立憲民主・無所属

私、この話をするのは、昨年の吉川議員の質疑だけではなくて、実は昭和五十四年の衆議院の予算委員会でも、当時の公明党の権藤恒夫議員から、実費弁償的な通勤手当を社会保険料の算定根拠から外すべき、検討してほしいとあって、当時の橋本龍太郎大臣から、検討していきたいと答弁があったんですね。 　これ、最近の問題ではないんです。この四十五年以上続いているという重要な課題だということを、大臣、認識されていますか。

それでは、大臣に聞きます。 　通勤手当がそもそも報酬に含まれたのはいつからでしょうか。

昭和二十三年です。その頃と比べると、新幹線通勤も増えています。子育てや介護を理由とする遠距離通勤の方もいます。また、今話題になっている、都心の家賃が高くなって、やっぱり会社の近くに住めない、そうした御事情のある方もいるんです。そうなると、どうしても通勤手当、支給が増えています。自分の懐は全然増えないのに、通勤手当が増えて、社会保険料が増えて手取りが減ってしまう。 　これ、今の時代背景考えても、やはり変えるべきではないですか。

今、中小企業が通勤手当支給されていないといった御答弁ありましたけれども、もちろん社会保険料、働く人だけではなくて会社の方も折半して負担をしていると。 　社会保険料から除外することによって、通勤手当を支給する、そうした会社増えるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。

通勤手当を社会保険料から除外することによって、じゃ、通勤手当を支給する、そうした会社も出てくるのではないでしょうか。

私は、企業、様々に御判断があると。企業、様々な御判断があるからこそ、企業であったり働く人であったり、いろんな方の意見を聞いてこの問題を検討していただきたいんですが、どうでしょうか。

大臣のこの通勤手当を除外できない理由の中で、公平性というお言葉も出てくるんですけれども、今、時代の変化ということでいうと、テレワークもあるんですね。テレワークができる仕事と、例えば工場勤務のように、もうどうしても現場に行かなければならないとなったときに、通勤手当をもらわずに済む仕事と、通勤して働かないといけない、通勤手当をもらわざるを得ない仕事、こうした点でいうと、私はある意味、働く人の中でも、通勤手当を社会保険料から除外していないことによる不公平があるんじゃないか。この点はいかがでしょうか。

企業も様々、そして働き方も様々といった今日御答弁で、やはりこの問題、もう長く続いている話ですので、改めて検討をお願いしたいということと、ちょっと最後に、総理に一問聞いて終わりたいと思うんですが、総理の昨年のこれ衆議院本会議での御答弁にありました、昨年十一月ですね。人口減少、少子高齢化の中で社会保障改革を進めるためには、全ての世代を通じて納得感が得られるものとすることが重要ですと総理おっしゃっています。 　この納得感という意味でいうと、今働く人がやっぱり社会保険料関係で納得できていないのがこの通勤手当の問題なんですね。なので、是非、やはりこの通勤手当の問題を、社会保険料の算定根拠から除くべき、これを踏まえた上で検討をいただきたいんですが、総理、いかがでしょうか。

それでは、関連の質疑、終わります。

イラン情勢と、それから物価高の問題を伺います。 　三枚目、ガソリン価格なんですけれども、これ長野県のスタンドです。レギュラーが二百円超えていまして、ハイオクが二百二十円近いところもあるんですね。長野県は全国でも一、二を争うガソリン代が高い県なんですけれども、長野よりもっと高い離島もあります。 　そこで、緊急激変緩和措置、それから石油備蓄の放出、百七十円に下げるということなんですけれども、経産大臣、これ実際にいつになるんでしょう。