日本維新の会・教育無償化を実現する会

○猪瀬直樹君　その教育訓練給付とは別に、高齢・障害・求職者雇用支援機構が運営するポリテクセンターというものがあります。 　資料五を御覧ください。 　これは僕がかつて週刊誌に連載していたコラムですけれども、日付は九八年十一月、時期が分かると思うんですね。これは、「日本国の研究」の後、「続・日本国の研究」という本に収載しましたけれども、これ二十六年前ですが、雇用促進事業団の業務内容について書いてあるんですね。 　それからどうなったかということですよね、今。当時、九八年にスパウザ小田原という変なホテルと温泉みたいなでっかいのを造ったんですよ、小田原に。それが四百五十億円。そういうことをやっていたんですよ。それで、九七年六月六日の閣議決定で特殊法人等の整理合理化についてという、そういう閣議決定があって、九九年の通常国会で法律を改正して雇用促進事業団というのが廃止になった。廃止になったけど、名

○猪瀬直樹君　ちょっと参考人の質問省略しますけれども、とにかく、これ年間五百億円ぐらい使っている場所なんですが、それで、五百億円で年間の利用者数が三万人、利用者一人当たり、割り算すると二百万円近くになるんですね。先ほどの教育訓練給付は一番高い専門実践でも給付額は一人三十九万円です。これを大幅に上回って、一人二百万円ですよ。 　それは、見た目は、大臣、見て、おっ、いいことやっているなと思って、だけど、コスト考えないとしようがないです、そんなもの、見ただけじゃ。そういうことですよ。これ、こういう予算を教育訓練に回せば今の何倍もの人が給付できるんですよ。何十年も前の非効率な運営がそのまま続いているような組織を抜本的に見直すとかそういうことをしないで、表面で見ているだけじゃ駄目です。これ、教育訓練給付に回さないと。 　もう時間ないから、資料六、見てください。 　このポリテクセンターを運営する

○猪瀬直樹君　はい。 　時間参りましたので終わりにしますけれども、今までの質疑の内容で、やっぱり幾つか確認して、改めていくことを考えていただきたいということと、繰り返しますが、四年半の、先ほどの話ですね、四年半についても、やっぱり役人のいいところと役人のそうじゃないところがあって、やっぱり慎重であるというところはいいところかもしれないけど、それは優柔不断であるということなんで、責任を取りたくないとかそういうことが混じってきているから四年半になるんで、最後に改めて、政治家としての……

○猪瀬直樹君　武見大臣の決断をお願いいたします。 　どうもありがとうございました。

○一谷委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の一谷勇一郎です。どうぞよろしくお願いいたします。 　私からは、デジタル社会を進めていくために、本日は、医療そして介護、保健、そういった分野から質問をさせていただきたいというふうに思います。 　まず、特定妊婦さんの各市町村での認定基準のデジタル化、これを進めていかなければならないのではないかという問題意識であります。 　現在、厚生労働省が出す全国的な特定妊婦に関するリサーチは、全てバイアスがかかってしまっている状態ではないかなというふうに思います。選定基準などを全国的に統一ができていないという問題があるのではないかというふうに思います。これでは、労研、厚労科研が特定妊婦や社会的ハイリスクの妊産婦さんの精密なアセスメント方法を幾ら作っても、基準が統一されていないので、全国的な均てん化、全国どこでも標準的な専門医療を受けられる医療技術等の格

○一谷委員　これは、これに関わるドクターから大変たくさんの御意見をいただいていまして、先ほどの、十八歳未満で妊娠とか、虐待とかというのもあると思いますが、それはちょっと特例として、ただ、ある一定、標準はあると思いますので、標準化をして、国の方でデータを分析するということが必要だというふうに思いますし、せっかく厚労科研が物すごく綿密なデータを基にしてアセスメントを作ってもそれが生かせていないという現場の声をいただいておりますので、断言せずに、是非これは検討を進めていただきたいと思います。（発言する者あり）ありがとうございます。 　もう一つ、市役所の、保健所なんですが、母子手帳のデジタル化ということも進めていくということなんですが、まだまだ現場のスタッフの方の紙での作業が多いということで、やはり転記、転記を繰り返すということが非常に現場の重荷になっています。 　このことについて、政府として

