株式会社日本政策投資銀行代表取締役社長

お答えいたします。 　御指摘ありがとうございます。 　私ども、特定投資の目的は、企業の競争力の強化と地域の活性化、この二本だと理解しております。私ども、従来、産業の開発と地域の均衡ある発展と、この二点を重視しておりますし、御指摘を受けていよいよ頑張るつもりでございます。 　ただ、現状の御報告をさせていただきますと、直接私どもが地域活性化として取り上げているのは六十件、千三百五十億という先生御指摘のとおりでございますが、このほかに地域金融機関との共同ファンドというのを十八件やっております。そこからも、件数は八十九件、金額は小そうございますが二百十一億という実績がございますので、こういうきめ細かい取組を一生懸命やっていこうと思っております。 　ただ、私どもの方も、実は人的資源としては、本店で営業担当が三百、支店で二百強ということで、人的投入としては、金額の大きさにかかわらず人手は掛けて

お答えいたします。 　守秘義務契約につきましては、私どもは顧客との信頼関係で非常に重要なものだと思っています。 　一方で、特定投資ということで、国のお金を半額預かりながら運用いたしますので、大臣も御指摘されましたけれども、今後、可能な限りの透明性、なるべく個別の、個別の会社の個別の金額という結構機微情報に触れる部分とか、場合によっては、我々、上場企業も対象としておりますので、インサイダーの問題とか結構慎重な部分も必要でございますけれども、今回、投資期間が十年に延びるということもありますし、何か損失を先送りしているんじゃないかとか、政策効果が発現していないものを隠蔽しているんじゃないかという御疑問も当然出てくると思いますので、どういう形で出すのが適切かというのは、私どもとして工夫した上で、主務省と相談しながら努力をして、従来とは違った形での開示を目指してまいりたいと存じます。

お答えいたします。 　確かに特定投資は、リスクマネーの提供ということで、一般の地方銀行さんが提供するような通常の融資契約に加えまして、例えば、劣後融資ということで劣後特約をどう入れるとか、あとは株式も普通株で議決権を持った方が円滑に進む場合と議決権を持たない種類株という形でお手伝いする方がいいような場合、本当にまちまちでございます。 　なので、実は私どもの努力としては、まずは特定投資は単独ではなくて、呼び水効果と呼んでいますが、ほかの金融機関と一緒にやるというのがポイントでございますので、まず支店の、先ほど二百程度人員を置いていると言いましたけれども、彼らと地銀さんが共同して案件に取り組む際にそういうノウハウ移転というのは努めているのが一点でございます。 　二点目は、大臣からも御指摘ありました、共同でファンドをつくることによって、その投資委員会の在り方とか着眼点というのを共にやらせて

お答えいたします。 　委員御指摘の二〇二二年三月期の赤字につきましては、これ具体名で申し上げますと、日本の部品メーカーが海外の部品メーカーを買収して更に成長しようとしました。マレリホールディングスという会社に特定投融資を行ったものが、ちょうどコロナで自動車販売が滞った。その後、一旦回復したんですけれども、半導体不足で完成車のメーカーの需要が急減した。片方で、ティア１の部品会社ですので、それより小さいところに資金を回してやらなきゃいかぬということで資金破綻を起こしまして、民事再生法の法的整理に至りました。それの減損分を計上しましたので、その期は経常損益でマイナス百三億、当期純利益でマイナス五十七億になってございます。 　ただ、一応全体像を御説明しますと、現状、累計ではその損失を含めて税引き後六百六十四億の黒字は確保しておりまして、ポートフォリオ全体としては法令上求められる業務全体の長期収

お答えいたします。 　私どもの取組としては、一応決められた期限内で基本的には回収をすると。我々金融用語ではイグジットと呼んでおりますけれども、株式の場合は、他社に売る場合もありますし、上場することによって市場で売る場合もあります。ないしは、種類株の場合は、その企業主体が稼いだ内部留保で買い取ってもらうという方法もありますし、劣後ローンは大体約定が投資期間内に設定しておりますので、約定による弁済もあります。 　ただ一方で、どうしても業務終了の時点で残るものもあります。ここはまた主務省と丁寧に議論する必要はあるのですが、基本的には売却していくということでありますが、売却が適切でないようなもの、ここは個別に財務省と相談していきたいと思いますし、一応期限の年限も法律上は、これちょっとへ理屈に聞こえるかもしれませんが、努力義務となっていますので、もう期末でぴしっとともかくクリーンオフするというも

