公明党

○佐藤（英）委員　是非ともよろしくお願いしたいと思います。 　次に、子供、若者の意見表明権についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　子どもの権利条約には、生命、生存及び発達に対する権利、子供の最善の利益、差別の禁止と並び、子供の意見の尊重イコール子供が意見を表明し参加できる権利が大きな柱の一つに立てられております。この権利はこども基本法にも位置づけられていますが、子供や若者が社会に対して自分の意見を表明し、政策に反映する場と仕組みを確立することが必要であります。 　このために、各自治体には子供若者議会を設置することが必要だと公明党は考えておりますが、子供や若者の意見を引き出し、合意形成を支援するファシリテーター、いわゆる進行役の育成、普及も進めるべきであります。 　こうした取組について政府もしっかりと後押しをしていただきたいと思いますが、見解を伺います。

○佐藤（英）委員　よろしくお願いしたいと思います。 　次に、ヤングケアラーの支援について伺います。 　まずは、ケアラーが孤立することなく当たり前の社会生活を送れるよう、ヤングケアラーやダブルケアラーも含め、介護者を支援するための施策を総合的に推進すべきであります。 　埼玉県でのＬＩＮＥを通じた支援や、兵庫県でのお弁当を無料で届ける事業、群馬県高崎市では家事代行サポーターの無料派遣など、各地で様々な取組が始まっています。こうした支援が全国に広く行き届くよう、取組の強化が急がれます。 　ヤングケアラー等の不安や悩みを受け止める相談支援や家事支援等を行う体制整備について、政府は更に全力を挙げて取り組むべきと考えます。現在までの取組状況や今後の見通しを伺います。

○佐藤（英）委員　よろしくお願いしたいと思います。 　さて、私の地元北海道では、毎年、札幌市内でさっぽろレインボープライドというイベントが開かれております。これは、セクシュアルマイノリティーへの差別などの問題を通して、不当な差別や不平等、誤った偏見と闘う全ての方々に勇気と希望を送ろうというイベントであります。私は、前職の北海道議会議員時代から昨年の第二十二回に至るまで、可能な限り参加し、札幌の町を一緒にパレードし、行進してまいりました。 　去る二月十日、我が党の山口代表がプライドハウス東京レガシーを訪問し、当事者の方々から、性的指向によって差別を受けた体験など、切実なお声を伺いました。Ｇ７でＬＧＢＴＱに対する法制度がないのは日本だけであることを真摯に受け止め、差別根絶を目指す第一歩となる理解増進法案について、今国会で成立させるべきだと語られました。 　Ｇ７広島サミット前に早期成立が求

○佐藤（英）委員　是非、当事者の方々の生の声をお聞きになっていただければと思います。 　次に、認知症の方や御家族の方々への支援策についてであります。 　二〇四〇年には八百万人、高齢者の五人に一人がなるとも言われている認知症は、誰もが当事者になる可能性のある重要な問題です。国会では、認知症基本法の早期成立を目指し、議論が進められておりますが、御本人や御家族が安心して暮らせる共生社会の実現に向けて、認知症に対する理解の促進とともに、認知症サポーターの養成や、認知症に関する電話相談の充実も図るべきと考えます。また、アルツハイマー薬、認知症薬でありますけれども、レカネマブが今年中の承認を目指しているなど、治療薬などの研究開発の推進も大変に重要であります。 　これら認知症に対する取組について、大臣の御見解を伺います。

○佐藤（英）委員　次に、健康ポイント、ボランティアポイント制度について伺います。 　高齢者の方々などが健康づくりやボランティアなどに参加するとポイントがたまり、たまったポイントを地域で活用できるボランティアポイント制度について伺ってまいりますが、本年の一月、二月にかけまして、私自身、地元北海道の函館市や苫小牧市の取組を視察させていただきました。高齢者の方々の社会参加や地域貢献を推進するとともに、高齢者自身の介護予防にもつながる有益な取組であり、実施する自治体が増えれば、介護費用の抑制や高齢者の方々の孤立防止にも効果が期待をされるのではないかと思いました。 　更なる導入促進に向けて、実施自治体の好事例を一層周知するなどの普及促進策を是非とも強化すべきと考えますが、大臣の御見解を伺います。

