公明党

○中野（洋）分科員　ありがとうございます。 　保育の、ここの分野の質、あるいはしっかりとしたサービスの向上というのもやはり少子化対策の非常に大事なところであると思いますので、我が党としてもこうした充実というのもしっかりまた訴えてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　少し違うテーマになりますけれども、鍼灸マッサージ、いわゆるはり、きゅう、あんまであるとか、こうしたところの点について、一つ御質問をさせていただきたいと思います。 　こうした施術については、今まで、療養費を受領委任をする形にしたいという御要望を以前からいただいておりまして、平成三十一年から受領委任制度が実現をした、こういう状況であります。 　他方で、これは非常によかったんですけれども、この受領委任を行う場合に、新たな、施術管理者を置く、こういう仕組みを導入をされたところであります。実際の施術管理者の要件が

○中野（洋）分科員　今、特例を設けたということでお話もいただきました。引き続き、しっかり現場の状況も見ていただきながらこうした在り方も考えていただければということで、改めてお願いを申し上げます。 　続きまして、医療の関係で何問か質問をさせていただきます。 　一つは、介護職員の点であります。 　介護職員の処遇改善というのは年々進んでおりまして、それは非常に重要なことであると思っております。 　他方で、介護職員が、介護施設で働いているだけではなくて、他の分野でも働かれているケースもございます。例えば医療機関の医療療養病床でありますと、補助をする人というのが二十対一ということで配置をしないといけないというふうな仕組みもございまして、こうした療養の関係ですので、介護職の方を採用して、働かれているというケースも現場では多いかというふうに思います。 　こうした医療機関のところだけであればいい

○中野（洋）分科員　ありがとうございます。 　しっかりこの取組は引き続き続けていただければと思います。 　もう一つ、医療の関係でいいますと、医師の働き方改革も非常に現場ではいろいろな御懸念の声もいただくところであります。 　二〇二四年の働き方改革法案の施行でありますけれども、元々、大変多忙な働き方をしている医師の方が多くて、そうした方々の御尽力で、今までのいろいろな地域の医療が現実的にはそういう形で維持できてきたということも一つの現実であろうかというふうに思いますけれども、しかし、働き方改革をしっかりやっていかないといけないということもあります。こうした中で、本当にこれからの地域の医療が支えられるのかですとか、あるいは、大学病院など研究も行っている機関もありまして、こうしたところも含めて本当にこれができていくんだろうかということでありますとか、非常にいろいろな声をいただいているところ

○中野（洋）分科員　いろいろな分野で働き方改革、現実どこまで対応できるのかというふうないろいろなお声もいただくことも多いんですけれども、特に医療のところは、地域の医療が本当に維持、ちゃんとそれでできるのかというのは非常に大事な課題でありますので、ここはやはりよくよく現場を見ていただく必要があると思っております。よろしくお願いいたします。 　もう一つ、医療の関係でいいますと、今国会、医療法の改正も議論がされますけれども、と聞いておりますけれども、かかりつけ医の議論がずっと続いておりまして、いわゆるイギリスのホームドクターのような、患者をそこに登録をして、そこから大きな病院にというふうな制度の御主張の方もいらっしゃるんですけれども、私は、今の日本の医療はフリーアクセスということで進んでまいりましたので、お子さんであれば小児科に行かれたりですとか、この病気であればここの耳鼻科に行こうとか、現実

○中野（洋）分科員　このかかりつけ医の議論も、やはり、どんな制度になるのかということで、非常に現場ではいろいろな心配のお声であるとか、どういう状況になるのかというふうなお声もございました。しっかりこうした現場の不安にも応えていただけるような、あるいは、地域の実情に即して、実態に即したそういう仕組みになるように、やはり丁寧な説明、今後の制度設計ということを是非お願いをしたいとお願いを申し上げます。 　ちょっと、今、医療の関係で何点かお伺いしましたけれども、薬局ですとか薬剤の関係でも少し御質問をさせていただきたいと思います。 　ジェネリックの薬剤がいまだに流通が不安定だというお声は引き続きいただいておりまして、元々、ジェネリックのメーカーの薬機法違反というところがあったということは十分承知はしておりまして、ここ最近、数年続いている状況でございます。政府もいろいろな情報発信をしていただいたり

