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各派に属しない議員

各派に属しない議員の発言4987件(2023-01-23〜2026-01-23)。登壇議員20人・対象会議22件。期間や会議名で絞込可。

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発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
関口昌一
役職  :議長
参議院 2024-11-29 本会議
○議長(関口昌一君) 御異議ないと認めます。  本日はこれにて散会いたします。    午後四時三十六分散会
関口昌一
役職  :議長
参議院 2024-11-28 本会議
○議長(関口昌一君) 第二百十六回国会は本日召集されました。  これより会議を開きます。  日程第一 議席の指定  議長は、本院規則第十四条の規定により、諸君の議席をただいまの仮議席のとおりに指定いたします。      ─────・─────
関口昌一
役職  :議長
参議院 2024-11-28 本会議
○議長(関口昌一君) 崇仁親王妃百合子殿下には、去る十五日薨去せられました。誠に痛惜の極みであり、哀悼の念に堪えません。  同殿下に対しましては、議長は、既に弔詞を奉呈いたしました。  ここにその弔詞を朗読いたします。    〔総員起立〕  崇仁親王妃百合子殿下には にわかに  薨去あらせられました まことに   哀悼に堪えません    参議院はここに恭しく   弔意を表し奉ります      ─────・─────
関口昌一
役職  :議長
参議院 2024-11-28 本会議
○議長(関口昌一君) さきに院議をもって永年在職議員として表彰されました元議員田渕哲也君は、去る十月二十六日逝去されました。誠に痛惜の極みであり、哀悼の念に堪えません。  つきましては、この際、院議をもって同君に対し弔詞をささげることにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
関口昌一
役職  :議長
参議院 2024-11-28 本会議
○議長(関口昌一君) 御異議ないと認めます。  弔詞を朗読いたします。    〔総員起立〕  参議院は わが国 民主政治発展のため力を尽くされ 特に院議をもって永年の功労を表彰せられました 元議員正四位勲二等田渕哲也君の長逝に対し つつしんで哀悼の意を表し うやうやしく弔詞をささげます      ─────・─────
関口昌一
役職  :議長
参議院 2024-11-28 本会議
○議長(関口昌一君) この際、常任委員長の辞任についてお諮りいたします。  内閣委員長石井浩郎君、財政金融委員長足立敏之君、文教科学委員長中西祐介君、農林水産委員長宮崎雅夫君、環境委員長岩本剛人君から、それぞれ常任委員長を辞任いたしたいとの申出がございました。  いずれも許可することに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
関口昌一
役職  :議長
参議院 2024-11-28 本会議
○議長(関口昌一君) 御異議ないと認めます。  よって、いずれも許可することに決しました。      ─────・─────
関口昌一
役職  :議長
参議院 2024-11-28 本会議
○議長(関口昌一君) この際、欠員となりました常任委員長の選挙を行います。  つきましては、常任委員長の選挙は、その手続を省略し、いずれも議長において指名することに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
関口昌一
役職  :議長
参議院 2024-11-28 本会議
○議長(関口昌一君) 御異議ないと認めます。  よって、議長は、  内閣委員長に和田政宗君を指名いたします。    〔拍手〕  財政金融委員長に三宅伸吾君を指名いたします。    〔拍手〕  文教科学委員長に堂故茂君を指名いたします。    〔拍手〕  農林水産委員長に舞立昇治君を指名いたします。    〔拍手〕  環境委員長に青山繁晴君を指名いたします。    〔拍手〕      ─────・─────
関口昌一
役職  :議長
参議院 2024-11-28 本会議
○議長(関口昌一君) この際、特別委員会の設置についてお諮りいたします。  災害に関する諸問題を調査し、その対策樹立に資するため、委員二十名から成る災害対策特別委員会を、  政府開発援助を始めとする国際援助・協力に関する諸問題の調査並びに沖縄及び北方問題に関する対策樹立に資するため、委員三十五名から成る政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会を、  政治改革に関する調査のため、委員三十五名から成る政治改革に関する特別委員会を、  北朝鮮による拉致等に関する諸問題を調査し、その対策樹立に資するため、委員二十名から成る北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会を、  地方創生並びにデジタル社会の形成及び推進等に関する総合的な対策を樹立するため、委員二十名から成る地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会を、  消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策を樹立す
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