立憲民主・社民・無所属

ありがとうございます。 　私、報道で見たのは、千円、全国で千円の違いがあるというような報道は拝見したんですが、千五百円もあるということなので、それはなかなか、やっぱり地域によって、もちろん輸送コストとかそういうこともあるんでしょうけど、余りにも違うなという気はしておりますし、ただ、やっぱり備蓄米を購入することで行列ができているということは非常に、何というんですかね、やっぱり混乱、国民が混乱しているという状況なんだと思いますので、是非、そもそもこの米が足りなくなってしまった、そして今市場に出回らなくなってこうして備蓄米に人が並んでいる、そういうことになったやっぱり原因についてしっかりと分析していただいて、今後の取組にそれを生かすこと、そして、しっかりその原因とかということを公表していただきたいというふうに思いますが、いかがでしょう。

イトーヨーカドーさんなんかはあっという間に売り切れたというような報道もありましたし、そういう意味では、先ほど徳永先生がおっしゃったとおり、やっぱりメディアの重要性というのもあるんだなというふうに思うので、是非とも、並ばなくても十分備蓄米が足りているということも、そういう意味では発信をしていただきたいというふうに思います。 　法改正について伺います。 　食品等の持続的な供給の実現に向けた事業活動の促進と食品等の取引の適正化という二つの大きな柱からこの法案は成っているという認識をしております。これまでの適正な価格形成の議論と本改正案の関係、相違等を含めて、これによって基本法が想定する合理的な価格形成はどう実現されると考えればよいのか、小泉大臣の御所見伺います。

これまでの食料品取引では、長引く資材や燃料の高騰によって恒常的なコスト高にあっても、コストの価格転嫁が困難なままで、コスト割れしても作り続ける、あるいは売り続けてきた実情があります。労賃の上昇についても価格転嫁が困難であると承知しております。食料システム内の力関係もあるでしょうし、不適切な慣行にも問題があると思われますので、取引の適正化を進めることは重要だというふうに認識しております。 　本法案には、農業生産における原価割れへの対応策、再生産の確保について直接的な規定がないというふうに思っておりますが、昨年五月九日の農林水産委員会で当時の坂本大臣は、市場取引による価格形成を基本とする一方で、資材費、人件費等の恒常的なコスト増など持続的な食料供給を図る上で必要な費用は、関係者の合意により価格に考慮する法制化も視野に、新たな仕組みを検討するということにしておるところですと御答弁されましたが、

食料システムと一口に言っても、国内生産のものと外国産のものがあることを踏まえると、今後こうした多様な取引をどう適正化するのか、合理的な理由があるとしても、国産価格が上昇すれば国産離れが起こりかねませんが、それを防ぐためにどのような取組を行うのか、政府の方針を伺います。

食料システムにおけるコスト削減に向けて、デジタル技術の一層の活用が期待されております。これまでの食品流通現場における様々なデジタル技術活用の取組を見ますと、例えばデータを一極集中管理から分散共有をするといったブロックチェーンによるトレーサビリティーの取組とかＡＩを活用した流通管理などがありまして、それぞれが既に実用化されていると承知しております。また、ＩｏＴ、物をインターネットにつなぐ技術も流通では欠かせなくなっております。さらに、バーコード等の表示媒体は、履歴管理や原材料の管理、消費者への情報提供ツールとして幅広く用いられていると存じております。 　こうした食品システムの現場で広く取り入れられつつあるデジタル技術の一層の導入や更なる活用を通じて、食品流通の更なる合理化、コストダウンを実現することが重要だと考えます。本改正案の果たす役割について御説明をお願いいたします。

ありがとうございます。 　この本改正案は、不当な商取引慣行の是正、防止への効果が期待されておりますが、農林水産省は、費用を考慮した価格形成の実効性を担保するための業務を行う職員、すなわちＧメンを配置するものと承知しております。Ｇメンといえば、受託中小企業に対する委託事業者の不当な取扱いを調査する取引調査員が中小企業庁と地方経済産業局に三百三十名配置されていると承知しております。 　そこで、農林水産省は、この改正案が施行された際にはどのような陣容で取引の適正化に臨もうとしているのか、人員体制等について伺います。

今の御答弁だと二十名弱という話でしたので、経産省が七年間で三百三十名ということは五十名弱というようなことだと思うんですが、そういう意味では、やはり人員の確保、先日も徳永先生がたしかおっしゃっておりましたが、やっぱりこの人員の確保というか人員の増員ということを、しっかり小泉大臣に予算を獲得していただいて、その辺に取り組んでいただきたいというふうに思います。 　かなり時間が経過してしまったので大分飛ばしますが、今回の法改正は、事業者側のメリットだけではなくて、食料システムが持続可能なものとなることによって消費者へのメリットもあるのだと思いますが、このほかにどういった消費者メリットがあるのか、政府の見解を伺います。

本当に消費者の皆さんがしっかりと、こうした新しいこの価格形態というか、新しい価格でもしっかり購入したいなと思えるような、そうした広報活動というのはやはり重要だと思いますので、それはしっかりと取り組んでいただきたいなというふうに思います。 　これで最後の質問になると思いますが、やはり今、四十三年ぶりという高水準にエンゲル係数が達する中で、適正な価格形成は消費者にとっても大変関心が高いことと思います。ただ、消費者が望む価格での生産には限界があるというのが地元の農家の皆さんと話していても感じることです。特に主食である米については、市場とは分離した支援策を講じることで生産者、消費者双方の利益を守ることができるのだと私は考えておりますが、食料安全保障に資する米政策に転換することについて、小泉大臣の御所見を伺います。

ありがとうございました。終わります。

立憲民主・社民・無所属の奥村政佳です。 　私からも、参考人の先生方に心より御礼を申し上げます。また、資料の用意なんかも本当にありがとうございます。 　最初に、川嶋先生にお伺いします。 　先生には事前にお目通しお願いしましたが、立憲民主党は修正案の提出を行います。修正案は、政府案の問題の根幹である学術会議の独立を明文で規定し、それを保障する財政措置を明記し、かつ、不合理かつ濫用の危険のある監事、候補者選定委員会、運営助言委員会、評価委員会などの諸制度については、削除あるいは要件を厳しく限定するなどの措置を講じているものです。 　先生の目から御覧になって、この修正案は、今審議されている本法案が可決されてしまうと形作られてしまう、資料三ですね、新学術会議、四面楚歌の図、つまり学術会議の運用が政府によってがんじがらめになってしまう、先ほど酒井委員からも自由、自律という言葉がありましたけれど