立憲民主・無所属

この保育の問題は、次に行きますけれども、保育の公定価格における地域区分という問題も関わってきます。 　保育の公定価格における地域区分、どういうものでしょうか。

資料六を御覧いただきたいと思いますけれども、今御説明のあった地域区分というのが入っていることによって、東京都と埼玉県は左側のこのようなことになっていて、年間で一千百八十三万円も差が出るというわけであります。 　ここに、令和六年十二月の人事院勧告による地域区分、適用されていないのはなぜでしょうか。

お聞きいただいたように、いろいろ問題があります。なので、もうこの際、この地域区分、全部適用しないようにして、一番高いところの地域区分を全国に適用していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

時間になりましたので、関連質問を小島議員に譲りたいと思います。 　ありがとうございました。

立憲民主・無所属の小島とも子です。初めてこの場で質疑をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　さて、まず初めに、外国人政策についてお伺いをしたい。 　一月二十三日、外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策が出されました。そして、昨年末になりますが、経団連が転換期における外国人政策のあり方を出しております。 　通告以外の大臣は……。

一月十四日には外国人との秩序ある共生社会の実現のための有識者会議から意見書も出されています。昨今、外国人を受け入れる、受け入れないという議論がありますし、様々な政策を打つ中で、排外主義は取らない、多文化共生は推進するんだというふうに政府はずっとおっしゃっています。けれど、国民の中には何か漠とした不安が拭い切れない、そういう状況ではないか。 　これまで外国人というのは一時的な受入れという政府方針の下で私は受入れが進んできたというふうに考えていますけれども、永住者、中長期的に日本で在住し活躍する外国人、これ増えてきているのはもう動かし難い事実だというふうに思っています。 　そこで、法務大臣にお伺いをいたします。 　政府として、現在日本に在住の方も含め、外国人に対する総量規制についてどのような認識をお持ちでしょうか、お願いいたします。

いつまでにその調査における結果というのを出されようとされていますか。

様々な適正化方針が出されているんですよ。そして、政府が現行のその労働力辺りをどうやって考えるのか、それから、どういう方針で外国人を受け入れていくのかというのは全く今明示されていないわけです。どうなんですかね。それがなかったら、この国をこれからどうするかということって誰にも分からないわけですよね。 　インバウンドも増えています。あるいは様々な不法の在留している方々も増えている中で、では、これから短期滞在する外国人に対する取組、どんなふうにされようとしていますか。

ベンチマーキングにいろんな外国に行かれているというふうに思います。 　ＥＵはもう既に導入されていますけれども、二〇二五年時点で年間四千七百万人から申請を想定してＥＵはつくられている。 　では、この日本の場合は、二〇二八年度途中から導入というふうに聞いていますけれども、年間何人からの申請を想定されているか、お伺いします。

人数はないということですね、想定の、どのぐらい入ってくるか。お願いします。（発言する者あり）