立憲民主・社民・無所属

ありがとうございます。 　今、その安全性の面では懸念があるということでしたけれども、それを市民がお金を集めて潜水調査を行っております。 　その点については後ほど触れますけれども、そもそもなぜここで落盤事故が起きたかといいますと、戦時下、石炭の増産を国策として求められていたときに、本来であれば四十七メートル以上の深さのところから採掘しなければいけなかったものを三十七メートルの浅さで採掘を行っていた。このことが大きな原因となって落盤事故が起きたのではないかと言われており、私個人としては、やはりこれも戦争の被害者なのではないかというふうに受け止めています。 　次に、警察庁にお尋ねします。 　三月二十三日に排気筒であるピーヤから骨のようなものが見付かった際、宇部警察署は速やかに対応をされ、そして科捜研に送り、人骨ではないというふうに判断されました。長生炭鉱で今、潜水調査が三度にわたって行わ

パネル二を出してください。 　皆さん、お手元の資料二を御覧ください。 　長生炭鉱の担当窓口は厚生労働省の人道調査室です。しかし、これは朝鮮半島出身の労働者のみの窓口であって、長生炭鉱で亡くなった日本人の方の窓口というのは今存在していないということを申し添えておきたいと思います。 　人道調査室には、旧朝鮮半島出身労働者等の遺骨返還事業予算として、毎年平均して一千万円以上の予算が付いています。 　しかし、赤字で囲った部分を御覧ください。二〇二〇年、令和二年度は九百九万二千円の予算に対し執行額はゼロ、二〇二一年は一千四百八十万七千円の予算に対して執行額は五万八千円、二〇二二年は四万二千円、二〇二三年は一万八千円、昨年度は少し多く、七十八万二千円の執行額でした。 　予算の具体的な執行内容について教えていただくとともに、ほとんど執行されていないにもかかわらず、この間、大きく予算が減らされる

御遺骨の実地調査に関わる予算の使途が寺院等にある遺骨に限定されていることは何に依拠しているのか、教えてください。 　皆さんは資料三を見ていただければと思います。

外務大臣にお尋ねします。 　二〇〇五年の日韓合意における合意は、実地調査は寺院に限定すべきという内容なのですか。寺院以外の調査を行えば合意に違反するのですか。等と付いているので寺院以外の場所も想定されていると考えますが、いかがでしょうか。

済みません、必ずしも寺院に限定されていないのかというところをお尋ねしています。

このところが、いつも厚生労働委員会でも御質問させていただいても、ここが話の論点としてかみ合わないところかなというふうに思っています。 　この日韓合意をした時点ではこの長生炭鉱のようなケースが想定されていない中での合意であったということも考えられますので、そこを含めて、再度、この長生炭鉱の問題が出てきた今、日韓で検討する部分ではないかと思っています。 　資料四を御覧ください。 　これは、市民団体、長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会が手弁当で行った事業の収入と支出です。 　刻む会の皆さんは、二〇二三年十二月八日に人道調査室とそして外務省と意見交換の場を持ちましたが、今、岩屋外務大臣がお話しされたような答弁、同じような答弁がなされました。人道調査室が実地調査ができる範囲を寺院にこだわり、見える遺骨しか調査できないとの答弁を繰り返していたため、これではらちが明かないとクラウドファンディングでお

流用という発言をされたのは厚生労働省の方ですので、私が言ったわけではありません。 　それで、総理の答弁で、関係者というのはどの方なんでしょうか。関係者から聞き取ったというのはどの方からですか。

その関係者ということですね。 　そこで、お話は聞いていただきました。けれども、現場に訪れたことはありませんよね。人道調査室の方、福岡厚労大臣、現場に訪れて現場の様子を見たわけではございません。その段階で、対応可能な範囲を超えているという答弁をこの間繰り返されているんですけれども、総理にお伺いしたいんです。 　政府が対応可能な範囲を超えていると言っているようなこと、先ほどのように、私たちも危険性を理解していないわけではありません、様々な危険性が考えられる中で、それでも今市民がお金を出し、この潜水調査を行い、御遺骨の収容ができないかということをやっているということについてはどう思われるでしょうか。

安全を期すために、やはりもう市民だけでやるには限界が来ているとも思うんですね。それは財政的なもの、そして、これから本格的に調査を進めていこうとするならば、やはり政府であればいろんな知見を集めることもできます。ですから、是非国として今動くべきときではないかと思うんですけれども、少なくとも現場行ってみるというお考えはないでしょうか。 　現場に行って長生炭鉱をじかに見て、その上で市民団体の方と話して対応策を考える。勝手にやってくれということはないということであれば、やはりほってはおけないと総理思ってくださっているんだろうと思いますので、やはり何らかの対応を一緒に考えていただきたいんですよ。危険性というのは私たちも分かっています。だけども、安全に、そしてそこで御遺骨の収容ができたらいいじゃないですか。そのお知恵と、そして財政的な面、その部分での支援を求めているんですけれども、大臣、どうでしょうか

現場に行くということが必要であればそれはちゅうちょするものではないという御答弁がありました。ありがとうございます。 　実際、今回三回目の調査を行って、ダイバーの伊左治さん、坑道の中から入りました、ピーヤじゃなくて。そこからだと、やっぱり針金や材木がジャングルのように折り重なっていて判然としないと。劣化も、坑道の中の劣化も進んでいるということなんです。その上で、今回はピーヤからも、ピーヤの中から、ピーヤの上から入っていって、そこでの調査も行ったんですけれども、伊左治さんいわく、今一番可能性が高くて安全度も高く確実性もあるのはピーヤだということははっきりしたと。それは一定の成果なのかなと思いますと。三回、今回調査を行ってみて、坑道の中から潜水調査を行い、御遺骨の収容をするというのはなかなか厳しい状況だと。ただ、ピーヤだと、今そこにいろんな構造物があるんですが、それをクレーン台船などで引き揚げ