立憲民主党・無所属

今おっしゃられたとおり、アフリカ諸国は人口増加率も非常に大きくて、今、現時点において世界の人口の五分の一弱ぐらいはアフリカだったというふうに記憶をしておりますし、今後の、この増加率でいえば、十年後、二十年後にはアフリカが世界の人口の四分の一とかを占めるということにもなろうかと思います。国の数も、世界約二百か国ある中でアフリカは五十か国以上ということで、四分の一を占める、いわゆる国連の総会での議席数でいえば四分の一を占めるということで、国際的にもそれなりの発言力のある地域だというふうに承知をしております。 　そういったところとしっかりと関係を結んでいくことは私も大事だと思いますが、一方で、大臣も今お話しされたとおり、日本からアフリカに行くというのは、結構遠くて、直行便もないということですから、なかなか支援の中でも手が届きにくい部分はある。そういうところを、国際機関と連携することによって更に

続きまして、次、日本人職員の比率についての質問もさせていただきます。 　先ほど萩原委員からも質問ございました。総括的な質問は先ほど御答弁いただいているので、ちょっと割愛をさせていただいて、より具体的に、じゃどうしたらいいのかということについて踏み込んで質問させていただきたいと思いますが、その前に、今日はせっかくＪＩＣＡから副理事長も来ていただいているので、ちょっと、通告していないですが、お尋ねをさせていただきます。 　結局、世界銀行とかで日本人職員を増やそうと思っても、英語とか、それから、そもそも世界銀行はある種特殊な業界だと思うんですね。そうすると、職歴といいますか、職務経験を積み上げるのはなかなか難しいんですが、そういった意味では、ＪＩＣＡはまさに同じような仕事をしている同業者同士でありますので、転職するには、ＪＩＣＡから世界銀行とか国際機関に転職するというのは、一つのルートとして

副理事長が率先して、辞めて出ていけとは言えないというのはよく分かりますけれども、ただ、出し惜しみをするのではなくて、むしろＪＩＣＡのネットワークが世界に広がるんだというような大きな気持ちで捉えていただければというふうに思います。出向で行かれてそのまま帰ってこないということについて恨みつらみを言うのではなく、むしろ、よくやったねと言って、また次の人を快く送り出していくような、そんな寛容さをお願いしたいというふうに思います。 　似たようなことは国土交通省でも聞きまして、世界銀行やアジア開発銀行に出向させたらなかなか帰ってこないというか、行ったら終わり、出向のつもりで行かせたのに帰ってこないということで、ぼやきとも取れるようなことをお伺いをしたことがございます。 　ただ、そうやって日本の人材が世界で活躍するというのも一つ大事なことだと思いますので、もちろん財務省からも出向されている方はたくさ

禁止はされていなくても、ただ、パスポートと名字が違うと、それを証明するためにいろいろな書類を追加的に出せ出せと言われてえらい苦労しているという話はあちこちから聞いております。これは、世界銀行に限らず、国連機関においても同様の話を聞いております。 　例えばメールアドレスとかも大体名前になっていて、それが、ふだん通称で仕事をしていると、そして業績も通称で積み上がっていると、それを戸籍名にした途端、あなた誰というふうになっちゃうわけなんですよね。ですから、やはり、これまでの実績を的確に評価してもらおうと思えば通称を利用する必要がある、でも、通称を使えば、いろいろな追加的な手続があって、ポストが替わったりするとその都度手続が必要になって、それで、えらい、一週間、二週間、一か月、二か月かかってしまって仕事にならないというような話も聞きます。 　この問題についてどういうふうに把握をされているのか。

多分、採用されて、その後、職に就いていろいろな申請手続をするに当たって、例えばＩＤカードを作る、ＩＤカードの名前をどうするのかということで、パスポートと違う名前を記載することで、それはおかしいだろうと言われて、パスポートの名前にしろと言われてみたりとか、そうすると、あなた誰状態になってしまうというようなことで困るとか、それから先ほど申し上げたメールアドレスとかいろいろなところでひっかかってくるわけなんですよね。だから、採用の時点ではもしかしたら問題ないのかもしれないですけれども、採用された後が結構大変だという話も聞きます。 　是非その点、状況を的確に把握をいただいて、現時点においては、ちゃんとそれでなるべく困らないようにサポートをお願いしますとしか言えないんですが、今日、法務副大臣にも来ていただいているのはまさにこの問題でございまして、何でこんな問題が起きるかというと、同姓を、結婚したら