やや専門的な話になりますけれども、やっぱりメザニンというところの扱いが一番難しゅうございます。 　なので、基本的には、約定弁済を求める場合もあれば、あとは、例えば私どもが想定しているのは、期限が来た場合で、リファイナンスと呼んでおりますけれども、もう一回銀行団を組んで借換えを全体としてすると、その中で洗い替えて、特定投資のものは国にお返しして、場合によっては、その洗い替える際に私どもの一般業務の資金で新たな資金供給の可能性も排除はされないと思っています。そのときは、もう特定投資というよりは、特定投資を手じまうための資金ということになろうかと考えてございます。 　これは一例でございますので、主務省と相談しながら適切に工夫をしてまいりたいと存じます。

お答えいたします。 　審査は一〇〇％私ども、当行の内部でやっておりますが、特に、御指摘のあったディープテックとバイオのところはなかなかやっぱり実績値に伴う審査判断というのが非常に難しい分野でございます。なので、我々、社内的にはソサエティー五・〇枠ということで、実績を問わない部分は、例えば産総研であるとかＪＡＸＡ、あとはそのほかの国研機構と言われる人たち、場合によってはそういう人たちからの出向を受けて、協定を結びながら、そういう国の研究機関のお力を借りて判断をしているのが一つ。 　もう一点は、私どもが独自に直接投資するのではなくて、特にシードと言われる非常に初期の段階を得意とする専門のファンドもありますので、そこに特定投資を活用して、我々が、ＬＰ投資と呼んでいますが、そこに資金をお預けしてそこの専門家に御判断を委ねているようなケース、そういったもの含めて、全面的に当行の仕組みの中で判断さ

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、二〇一五年に関して、十年間で累計一兆二千数百億なので、単純平均だと年間一千億になります。ただ、二〇一九年がぽおんと出ましたのは、これは半導体で大規模工場建設というものがありましたので、かなり千億単位の部分が増えたという、そこが著しく三千五百億に行った主因でございます。 　翌年はコロナの影響という御指摘ですが、実はそのとおりで、二〇二〇年、ちょうどコロナ危機で資金繰りが大変なんだけれども、やっぱり成長投資をしなきゃいけないという向けに新型コロナリバイバルファンドという特別なファンドを形成しまして、そこでぐっと実績が出ましたので、トータル二千五百億ぐらいになったということでございます。一応、そのリバイバルファンドはもう一応今は解消しまして、資金の余剰は国庫納付をさせていただいているところでございます。 　その後は、例えばこの二〇二四年度の直近の数

お答えいたします。 　まず、一点ちょっと、先ほどの答弁の修正ですけれども、二〇二〇年度投融資額、二千五百と口が滑ったんですが、正確には二千百四十三億でございます。まず修正させてください。 　それと、先生御指摘の、地域のグローバルできらっと光る案件でいいますと、実行済みの案件ですと、エアロエッジという飛行機のエンジンのブレードを造っている会社がございます。これは元は栃木県の中小企業で、菊地歯車という会社がありまして、たしか一九四〇年ぐらい創業の、ずっと歯車を造っていた会社なんですが、その高度な切削技術で、フランスのサフラン社、これはエアバスとかのエンジンを供給している会社ですが、そこのグローバル公募に手を挙げて、そこに当選して、それに必要な資金を私どもが特定投資を活用してお手伝いをした事例というのもあります。これも本当のローカルな企業が世界に挑戦して実現し得たということで、そのエアロエッ

お答えいたします。 　委員の御質問にありました、企業の、我々の特定投資の対象となる企業の内部留保とか財務内容は十分審査してまいります。 　ただ、財務体質だけではなくて、その年度年度の全体の資金計画、私どもの特定投資の対象となる事業と、彼ら、要するに対象先の企業が、一般的に新たなほかの資金使途、その全体の資金使途の中で過不足を勘案いたしますので、そういう内部留保、財務体質、あとは資金計画、その中で民間の金融機関から賄えるところ、で、不足分を私どもが埋めると、そういうような審査の段取りを取ってございます。