公明党

残念、残念ですね。 　いや、本当に、今回、私は、今回の法案については、とにかく攻めの日本、利活用の日本、それに伴う保護を両立をさせたいというこの一点でございます。そのためには国民の信頼が必要、ガバナンスが必要、納得が必要です。であれば、堂々とやはり説明を尽くしていただきたいと思いますし、予算委員会で説明を受けていないという総理の認識であったわけでございまして、それについてしっかりと説明をしていただいて、認識を深めていただきたいというふうに思います。 　最後になりますけれども、私自身は、今回、ちょっと資料飛びましたけれども、今年の夏、来年の通常国会に向けて新たな医療の利活用の方針が今示されようとしております。であれば、その大きな方針に基づいて今回の利活用を踏み出すべきだと。つまり、この点について、要配慮個人情報、一旦立ち止まって、冷静に、また丁寧に議論を尽くすことが国民の皆さんの信頼と利

公明党の竹内真二です。本日は質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　初めに、原子力発電の現状について伺います。 　まず、世界各国の動向を見ますと、ＡＩやデータセンター需要の増加を始め、脱炭素やエネルギー安全保障を背景として、米国、カナダ、欧州などの世界各国で原子力発電の再評価がなされております。加えて、小型モジュール炉、ＳＭＲといった次世代革新炉への投資なども各国で進んでいるところであります。 　政府は、こうした世界的な動向というものをまずどのように認識をしているのか、また、各国が原子力発電の活用を進める背景について、エネルギー安全保障や電力需要の変化の観点からどのように分析をされているのか、見解を伺いたいと思います。

今、世界的に、やはり国際エネルギー機関もこういう見解を表明しているんですけど、やはり世界の原子力投資というのは八百億ドル規模に拡大していると。そして、原子力は力強い復活を遂げていると、こういう再評価の言葉も今表明していると。 　特に、原発大国のフランスでは、一基百六十五万キロワットという大型の次世代型原子炉であるＥＰＲ２を六基造る計画が進んでいるところです。この費用見積りは、合計で七百二十八億ユーロ、日本円にして約十三・五兆円。ＥＰＲ２のこの初号機の稼働開始予定というのは二〇三八年、十二年後にはこの新しい次世代型の原子炉というものがフランスにはお目見えすると、稼働すると、こういう現状になっておりまして、かなり大規模な新型炉の配備というものが計画をされて進んでいると。 　こうした世界的な動向に続いて、次は日本の状況についても伺いますけれども、二〇二五年二月に閣議決定した第七次エネルギー基

元々、この第七次エネルギー基本計画の策定に至るまでの議論におきましても、やはり原発を二割程度という数字をしっかり実現していく、幅を持たせているとはいえ、かなりハードルとしては高いというやっぱり当時認識もあったと思うんですね。しかし、二〇四〇年度といっても、もうあと十四年後には来るわけでありまして、まず、先ほど答弁にもありましたように、既存原発の再稼働、これがやはり非常に重要なものでありまして、当然、安全面に最大限の配慮をしながら、また、地元の皆さんの理解も得ながらしっかりと取り組んでいくことが私も極めて大事だと思いますので、引き続きの御対応をよろしくお願い申し上げます。 　その上で、原発の建て替えについて、私からも伺わせていただきます。 　六月五日に開かれた総合資源エネルギー調査会の原子力小委員会では、廃炉を決めた原発について、二〇四〇年代までに二基から五基の建て替え目標案が示されたと

今答弁をいただきましたけれども、まずは、そういう仮定に仮定が重なっている数字であるということと、目標案ではないということを確認させていただきましたし、さらには、原子力サプライチェーンの強化とか原子力人材の確保の上でもやはり様々な予見可能性を高める必要があるということは私も今確認いたしました。 　また、答弁でもありましたけれども、やはりこうした取組を進めていくわけですから、しっかりと、まずは第七次エネルギー基本計画に沿った取組であるということをまた国民の皆様にもしっかり周知していただきたいということと、それから、数字が最初から出てくるというよりは、併せてきちんとした説明というものがセットでやはり国民に示されるというような、そうした努力も是非ともよろしくお願いしたいと思います。 　その上で、実際に原発のこの建て替えというものを行っていく、そのときには本当に様々な課題があると思います。まずは