○佐藤（英）委員　よろしくお願いします。 　最後に、賃上げについて伺ってまいりたいと思います。 　特に短時間労働者や非正規雇用の方々の賃金にダイレクトに影響しやすい最低賃金についてですが、昨年の十月の改定では、最低賃金は全国加重平均で九百六十一円と、政府目標の一千円にあと一歩のところまで来ました。最近の物価上昇率を見れば、昨年十一月が三・七％、十二月は四％、現下の情勢では今後も更に上がっていく可能性が否定できません。 　仮に最低賃金を来年度三％に引き上げれば、二〇二四年十月には一千十九円と、一千円を超えることになります。全国加重平均一千円超の早期達成を目指し、来年度の最低賃金については、中小企業への支援を拡充しながら、物価上昇率を上回る引上げを実施すべきです。見解を伺います。

○佐藤（英）委員　終わります。

○赤羽委員　公明党の赤羽一嘉でございます。 　本日は、四名の意見陳述人の皆様方におかれましては、恐らく急な呼びかけにもかかわりませず、大変お忙しい中御出席を賜り、そして現場からの率直な御意見を開陳いただいておりますこと、まず心から感謝を申し上げたいと思います。 　今日は、この地方公聴会、三年ぶりなんですが、まず、新潟で開催させていただいたというのは、私なりの受け止めとしては、やはり、地方創生、地方が頑張っていただかなければいけない、首都圏一極集中を是正することが非常に大事だということが、一つの大きな、背景にあるんだというふうに思っております。 　私自身も、国土交通大臣の二年余り、そして今、公明党の観光立国推進会議の座長ということで全国の地方を回らさせていただいておりますが、どの地方に行っても共通することは、少子高齢化、人口減少化が進んでいて、やはり過疎化という傾向になっていく。その中

○赤羽委員　ありがとうございます。 　今、最後の方にお話が出ました空き家の活用というのは、恐らくこれも全国の大変な大きな課題でして、この通常国会で国交省から法改正の予定をしていて、空き家を柔軟に活用できるようにとか、子育て世帯で一軒家に住みたいという方もたくさんいらっしゃいますし、また、災害のときの避難所の代わりにという形もできると思いますので、それもしっかりとまた御指導いただきたい、こう思います。 　あと、福田会頭から冒頭お話もございました観光について。 　地方創生というのは、やはり観光というのは最大の産業の一つだと思いますが、日本の観光というのは定点主義というか、広域化をなかなかしないんですね、広域化が。 　先ほど、新潟も、佐渡の金山というのも、これはもう本当にすばらしい遺産だと思いますが、先ほどの十日町のお話の中でも、世界の、大地の芸術祭だけじゃなくて、私、個人的にはへぎそば

○赤羽委員　どうもありがとうございます。 　それで、次に、先ほど会頭からも関口市長からもお話に出ました防災・減災、国土強靱化についてでございます。 　いっときは、公共事業がたたかれて、大変公共事業費も削られた時代がありましたが、やはり、近年の気候変動の影響もあって、災害が激甚化、頻発化し、被害も相当最大化している。そんな中で、何とかしなければいけないと。 　私も、実は、災害対応で二年間で百十二か所の地方を視察したぐらい、災害続きでありました。その中で、流域治水という新しい治水対策も考えたりしながら、今、防災・減災、国土強靱化の五か年の加速化対策ということで、総事業費十五兆円、新年度の、今議論しているこの予算案にも相当入っております。 　このことについての評価と、また、これが終わってからどうするのか。三年終わったときに毎回財務省とやり合わなきゃいけなくて、そういうことじゃないだろうと