○中野（洋）分科員　ありがとうございます。 　確かに、大きくは、ジェネリックのメーカーを取り巻くいろいろな環境というところもあろうかと思いますし、そもそも薬剤の報酬の在り方がどうなのかというところも含めて、いろいろな課題はあるかというふうに思いますけれども、今答弁いただいた取組をしっかり進めていただければと思います。 　済みません、ちょっと時間が迫っておりますので、あと一問。 　今、地域において薬局が、やはり予防や健康、こういうサポートをしよう、健康サポート機能をしっかり果たしていこう、こういうことで、健康サポート薬局というのを制度化していただいております。他方で、この健康サポートという取組は、特に何か報酬上に評価があるとかそういうわけでもなくて、こういうサポート機能は確かに求められているというのは分かるんだけれども、それを、じゃ具体的にどう後押しをするのかという、この取組が進まない

○中野（洋）分科員　認知度を上げる取組だけで本当に十分なのかというところは、私もちょっと感じているところではございますが、また引き続き、いろいろな自治体との連携した取組も含めてしっかり強化をしていただければというところでお願いを申し上げまして、以上で質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○國重分科員　公明党の國重徹です。 　加藤大臣、また担当の皆様、今日は長時間の分科会、大変にお疲れさまです。 　今日は難聴をテーマにして質疑をさせていただきたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。 　我が国におきましては、聴力レベル七十デシベル以上から身体障害者手帳の交付を受けることができます。現在、この聴覚障害者は約四十四万人いらっしゃいます。 　しかし、この障害認定の基準は世界的に見てハードルが高い。ＷＨＯの基準では四十一デシベルから補聴器を使うことが推奨をされております。これは耳元で大きな声で話さないと聞こえないレベルになります。 　身体障害の認定は受けていないものの、聴覚の低下によって日常生活の不便を抱えていらっしゃる方は、実際はかなり多くいらっしゃいまして、医学的介入が必要な難聴者は約九百万人いるとも言われております。 　そこで、こういった難聴、障害に至らない

○國重分科員　ありがとうございます。コミュニケーションにも大きな支障が生じるというような答弁もいただきました。 　耳が聞こえづらくなって、何度も、えっ、何と言ったのというふうに繰り返し聞きますと、相手にもうんざりされる。また、挨拶をしたり話しかけてくれている人がいて、その人に対して、耳が遠くて、話をされたこと自体気づかなかったり、また、話の内容をきちんと認識できずに、適切な応対ができない。そういったことで、あの人と話すのは面倒くさいなとか、あの人に無視されたとか、そういうことで人間関係が悪くなる。みんなとの会話になかなか入れないので、外に出るのもおっくうになっていく。孤立したり、引きこもりがちになってしまう。いらいらしたり、精神的に不安定になる。また、頭痛や目まい、先ほどもありましたとおり、うつなどへの影響もある。 　地域を回りましても、そういった方たちはいらっしゃいます。また、こうい

○國重分科員　まだ結果の取りまとめは出ていないということでしたので、その結果について今後注視をしていきたいと思います。 　認知機能の低下の危険因子の一つに難聴があるということは、厚生労働省の認知症施策推進総合戦略にも明記をされております。難聴によって認知機能が低下しやすい、あるいはうつにつながりやすい、こういったデータが国内外で報告をされております。高齢者の難聴には早い段階で社会が介入する必要がある、このことをしっかりと認識することが大切になります。 　その上で、高齢化が進むに伴いまして、加齢性難聴も増えていきます。 　また、近年、いわゆるイヤホン難聴、スマホ難聴も増えております。ＷＨＯは、多くの若者が携帯型音楽プレーヤーやスマホなどによる音響性難聴のリスクにさらされているとして警鐘を鳴らしております。ヘッドホン、またイヤホンを使って大きな音量で音楽などを聞き続けることによって、音を