公明党

○河西委員　是非被災者の心に寄り添った対応をお願いしたいというふうに思っております。 　この災害救助法は、できたのは戦後間もない頃ということで、総理もよく御案内のことかと思います。救助のカテゴリーに、物資や住宅などの位置づけはあるんですが、福祉の位置づけがないわけであります。当時は公明党もありませんでしたので。そういったことが指摘をされております。 　具体的にどういうことが起きるのか。例えば、介護施設また障害福祉施設が被災をした場合、福祉の担い手は民間から行政に移動されるわけでありますが、自治体のオペレーションは法に基づいて行われますので、そこから抜け落ちるものが出てまいります。例えば、在宅避難や車中泊を余儀なくされている要介護の方々や障害がおありの方々、こういった方々への訪問や聞き取り、また福祉避難所へのつなぎ、こういったものがどうしても抜け落ちてしまうということであります。 　そ

○河西委員　公明党としても力を尽くしていきたいというふうに思っております。 　続きまして、法テラスについてお伺いをいたします。 　現在、被災地の法テラスでは、特定非常災害に指定された場合でありますけれども、これは地震の方でになりますが、収入や資産を問わない無料法律相談、これを実施中でございます。しかし、その期限が、法律上、これは総合法律支援法でありますが、発災から一年となっているわけであります。したがいまして、これは年末で終了する予定ということであります。 　しかし、その相談件数を見ますと、毎月七百から八百件前後ぐらい、横ばいで推移をしておりまして、収まる気配は全くないわけでございます。しかも、今回は、九月の二十一日に奥能登豪雨があったわけであります。まだ二か月半ぐらいしかたっていない。 　先日、法務省の方に、年末までの期限を更に延長できないのかとかけ合いましたけれども、この奥能登

○河西委員　総理、ありがとうございます。是非、鈴木法務大臣、よろしくお願いをいたします。 　続きまして、政治改革の方に移ってまいりたいというふうに思っております。 　我が党としても、清潔な政治を目指す中で非常に大事な政治改革でありますが、とりわけ重要なのは、様々な議論はあるんですが、とにかく、もう二度と今回のような問題は起こさない、そして政治の停滞を招かないことだというふうに思っております。これは、東京大学の谷口将紀教授も抜本的な改革に有効であると指摘をするやはり独立した第三者機関、これが大事だというふうに私も常々訴えてまいりました。 　我が党としては、法案の要綱を発表しておりまして、政治資金監督委員会にすべしと。ポイントは、まず一つに、行政に独立性のある三条委員会として置く。国会議員の政治資金を毎年監査をして、是正すべきは是正する。そして、立入調査等の結果、これは政治資金適否の云々

○河西委員　表に出せない政治資金が仮にあったとして、それを監査をしていくということ、そういった機能は確かに求められるのかもしれませんが、ただ、それは不正の抑止には私はならないと思うんです、不正の抑止には。少なくとも、国会議員関係政治団体の政治資金全般はやらなければいけないというふうに私は思っております。 　ちょっと先ほど私は伺ったんですが、第三者機関の設置目的は何なのかということなんです。これは、まさに透明性の確保ということがありますし、それによって民主主義が健全に発達をしていくということがありますし、当然、私は不正の抑止ということは含まれるというふうに思いますけれども、総理、いかがでしょうか。

○河西委員　そこで、ちょっと今日は内閣法制局岩尾長官にお越しいただきました。 　一般論としてお伺いをしたいというふうに思いますけれども、現行の憲法六十二条に基づく国政調査権、その範疇には立入調査は含まれないと解しておりますけれども、それでよろしいでしょうか、教えてください。

○河西委員　今のは国会から行政というベクトルがあることは大前提として、いずれにしても、国政調査権の範疇として国会に置かれた場合、子亀が親亀を調査するというのはなかなか難しいですので、いずれにしても、立入調査はできないんだろうということ。これを参考にして、我が党としては、先ほどの考え方がありますので、不正を抑止するためにやはり行政に置いた方がいいのではないかという考え方を持っております。ですので、公取とか運輸安全委員会に代表されるような三条委員会にしてはどうかということであります。 　ここで、再び総理にお伺いしたいんですが、今週二日の衆議院本会議で、この第三者機関について、政党や政治団体の政治活動の自由を尊重をする、これは当然大事なことだと思います、その観点から、行政庁の関与は必要最小限にとどめるべきであって、よって国会に置くべしという御答弁でありました。 　ただ、私は、この政治活動の自

○河西委員　我々も、目的は不正の抑止であり、透明性の確保であり、そして信頼を取り戻すための第一歩、けじめだということでありますので、今、少し議論がかみ合ったように感じました。 　いずれにしても、各党の協議の中でここは深めていきたいというふうに思っておりますし、必要最小限の関与、私も逐条解説を読みましたけれども、ここは、今のこの問題を受けて議論を深めていく必要もあるのかな、このように思っているところであります。 　いずれにしても、我が党としては、違法行為が疑われる場合は、そういった調査とか、あるいは国庫返納の対象とする権限、こういったことは今回つくっていかなければいけないのではないか、このように思っているところは重ねて申し上げておきたいというふうに思っております。 　続きまして、百三万円の件に移りたいと思います。 　先日、自由民主党、公明党、そして国民民主党の三党で合意をいたしました

○河西委員　御答弁ありがとうございます。 　今あったように、年金給付額は、物価スライドと賃金スライド、その時々に応じていずれかを採用して自動調整をしております。そのときに物価や賃金が上がれば、当然保険料収入が増えますし、全体の七割を占めておるわけであります、ひいては、税収も増えていくということも言えるのではないか。それをあらかじめ織り込んでいるので、財源云々の議論にはならないということであります。 　これは、仮に百三万円の課税最低限を単純に物価スライドで上げた場合には、ＣＰＩの総合で百十六万円、また基礎的支出品目で百二十八万円、食料品のみだと百四十万円という試算も出ております。 　そこで、加藤財務大臣にお伺いをいたしますが、今の三パターンも、来年になれば変わってくるわけであります。これは、全て変わってくる水ものであります。したがいまして、税収とか物価とか賃金とかあるいは為替の動向とか

○河西委員　先ほども様々御発言もありましたけれども、私は、こういう仕組みがなかったから今こういう議論になっているということも言えるというふうに思うんです。ですので、やはり経済成長を目指していく税制の姿にしていくということが今知恵の出しどころですし、しっかりと税調でも議論をしていきたいというふうに思っております。 　加えまして、いわばインフレ調整の話というのは、何も百三万円の話だけではないというふうに思っております。例えば、児童手当でありますとかあるいは福祉用具の給付限度額とか、当然、物価が上がれば実質給付額は目減りをしていく。そういった議論も本来あるべきでありますが、いずれにしても、この百三万円の件は、政策目的をしっかりはっきりとさせて、今後の幅広い議論に堪え得るものにしていきたいというふうに私自身も思っているところであります。 　時間も参りましたので、最後に一問、これは武藤経産大臣に

○河西委員　いずれにしましても、百三万円の件もありますが、成長と分配の一体的な推進、これは一丁目一番地でありますし、公明党としても全力で取り組んでいくことをお誓いを申し上げまして、質疑を終わります。 　ありがとうございました。