法務副大臣、ありがとうございました。 　質問はここまでですので、御退席いただいて大丈夫です。

先ほど来申し上げたとおり、日本人職員の比率を増やしていこうというふうに附帯決議でも何度もやっているわけなんですけれども、ただ、日本人職員の半分はというか、日本人の半分は女性なわけでして、その女性がいろいろな足かせがあって、採用のときには大丈夫だったとしても、その後、キャリアを続けていく、それで、別に世界銀行はずっと同じポストにいるんじゃなくて、組織内で次のポストを自分で探してこなきゃいけないわけです。異動するたびにまた面倒くさい手続をやらないといけないというふうになると、もう面倒くさくて辞めるか、中には、日本人であるから面倒くさいんだと、日本人をやめちゃうという人までいるというふうにも聞いております。ということは、日本人職員比率は下がっちゃうわけですよね。 　ですから、ここは同僚議員の皆さんも是非しっかりと受け止めていただいて、選択できるようにするだけですから、こうした制度を日本でも取り

今、外務省に御答弁いただきましたけれども、要すれば、よく分からないということですよね。大幅カットだから大変な影響は出るだろうけれども、よく分からないから情報収集、こういう話でございました。 　ちょっと、今日はＪＩＣＡの副理事長にも来ていただいているので、お尋ねをいたします。 　ＪＩＣＡは、開発援助のまさに現場で、ＪＩＣＡの職員とそれからＵＳＡＩＤの職員が一緒に連携をしたり、ないしは、連携まではしていなくても情報交換をしながらいろいろなプロジェクト、プログラムを進めているものと承知をしておりますが、ＵＳＡＩＤが撤退して現場ではどのような悪影響が出ているのか、現場の様子を教えていただけますでしょうか。

まさに、ＪＩＣＡとＵＳＡＩＤ、ある意味役割分担といいますか、ＪＩＣＡはどちらかというと政府ルートを得意としていて、そちら中心でやっている、ＵＳＡＩＤはＮＧＯとかそういった民間団体を通じて支援をするというところに力を入れてきた、こういう歴史的背景もある。 　例えばミャンマーは、今地震があって大変ですけれども、その前からクーデターがあって大変な状況にあって、そこを支援するときに、日本みたいに政府を通じてということになると、じゃ、クーデターを起こした軍事政権を支援するのかという話になって、これはなかなかやりにくいわけですよね。しかし、ミャンマーの国民の多くが困っている状況の中で、じゃどうやって支援をするかといったときに、ＮＧＯを通じて支援をするというようなＵＳＡＩＤの手法というのは非常に有効だと私も思いますし、ただ、そういったところから予算が八割カットでごそっといなくなってしまう、じゃどうなっ

次に、世界経済情勢と開発途上国支援について質問させていただきます。 　ちょっと時間が迫ってきているので、順番を入れ替えて、四つ目の質問になるかな、環境社会配慮についてお尋ねをいたします。 　世界銀行は、過去には、インドのナルマダ渓谷開発事業など、巨大なダム建設事業に融資をしたんですけれども、移転を余儀なくされる住民がたくさんいたり、一万人以上いたのではなかろうかと思いますが、こうしたことがあって、住民とそれから開発を進めようとするインド政府が対立をしたというようなことがあって、住民福祉を犠牲にした巨大開発はおかしいじゃないか、こんなこともあったわけなんです。そうした様々な失敗と反省を通じて、世界銀行においては、環境配慮、社会配慮、それから汚職防止などのルールを積み上げてきたというふうに承知をしております。 　ＯＥＣＤ加盟国においては、ＤＡＣ、ディベロップメント・アシスタンス・コミッテ