立憲民主・無所属

立憲民主・無所属の郡山りょうでございます。 　片山大臣と赤澤大臣は三月二十五日の予算委員会以来となります。よろしくお願いしたいなと思います。 　前回の実は質問ですね、「ＡＢＥＭＡ　ＴＩＭＥＳ」に取り上げられたんですが、内容がしゃべり始めて九秒でかむという内容でして、しかもその内容が大して話題にもならず、二重に傷ついた中の質問にはなりますが、しっかりと負けずに質問していきたいと思いますので、どうか委員長始めとする理事会の皆様、そして委員の皆様、よろしくお願い申し上げたいなと思います。 　というわけで、会計検査院の指摘項目から入らせていただきたいと思います。中小企業対策費の急増と執行状況について、経産省の大臣始めとする皆様にお伺いしたいと思います。 　まず、中小企業対策費の未執行三千三百五十八億円についてお伺いします。 　資料一を御確認いただきたいと思います。 　令和六年度一般会計

今御説明いただいた質問、これから質問するものとかぶるんですが、令和六年度一般会計の決算において、中小企業対策費の対前年度増加額三千百六十一億円というのは全主要経費の中でトップでございます。急いで積み上げたのに不用プラス繰越しの合計率が三割近く、三千三百五十七億円が未執行だったということになります。 　そこで、参考人にお伺いしたいと思います。 　この経費の対象となる補助金の数はどれぐらいであり、その中で特に執行率の低いものを三事業ほど、その理由とともに申請件数、採択件数、交付額、執行残をお伺いしたいと思います。 　なお、補助金別の執行データを把握、公表しない場合、その理由も併せて答弁をお願いしたいと思います。お願いいたします。

繰り越して執行されたというのも非常に多いんですが、基本的には年度の初めからしっかりと展開をして年度末に使い切るということが、本来、これは官民関係なく正しい在り方だと思うんですね。何かそこについて何か課題ですよね、何か展開が遅かったとか、何かあればお答えいただきたいと思います。参考人で結構です。お願いいたします。

よくこういった事業の、まあ申請ですよね、中小企業の労使の皆様から御意見いただくと、とにかく数が膨大で自分たちが何を使っていいのか探しづらい、申請も煩雑、そして給付もなかなか遅いんだという御意見を聞くわけですよね。 　やはり、先ほど出川委員、西田委員からの質問にもあったように、やはり中小企業対策というのがやはり日本経済をもう一度復活して伸ばしていく上で重要な施策の中で、こうした状況というのはしっかりと正していかなければならないと思います。 　そこで、赤澤大臣にお伺いいたしたいと思います。ここまでのやり取りを受けて、今後のこの中小企業の対策費、そのほか支援事業について、今後の在り方も含めてお伺いしたいと思います。お願いいたします。

是非改善をして推進いただきますように、何とぞお願い申し上げたいと思います。 　続きまして、次の質問に参りたいと思います。 　今夏ですね、本年夏に取りまとめが予定されているコーポレートガバナンス・コードの改革、改訂について、その全体像をお伺いしていきたいと思います。 　まず初めに、資料二を御覧ください。 　コーポレートガバナンス・コードとスチュワードシップ・コードは、車の両輪として、企業と機関投資家が中長期的な建設的対話を行い、企業価値の向上と日本経済の好循環を実現することを目指しているとのことですが、改訂版の位置付けと基本的な考え方はどのようなものか、大臣にお伺いしたいと思います。お願いいたします。

大臣、ありがとうございます。 　コーポレートガバナンス・コードは東証上場企業を対象とするソフトローであるということで、先ほど大臣が申し上げたコンプライ・オア・エクスプレーンを採用するということですが、今回の改訂をしたとし、改訂後の適用スケジュールについて参考人の方に確認したいと思います。答弁をお願いいたします。

ありがとうございます。 　続きまして、資料三を御覧ください。 　今回、設備投資、研究開発だけでなく、今回ですね、人的資本や知的財産、知財への投資も成長投資として明確に位置付けられております。 　それぞれについて、コード上、どのような行動を上場企業に求めるのか、大臣にお伺いしたいと思います。お願いいたします。

済みません、ここで、ちょっと通告外かもしれませんが、赤澤大臣にお伺いします。 　実は、この資料三の下の、成長投資の促進の赤枠の下ですね、先ほど投資先を検討する際の切り口として以下の観点を例示ということで、自社内部に求めるのか、これ①ですね。次に②、外部に求めるのか、ＭアンドＡであったり業務提携、スタートアップ出資への投資等とあるんですが、これ、今後恐らくＭアンドＡや事業再編する側、される側、事業譲渡も含めて増えてくると思うんですよね。 　ここで今問題になっているのが、例えば、そこで雇用が、先ほど雇用というのは直接ないという話だったんですが、雇用が守られなかったりとか労働条件が下がってしまうんだという声が結構聞かれるわけですよね。やはりそういった配慮も人的資本の観点で必要ではないかと。 　労働条件や例えば賃金が下がっていくと、最終的に循環、その成長投資をした先にある国民の皆様に行き届か

確かに、手放すことで違うところがその分野を伸ばしていくといういい事例も私自身は聞いていますのでいいんですが、例えば外資系とかに行ったときにそこら辺が毀損されてしまうということもあるので、そこは今後しっかりと確認をしてもらってガイドラインに反映するとか、何か手だては必要だと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 　続きまして、二〇二六年三月期の有価証券報告書、有証からですね、有報からですね、人的資本開示が強化されております。 　今回の強化された開示項目、人材戦略、従業員報酬、給与決定方針、平均給与の前年度比較等は、実際に企業や投資家にどのような変化をもたらすことを期待していますか。若しくはもう変化をもたらしているのか、大臣にお伺いしたいと思います。お願いいたします。

ありがとうございます。 　続きまして、人的資本の投資の国際基準化と日本型モデルの反映についてお伺いしたいと思います。 　今まで皆さん統合報告書等で力を入れているのはサステナビリティー、特に環境、環境領域ですよね。脱炭素、排出量、二酸化炭素の取引等々、ＧＨＧプロトコルのように人的資本への投資を国際的な規格、指標として投資家の評価に組み込む取組が日本も人的資本投資で必要があると思います。 　国際基準化に当たって、日本型の人的資本経営の特徴を国際ルールに反映していくんだというお考えはあるのか、もしあるならその実現に向けて各省庁との連携をどのように行っていくのか、参考人に伺いたいと思います。お願いいたします。