立憲民主・無所属

今、厚労省で検討されたとありましたが、では、大臣、じゃ、具体的に通勤手当を除外したらどれぐらい負担が増えるのか、給付が減るのか、そうした具体的な数字出していただけますでしょうか。

確認をされたというのは、厚労省の中のどんな会議体で確認をされているんでしょうか。

例えば、その中で、今これだけＳＮＳ上でも多くの働く人が、通勤手当が入っているのおかしいよねという声上げています。働いている方の声って聞いているんでしょうか。

具体的な関係団体というような方とはどれぐらい話をされているのか、そこ知りたいんですけど。

今、先ほどのいろんな試算というのは、やはり社会保険料の収入の中の話だと思うんですね。その公費含めた全体としての、じゃ、制度の在り方、そこまでは検討されていますでしょうか。

大臣、これだとやっぱりまだまだ検討不十分じゃないですか。

御意見は承ると。その上で、やっぱり今後も引き続き検討はしていただけますか。

私、この話をするのは、昨年の吉川議員の質疑だけではなくて、実は昭和五十四年の衆議院の予算委員会でも、当時の公明党の権藤恒夫議員から、実費弁償的な通勤手当を社会保険料の算定根拠から外すべき、検討してほしいとあって、当時の橋本龍太郎大臣から、検討していきたいと答弁があったんですね。 　これ、最近の問題ではないんです。この四十五年以上続いているという重要な課題だということを、大臣、認識されていますか。

それでは、大臣に聞きます。 　通勤手当がそもそも報酬に含まれたのはいつからでしょうか。

昭和二十三年です。その頃と比べると、新幹線通勤も増えています。子育てや介護を理由とする遠距離通勤の方もいます。また、今話題になっている、都心の家賃が高くなって、やっぱり会社の近くに住めない、そうした御事情のある方もいるんです。そうなると、どうしても通勤手当、支給が増えています。自分の懐は全然増えないのに、通勤手当が増えて、社会保険料が増えて手取りが減ってしまう。 　これ、今の時代背景考えても、やはり変えるべきではないですか。