やはりエネルギー基本計画の目標の二割というのは相当大変な数字だと思いますので、引き続きエネ庁には、建て替え環境の整備も含めて、対応をよろしくお願いしたいと思っております。 　続いて、原子力規制委員会に伺いたいと思います。 　前回に続いて、私、山中委員長に質問させていただきますけれども、まずは、原子力規制委員会の令和七年度年次報告にもありますように、日本の要請によって本年行われた国際原子力機関、ＩＡＥＡの総合規制評価サービス、ＩＲＲＳと呼ばれますが、そのミッションの報告が公表されております。 　その報告書によると、日本の規制制度について高い評価が示される一方で、グレーデッドアプローチ、これは、リスクや安全上の重要度に応じ規制や審査の程度を合理的に調整する考え方でありますけれども、こうした観点や規制プロセスの改善について勧告や提言というものも、先ほど来議論がありましたように、示されたと承

もう既に取り組まれているところも多々あると思いますし、指摘だけではなくて、本当に高い評価を受けた部分も多々あるというふうに報告書を見てもよく分かりますので、それからあと、勧告あるいはその提言の部分も、どちらかというと、数は多いんですけれども、文章化しているかどうかというような、そういったところへの指摘もあるというふうに私も読めましたので、引き続き、伺ったら、十年前にやった調査のものというのは全て改善をされたというふうに伺っていますし、今回も山中委員長の下でもうある程度取り組まれているところあると思いますけど、全力でこれ、勧告に盛り込まれている部分に対しては対応していただきたいと思います。 　そして最後に、安全審査について私も伺いたいと思うんですけれども、規制委員会では、災害リスク評価を先に確定をしてその後に施設設計審査を行う、いわゆる二段階方式が検討されていると承知しております。安全確保

そうしたら、時間が参りましたので、委員長のリーダーシップを期待しておりますので、是非よろしくお願い申し上げます。 　以上です。終わります。

公明党の高橋光男です。 　私は、会派を代表して、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案について質問いたします。 　政治の使命は、国民の命と暮らしを守り抜くことです。命と暮らしに欠かせない食料を日々支えてくださっているのが、全国の農林水産業に従事される皆様です。冒頭、現場で汗を流すお一人お一人に心から敬意と感謝を申し上げます。 　しかし、その現場は限界に近づいています。基幹的農業従事者は、二〇〇〇年の約二百四十万人から二〇二五年には約百万人にまで減少。平均年齢はほぼ七十歳。荒廃農地も全国で約二十五万ヘクタールにも及びます。現場では、もうからない、子に継がせられないとの声を多く伺います。とりわけ米は長く低価格が続き、消費者には安くて当たり前という感覚が定着し、その間、生産者の負担に目が注がれることはまれでした。 　この状況を一変させたのが令和の米騒動です。政府自

ただいま議題となりました両法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　まず、民法等の一部を改正する法律案は、高齢化の進展、単身高齢者世帯の増加等の社会経済情勢の変化に鑑み、成年後見及び遺言の制度を国民がより利用しやすいものとする等の観点から、後見及び保佐の制度の廃止並びに補助の制度の適用範囲の拡大、事理を弁識する能力を欠く常況にある者についての補助の制度の特例の創設、任意後見契約と補助の制度との関係の見直し等を行うとともに、電磁的記録等をもって作成する保管証書遺言の創設等の措置を講じようとするものであります。 　次に、民法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案は、民法等の一部を改正する法律の施行に伴い、商法ほか六十の関係法律の規定の整備等を行うとともに、所要の経過措置を定めようとするものであります。 　委員会におきましては