○一谷委員　そういったシステムをつくって、あとは現場にどう定着させていくかということが非常に重要だと思いますので、そこに何か、これは物すごいインセンティブがなければ、私も現場で仕事をしていて思いますけれども、なかなかやはり進まない現状がありますので、思い切ったインセンティブを与えていただいて、現場の方が、これはもうやらなければならない、やった方が本当に得だなと思うようなことを一緒に考えていただきたいと思います。システム上はどんどんどんどん組み上がっていくと思うんですが、是非お願いをいたします。 　続きましては、医療と介護の問題の、連携についてお話をさせていただきたいと思います。 　平成二十六年に介護保険法が改正されまして、平成二十七年度から、市区町村が行う事業として地域支援事業に在宅医療と介護の連携推進事業というのが位置づけられました。これで何が起こっていくかといいますと、やはり、地域

○一谷委員　今、介護の現場では、非常に医療依存度の高い方がどんどんどんどん介護の現場に来られると。これはやはり、早期に退院をしていただくということもありますし、リハビリ日数が、百八十日から百二十日になり、そして九十日になっていく、なってくると、大腿骨の頸部が折れて、人工関節にして、それをデイケアではなくて、デイサービス、今までケアを行ってきた介護の現場でやりましょうというのが今の制度ですよね。そして、四十歳以上の方が脳梗塞になって、二年半ぐらいは回復の期待がありますけれども、実際、百二十日ぐらいで退院をしてこられるとなったら、やはり、デイサービス、デイケアでリハビリを継続するわけなんですよ。 　これに対しては、私は、問題はないというふうに思います。体制を整えたらいいんですよ。ただ、この情報共有というのは、やはり、介護だからこれぐらいでいいんじゃないかという考えは、これはやめていただきたい

○一谷委員　今、すごい、目線から強い意思を感じましたので、是非よろしくお願いをいたします。ありがとうございます。すごい、ひしひしと感じました。大臣の一言で大きくこの世の中が変わりますので、お願いをいたします。 　続きまして、介護分野のＤＸだけのお話をさせていただきたいと思います。 　介護事業所にとって最も困ることというのは実地指導です。実地指導は、介護保険が、地方分権ということで、かなりローカルルールがあります。このローカルルールに苦しむんですけれども、それ自体は、私は、各自治体の地域の実情がありますから、問題はありますけれども、クリアしていったらいいと思うんですね。 　実地指導に来たときに、今、記録を紙ではなくてデータで見せる、これは問題がないと言われているんです。ならば、実地指導というのは行きますよと言ってから大体一か月ぐらいの猶予があります。その期間にこちらがデータで保有してい

○一谷委員　今、ＩＣＴ化という言葉が出ましたので、質問を、順序を変えて、九番目の質問をさせていただきたいと思います。 　介護現場のセンサー利用についてです。 　政府は、このＩＣＴ化にかなりの予算を割いていただいて、我々介護事業所にタブレットの導入であるとかアプリの導入というのを進めてくださいました。 　確かに、手書きをして、紙ベースで転記をするよりは、タブレットに情報を打ち込んだ方が、転記もなくて、情報の間違いもなくスムーズだと思います。ただ、この十年、十五年、このＩＣＴ化は、結果的には私は介護現場では進んでいないというふうに思いますし、それを否定は多分政府もされないというふうに思います。これはなぜかといいますと、結局、ボタンを押さなければならないという手間なんですね。 　介護事業所の介護点数というのは時間でいただきます。配置基準と時間です。病院の診療は傷病名になりますが、介護は時