんですよ。それを考えれば、その公教育も非常にやはり重要で、そこのところで、塾に行かなくても大学へ行けるよという状況になるというのがまず重要かなと思います。 　高校生年齢は、でも、おっしゃるとおりに、非常にまず分かれてしまうので、場で選ぶにはやりやすいところだと思うんですね。つまり、学力ですとかその経済状況でもかなり決まっているところもあります。なので、ここはやっぱり重点的にやらなきゃいけ

○参考人（阿部彩君）　ありがとうございます。 　私から申し上げたいのは、やはり財源問題も含めて、もっと国民の方々と議論をしていただきたいなと政治家の方々にお願いしたいなというふうに思います。 　サイレントマジョリティーではありますけれども、日本の中では、やはりその財源問題の話とかを非常に心配に思っている層というのがあり、じゃ、今後日本どうなるんだというふうに、成長もせずにこんな状況でどうなるんだろうと思っている層がいるんですね。ですので、私たちに、例えば消費税下げてくださいだとか何とかの支援をくださいとか言っている層だけじゃないと思うんです。 　なので、そこも含めて、やはり政治家の方々に、今こういう状況でこれは、ここはできないですと、だったら、じゃ、でもこれは絶対に実現したいです、しなきゃいけないですよねという、日本国民は絶対ここはもう死守しましょうねと。そのためには、じゃ、幾ら必要

○参考人（阿部彩君）　おっしゃるとおりかなというふうに思います。 　その費用を国民全体で負担しなきゃいけないんだという覚悟は国民側もする必要がありますし、また、中にはどうしてもやっていけない企業もあるんだということですよね。それも、そこのところもやはり含めて納得しなければいけない。でも、だったら、ここの方、ここの産業は例えば退出していくんであれば、じゃ、そこの、どうやってここにいる人たちを守っていくのかという議論も含めて、ですので、カンフル剤みたいに生き延ばしていくだけでは恐らく十年後にも同じ議論をすることになるんじゃないかなと思います。

○参考人（阿部彩君）　ありがとうございます。 　一概には言えないというふうには思いますけれども、この背景に、これは都市規模別だけにやっているんですけれども、人口移動というのもありまして、結局のところ、人口が都市部に集中してきているというのがあるわけなんですね。ですので、そういった意味で、実は、貧困者の人がどこに住んでいるかということを集計すると、どんどん都市部の割合が大きくなってきているということもあります。 　で、その要因が何かというのは、恐らく、高齢者の方の貧困率が一時的に下がったというようなところがあり、勤労世代が上がってきたというような年齢別のところであったりですとか、都市部の中でも貧困の地域ですとか地区、地区と言った方がいいかもしれませんけれども、ですとか、そういったところも大きくなってきているといったような要因があるのではないかなというふうには考えています。

○参考人（阿部彩君）　ありがとうございます。 　おっしゃるとおりかなというふうに思いました。先ほどキッズドアの渡辺さんからいろいろ、ちょっとした支援があればみたいなお話もあったと思いますけど、本来であれば、このちょっとした支援というのは学校の先生がやれるべきですよね。ですが、それができていなくて、本人が何らかの方法でキッズドアみたいなところがあるという情報を得て、そこへたまたま回ったらそういった情報が得られると、これ自体が恐らく間違っているモデルだというふうには思うんですね。むしろ、ない中ではすごく重要なんですけど、それぐらいのことは学校がやってくれるべきだなというふうには思っています。 　そのために、じゃ、何が必要なのかということをもうやはり貧困対策として考えていくべきで、私はその中の一つとしてあるのは、学校の教員の研修のやり方も変える、テキストブックですね、教員になるときに貧困のこ

○参考人（阿部彩君）　分断の要素になり得るとは思います。ですけれども、そこでその分断を超えさせることができるかというところを、国民は納得していただけるかというところがやはりキーかなというふうに思うんですね。 　でも、日本全体として少子化はやっぱり大問題なんで、これから子供を持たない人、日本の中の男性の二五％は未婚ですし、女性も二〇％は未婚ですので、日本は生涯無子率が一番ＯＥＣＤ諸国の中で高いわけなんですよね。なので、子供なんて全然関係ない方々はたくさんいらっしゃるわけですよ、もう。人口の三分の一とかになるわけですよね。なので、そういった方々も含めて納得させられるかどうかというところだと思います。 　そうでない限りは、絶対に分断を生んでしまう。子供の貧困が非常にやったときに、私がある方から言われてショックだったのが、もう本当、まだ子供、ついこの間まで子供だったろうというような二十歳とか十

○参考人（阿部彩君）　ありがとうございます。 　おっしゃるとおり、非正規が増えたということはその一因かなというふうには思いますけれども、正社員だけでグラフを作っても同じような状況があるんですね。つまり、再分配前の貧困率が上がっていっているので、この問題は、単純に、じゃ、非正規問題を解消しましょうという、正規、非正規問題だけでは説明付かないというふうには思います。 　ですので、正規雇用の中でもどのような、賃金の格差というのが大きくなっていますし、それから、特に七割、今でも二十歳以下の子供の一人親世帯率というのは六％ぐらいですので、大部分が二人親世帯なんですけれども、親と、父親と母親というのは、そのカンバネーションですね、そのカンバネーションが世帯所得になるので、その在り方ですとか第三号問題ですとか、そういったことも含めてやはり考えていく必要があるんではないかなというふうには思いました。

○参考人（阿部彩君）　ありがとうございます。 　渡辺さんの話に続けますと、私は日本の人々が意地悪になっているわけではないというふうに思うんですね。なので、損だからやらないとかそういうことではない。今、木村先生がおっしゃってくださったその障害の方々に対する支援というところもそうなんですけれども、ですけれども、このような、何といいますか、いろんな困難さを抱えているグループがたくさんあって、多くの日本の国民が苦しいと思っている中で、ゆとりがないからほかの人に優しくできないんだと思うんです。 　ですけれども、前の話に戻りますけれども、ここをやっぱり打開するには、みんな苦しいので、苦しいので、自分が負担するのは嫌だし、人に対しても優しくできないし、クリスマスケーキもう一個買うなんて余裕はうちにはないわというふうに思ってしまうわけですけれども、ですけれども、ここを脱却には、でも、みんな、でも苦しい