各派に属しない議員

ありがとうございます。 　供託金と併用するような形も考えられますので、是非御検討お願いします。 　最後に要望なんですけれども、選挙における事前運動の禁止というものが有名無実化しておりまして、結構もうインターネットなんかでは先に出馬のことを伝えてしまうような方もいらっしゃって、取締りができないので、やった者勝ちのような状況になっているというふうに思います。 　これ、分かりにくいので、国民が政治に参加しにくくなるんですよね。これは公職法違反になるか、事前活動になるか、選挙活動か政治活動かみたいな線引きが非常に難しいので、インターネット上だけでもいいので事前活動の定義というものをもう少し緩めていただいて、もう今有名無実化していますので、そこのところを少し法改正検討していただければということを最後に要望いたしまして、私からの質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

参政党の神谷宗幣です。長い一日ですけれども、私で最後ですので、よろしくお願いします。 　昨日に引き続き、所得税法の一部を改正する法律案に関連して質問させていただきます。 　さきの衆議院選挙では所得税の百三万円の壁が争点とされ、この度、所得税の見直しが行われているということは、民意の反映という意味で大変意義を感じています。ただ、改正される制度は、収入に応じて基礎控除の額が細分化されていて、ますます分かりにくくなったという声もありまして、所得税の基礎控除というものがなぜ設定されているのかという質問通告をしていたんですが、そこはもういろんな委員の先生方がお聞きになられましたので今回は割愛しまして、私からの最初の質問としましては、今回、所得税の基礎控除や給与所得控除の見直しを行うに至った背景や理由は何か、そもそもなぜ今のタイミングで見直す必要があるというふうに判断されたのか、教えてください。

ちょっと私が聞きたかった答えとはかみ合っていないように思うんですけれども、結局、背景としては、選挙で国民民主党さんとかが勝って、国民がやっぱりそれを強く望んでいると、で、自民党も数が足りないから、やっぱりそういった民意も取り入れて議会を運営していかなきゃいけないというふうな、これは国民の声があったからじゃないかなというふうに思いますし、あとは、物価も上がっていて生活も厳しいということで控除額を見直さなければいけないという、そういうことなんじゃないかなと私は理解しておるんですけれども、今回もいろんなやり取りの中でそういったお話も出ましたので、まあここは詰めてもしようがないので、私の理解をお話しさせていただくんですが。 　そういった中で、国民の暮らしが大変なんだということで、また低所得者の生活も考えないといけないということであれば、所得税を下げるよりやっぱり消費税を下げた方が圧倒的に効果があ

詳しく説明していただいたんですけれども、今の説明、これ全国民がネットで見れるわけですけれども、国民が聞いてもあんまりよく、しっくりこないという説明ではないかなというふうに思います。何か説明が集める側の理屈になっていて、何か国民が求めているからこういうふうに対応しますというふうな、そういうふうな、もう少し明快な税政策というものを説明していただけるとデモとかも起こらないんじゃないかなというふうに感じるんですね。 　今国民が最も切実に求めているのは、物価高の影響を直接緩和することだと私は考えています。給料が上がらないまま生活費がどんどん上昇し続ける中で年間数万円だけ減税されても、家計が楽になるというふうにはとても思えないということですね。 　その点、何度も繰り返しになるんですが、消費税の減税というのは、以下の三点の理由から、全国民に公平に恩恵が行き渡る減税策ではないかというふうに考えるわけで

お考えお聞かせいただいてありがとうございました。通告していなかったんですけれども。 　確かに、消費税を減らすと税収は減ることが見込まれるわけですけど、でも、結局、減らしたことによって経済が回るようになればまた税収は上がると思うんですよね。だから、逆に今まで上げてきて上げてきてやっぱり経済がシュリンクしてきてしまった部分があるわけですから、そこを逆に、減税することによって逆に国民の生活も良くなる、経済回っていくという、そういった計算も、前から繰り返し述べているんですけど、それは想定しないということになりますので、是非一度そういったことも検討に上げていただきたいですし、やっぱり即効性、必要だと思いますので、是非消費税のことも検討していただきたいというふうに思っています。 　次に、大臣も折に触れて、経済あっての財政との考え方の下、力強く経済再生を進める中で、財政健全化も実現し、経済の再生と財

ありがとうございました。 　書かれていないけれども当然やるべきことであるということなんですけれども、結構、公務員とか役人の方は法律見て動きますので、やっぱりそこに文言があるかないかというのは結構大きな違いだと思うんですよね。だから、やっぱり書かれていないけどやるべきなんだという理屈は分かったんですけれども、あえて書いておいた方が、役人の方もやりやすいんではないかな、そっちに目的意識向くんじゃないかなと思うんですけど、これ改正されてはどうかなと思うんですけど、大臣、どうでしょう。これも通告ありませんが。

ありがとうございます。 　やっぱり折に触れて大臣からこういうお言葉があって皆さんがそういう意識を高めていくということ、非常に大事だと思いますので、また何かほかのところで改正するような機会がありましたら、是非文言の追加の検討をお願いしたいというふうに思っています。 　次に、もう一つ基本的なところを大臣にお聞きしたいんですけど、日本経済の再生のためには、内需の拡大と外需の拡大、今の日本はどちらに重点を置くべきと考えておられるか、また、内需の構成要素が、個人消費、民間投資、政府消費、政府投資の四つが挙げられると思うんですけれども、現状において大臣のお考えでこの四つに優先順位を付けるとしたら、どんな順位で考えられるか、お考えをお聞かせください。

ありがとうございます。余り順位を付けてお答えいただけないかなと思っていたんですけど、お考え聞かせていただけました。 　そうですよね、日本はやっぱり外需よりも圧倒的に内需の国、そして一番比率が多いのは個人の消費ということですから、やっぱり経済を刺激して回していこうと思えば、この個人消費をやっぱり活性化していくのが一番効率的なやり方であろうというふうに考えています。 　昨日もインバウンドのお話しました。インバウンド好調で八兆円ぐらいの規模になっていると言いましたけれども、ＧＤＰ六百兆円ですから、インバウンドそんな大した比率ではないと。これを倍にしても余り経済効果は大きく及ばないと私は考えています。 　あとは、インバウンドは、昨日も、これも繰り返しになりますが、オーバーツーリズムの問題等で余り国民がハッピーになっていないという声も聞きます。もちろん、業績上げている方もいらっしゃるとは思いま

何か原稿を読まずにいろいろお答えいただいてありがとうございます。 　今日、大門議員もおっしゃっていましたけど、何か大臣のそういう直截な考え方が聞けるとすごく、質問作っていてもやりがいがあるなというふうに感じます。 　生産性の話も出ましたけれども、やっぱり今人手不足になっている、だからやっぱり壁を取っ払ってみんな働けるようにしましょうみたいな議論も出ていて、そういったことも必要だと本当に思っています。別に、消費税の減税、あっ、所得税の減税が駄目だとかそういうことではないので、そこも理解した上でこの話をしていますが、名目ＧＤＰにおける世界のシェアとか、国民一人当たりのＧＤＰの国際順位の推移を過去何十年かにわたって見ると、日本が一番良かったときって一九九五年ぐらいなんですよね。そのときのやっぱり国民負担率が大体三五％ぐらい、大体所得の三分の一ぐらいなんですよね。アメリカも世界で一番いい経済で

ありがとうございます。 　行政改革会議って、外からのチェックですか、内側のチェックですか。どういうチェックなのか、教えてください。