立憲民主・無所属

ロードマップを早期に示されたい。改めて申し上げますけれども、債務者じゃないですからね。被害者ですよ。被害者を救済できない、金融行政の不作為である、改めて申し上げておきたいと思います。 　次の質問に移ります。誰のための積極財政なのかということでございます。 　危機管理投資、成長投資による強い経済を高市内閣は掲げられていますけれども、私は、まずは足下の国民の可処分所得を増やすことが重要ではないかと思っておりますが、片山大臣の御認識を伺います。

質問に端的にお答えいただきたいんです。国民の可処分所得を増やすことが重要ではないかという質問です。 　それで、国民の可処分所得は、この予算あるいはこの税制改正等によってどれぐらい増えますか。

いや、だから、今回の予算、そして税制改正等々で、いろんなもので可処分所得がどれぐらい増えるのかという質問です。それは、名目の国民所得が幾ら増えるという話じゃないんですけど、きちんと質問に答えていただけますか。

まあ分からないということですよね、可処分所得が本当に増えるのか。これから更にオイルどうなるか分からない、イラン情勢どうなるか分からない、大変な経済的影響があるということで、いろいろ先ほどお話をされましたけれども、まあ賃上げは重要です。 　この税制改正で控除も増えていくということですが、例えば年金生活者等のその可処分所得については余り言及がないわけですけれども、積極財政というのは、何か危機管理投資、成長投資というふうに大々的に打ち上げているんですけれども、私は、もちろんそれは否定しません、重要なことだと思いますけれども、国民生活に目を向けて、このインフレで税収もまだ増える可能性があるわけですから、それを財源としてもっと積極的に国民の可処分所得を増やす政策、もっと国民生活に向けた積極財政が必要だと考えますが、大臣の見解はいかがですか。

じゃ、暫定予算早く出してください。そういうタイミングです。いまだにその年度内ということをおっしゃること自体がちょっと私にとっては受け入れられないお話ですけれども。 　いろいろお話ございました。方向性は一緒だと思います。でも、国民向けの、本当に国民の生活が第一の、実際に国民の皆さんが使えるお金、可処分所得を増やすという政策が十分ではない。もっと上振れする税収等を使ってしっかり生活を支えるべきじゃないか、まだまだインフレは続く、スタグフレーション等も懸念されている、だから言っているんです。いろいろやっていることは否定していません。していませんが、不十分である、もっと国民生活に目を向けた対策を積極的に、そこにこそ積極財政と言っていただけるような施策を追加していただきたいということで、ちょっと飛ばして、先に五番を質問します。 　年金受給者に対する手当てでございますけれども、今、年金の給付は、マ

片山大臣、別にこの年金のところは担当ではないんですけれども、マクロ経済スライドを適用されていますので目減りしているんですよ。これだけ物価が上がっている、インフレになっている、そういうときに、例えば簡単に言うと三％物価が上がっても年金の給付額は三％上がらない、スライド調整率を利用して例えば二％しか上がらないということになっているわけで、これだと本当に苦しいですよ、物すごく。もう生きていけない、そういう訴えをいただくこともございます。 　この状況、まだまだ改善どころかインフレが更に加速する可能性もあるわけで、これ十分じゃないかもしれませんけれども、マクロ経済スライドを一時凍結して、そして特例給付等を行うということは、私は、国民生活を考えた場合、積極財政の一環として十分考えられ得るのではないかと思いますが、大臣の見解をお願いいたします。

恒久的に止めろって言っているわけじゃなくて、この厳しい状況ですよ。そして、資料お配りしたとおり、今やＧＰＩＦ、三百兆円、これを運用しているわけですよ。これを一時的に利用して特例給付を行う、国民生活を改善する、そのことが長い目で見れば日本の持続的な発展にもつながり得るというふうに考えていただくということはできないでしょうか。検討をいただきたいと思います。 　次の質問に移ります。 　防衛特別所得税の問題と、先ほどは国民の可処分所得はどれぐらい増えるかという質問をさせていただきましたけれども、反対側からいうと、国民の負担増は、あるいは増税ということは、こういう状況の中で回避されるべき、積極財政というならば、増税あるいは国民負担増、これは回避すべきではないかという観点から質問をさせていただきます。 　先ほど与党の先生方の質問を聞いていまして、やっぱり被災地からそういう声が上がってくるわけです

いや、こそくですよ、やり方が。そして、一旦これをセットしたらもう軽々に税率が引き上げられるんじゃないか。これは許されないというふうに思います。 　ちょっと一つ飛ばしますけれども、あっ、ごめんなさい、今回導入される税率の下で、平均的な給与収入を受ける勤労者が負担することになる防衛特別所得税の額はどの程度のものになると見込んでいらっしゃいますか。

九百円ぐらいだったら、国民が気付かないうちにこっそり所得税から天引きで防衛のための税を取っていく。これ、こういうやり方、私は賛成できません。 　それで、先ほど申し上げました可処分所得、国民の皆さんの可処分所得を上げることが今のような経済状況、そして今後の状況を考えますと極めて重要だ、それと同時に、負担増はあってはいけないというふうに思っておりますが、いろいろこれから負担増がございます。子ども・子育て支援金の徴収の開始、それから高額療養費制度の上限引上げ、医療費の負担の増加等々、新たな国民負担増が予定をされております。 　令和八年度の国民負担の増加見込みをお示しください。

分かりました。見通しでは低下するということなんですね。でも、現実問題として、新たな負担増があるということは指摘しておきたいと思います。 　そして、昨日の本会議でも指摘をされておりました年収の壁の問題、この後、国民民主党さんも質問されるんだというふうに思いますけれども、大臣に伺いますが、年収の壁は取り払われたんでしょうか。大臣の見解をお願いいたします。