各派に属しない議員

○広田一君　広田一でございます。 　最後のバッターでございますので、もうしばらくの間、どうかよろしくお願いを申し上げます。 　質問順番若干変えまして、まず救急体制の逼迫についてお伺いをいたします。 　救急体制の逼迫は深刻であります。その背景としまして、近年、能登半島地震など大規模災害は、先ほど岩本筆頭の方からも御指摘あったように、頻発化、激甚化をいたしております。また、コロナは第五類になったとはいえ、感染症対策は引き続き現場でも緊張感を持って取り組んでいかなければなりません。そして何より、高齢化により救急需要は増大をいたしております。 　例えば、二〇二二年、令和四年中の救急出動件数は、消防防災ヘリコプターによる件数も含めますと七百二十三万二千百十八件、これは対前年比百三万六千四十九件増の、率にして一六・七％も増えております。輸送人員は六百二十一万九千二百九十九人、対前年比で七十二万

○広田一君　どうもありがとうございます。 　大臣の方からは、供給側、需要側の御答弁があったわけでございます。 　需要側のシャープ七一一九も始めとして、ＤＸ、マイナンバーカードの利活用、確かに当面の対策といたしましては私もまだ理解できるところがあるわけでございますけれども、残念ながら改善効果というのは非常に限定的でありまして、それを上回るほどの今需要が大きくなっている。 　それに対して、今供給側の御答弁というのが若干ちょっと具体的ではなかったのでお聞きしたいんですけれども、今、全体的には八百十三人の増員をしていこう、これは消防職員の高齢化もございますので、そういったことも含めて八百十三人。地方の職員の皆さん全体が厳しい状況にある中でも増えていくということでありますが、ただ、令和四年で消防職員数は十六万七千五百十人いるわけであります。それに比ぶればなかなか厳しい状況だろうというふうに思う

○広田一君　大臣、是非よろしくお願いをいたします。 　そして次に、先ほど大臣の方からもお話あったように、令和六年の能登半島地震及び災害への対応に関連してお伺いをしたいと思います。 　これに関しましては本日もるる御質問がございました。その中で気になった点がありますので、これ消防庁の五味次長にお伺いをしたいというふうに思うんですけれども、小沢筆頭の質問に対しまして、緊急消防援助隊の特殊勤務手当、これについての御質問がございましたが、それに対する答弁が、市町村においてこれ適切に行われている旨の御答弁がありましたけれども、その根拠は一体何なんでしょうか。

○広田一君　つまり、条例で定められているから適切に行われている、そういうふうな趣旨の御答弁ですか。

○広田一君　確かに各自治体消防において条例で手当等が定められているというふうなわけでありますけれども、しかし、緊急消防援助隊が今般の能登半島地震でも派遣されました。そして、松本大臣がおっしゃったように、本当に厳しい過酷な状況にもかかわらず、我が身の危険も顧みず任務に精励をされたこと、本当に心から敬意と感謝を申し上げる次第でございますが、私は、その思いに報いるため、そして安んじて任務に精励していただくためにも、手当というものは非常に大事だろうというふうに思っております。 　確かに、その自治体消防の中のエリアで派遣される場合の手当については、それぞれが考えて条例化して規定をしているというふうなことでありますけれども、しかし一方で、やっぱり現場の皆さんのお話を聞くと、本当それぞれの自治体が派遣されることによって著しい格差が生じている。これ、看過できないぐらいの格差が生じているんじゃないかという

○広田一君　五味次長は十分御承知だというふうに思うんですけれども、例えば東京消防庁は一日の手当、これ千六百八十円なんです。その一方で、近畿圏内のある市は、これ一日百円です。これ十六倍以上の差があるんですよね。北海道のある市は、これ手当支給されていないんです。この状況を見たときに、本当に適切なんでしょうか。 　消防職員の皆さんは、自衛隊と一緒で、お金のためにやっているんではありません。国民、住民守るために必死でやっております。しかし、彼らは、彼女たちは、決して口には出しませんけれども、本当に大変な思いでやる中で、やっぱり私たちがそれに対してどう報いるのかというのが今本当に大事だというふうに思います。 　もちろん、手当は、それぞれ合理的な理由、そして過去との比較、そしてほかの国家公務員等々との事例を丁寧に検討しなければなりませんけれども、やっぱり消防庁としては、やっぱり全国各地域を見れるわ

○広田一君　是非、実情をしっかり把握をしていただいた上で、先ほど私が述べたように、それぞれの自治体において著しい格差が確認された場合はしっかりとそれを是正するように消防庁としても取り組んでいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

○広田一君　これについてはまた後日質問させていただきたいと思いますので。 　次に、この手当に関連いたしまして、被災地派遣手当についてお伺いします。 　具体的には、災害応急作業等手当の支給についてでありますけれども、この手当は人事院規則に準拠しているため、これまで、地方公務員についても、国家公務員同様に、道路、港湾、河川での作業に限定されて支給できるとしてきましたが、これ、一月十九日の総務省からの通知によりまして、避難所運営や被災家屋の調査にも災害応急作業等の手当が支給できることになりました。 　そこで、馬場副大臣にお伺いをいたしますけれども、今回、避難所運営や被災家屋の調査などにも災害応急作業等の手当を支給できるようにしましたが、その理由についてお伺いをいたします。 　それと併せて、現場の皆さんにお聞きしますと、この現場の実態、実情に合ったこれは改善であるというふうに歓迎の声が上が

○広田一君　はい。 　どうもありがとうございました。 　是非、馬場副大臣、消防の職員の皆さん、そして自治体職員の皆さんにとっては手当というものは非常に大事でありますので、この点についてもこれまで以上に御配慮いただきますようによろしくお願い申し上げます。 　この後も消防職員の団結権についても質問したかったんですけれども、これは後日にしたいと思います。 　誠にありがとうございました。

○神谷宗幣君　参政党の神谷宗幣です。よろしくお願いします。 　七日に行われた大臣の所信表明演説の中で、二〇二五年度のプライマリーバランス黒字化の目標の達成に向けた意向が示されました。これは他の議員の方々もおっしゃっていますが、私も一年での実現というのは非常に難しいだろうというふうに思っています。そもそもプライマリーバランスを黒字化するということが財政健全化だという捉え方を見直してはどうかというふうに考えています。 　近年、海外の主流経済学者の中には、財政健全性の指標をＧＤＰに対する政府債務残高からＧＤＰに対する政府純利払い費へとシフトすべきだという主張があります。日本もこのような指標に基づく財政健全化の目標設定を検討すべきではないでしょうか。 　配付資料の一を御覧ください。従来のＧＤＰに対する政府債務残高という指標を用いると、日本はＧ７の中で最もデフォルトリスクが高い国というふうにさ