立憲民主党・無所属

御答弁ありがとうございます。 　限られた財源の中とは本当に分かっておりますが、事前のレクで家計全体の負担軽減という説明もいただきました。しかし、やはり、対象者の要件として、学修意欲の確認や出席率等に関わる要件といった属人的な要件が定められており、個人的には要素が排除されるわけではありません。 　また、家計全体の負担軽減が趣旨であれば、青山議員が指摘したように、直接世帯に支給すべきじゃないでしょうか。その点に関しても政府の見解をお尋ねいたします。

御答弁ありがとうございます。 　でも、やはり、家計の全体の負担軽減であれば、三人が扶養に入った時点で全ての子が対象となり、その後の、一部の扶養が外れても残りの子の支援の対象の資格は消滅しないとすべきだと思うのですが、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。

済みません、何度も。でも、どうしてもという気持ちを伝えたかったです。ありがとうございます。 　財源が限られているというお答えはあったかと思いますが、その点についてまた後ほど詳しく質問させていただきます。 　あと、さらに、対象として認定されるための要件に、高等学校卒業後二年以内の進学者等であるということが含まれています。 　人によっては、病気であったり、貧困、家庭の問題、あと、いわゆる多浪ですね。やはり、いい学校に行きたいと思って、絶対この学校に行きたいと思って勉強している学生さん、いると思います。浪人中、本当に親御さんは負担、大変だと思います。そのような多浪の方々が晴れて大学に入れたとしても、大学進学するまで三年以上の期間が空いている場合、対象外になってしまいます。 　このような学生等を支援するためにも、本要件について見直しを検討するべきだと思いますが、大臣のお考えはいかがでしょう

ありがとうございます。 　おっしゃるとおり、短期大学、二年制や専門学校を卒業した方はおおむね二十歳以上で就労し、一定の稼得能力がある者がいるということを踏まえ、こうした方とのバランス等を考慮したためとの答弁ですが、稼得能力と大学無償化とはちょっと次元が違う話ではないかと思います。 　このような要件を課さず、入学したときから四年又は二年を支援するとした方がシンプルに家計の負担軽減、本当の意味の家庭の負担軽減、そして本当の意味の少子化対策にも資すると考えますが、政府のお考えをお伺いいたします。

御答弁ありがとうございます。 　次に、支給基準についてお尋ねいたします。 　ここで問題なのは、支給基準が四段階しかないということです、がたん、がたん、がたんというですね。支給基準が四段階しかないため、いわゆる崖効果や、反対側から見たら壁が生じることになり、年収が一円でも超えれば支給区分が異なり、最高五十万円もの差が生じることとなります。多くの大学で、年収が増減したため支給区分が異なったり支給対象から外れたりとした問題が生じているとの指摘もあります。 　このような事態を改善するために、支給の基準をもう少しなだらかにすることはできないでしょうか。大臣の見解をお伺いいたします。

ありがとうございます。 　この区分、私もニトリで社員で働いていたんですけれども、本当に一円単位で皆さん時給を計算していろいろやるので、年末にパートさんが全員いなくなるみたいな、そういう、働く方すらも、ごめんね、ちょっと超えちゃうからという、そういうことすらもちょっと本当に、やはり皆さんの生活に密着していないと思うので、もうちょっとなだらかな形でやっていただけたらと思います。 　なので、このような階段状の図を見るたびに、本当に思います。障害福祉もそうなんですけれども、一円超えたら支給してもらえなくなるとか、すごく高くなっちゃう、兄弟が放課後デイに通えなくなっちゃうとか、本当にそういう階段状を何とかやめていただきたい。 　だから、やはり、収入の階層に分けて支給額を決めるのではなく、一直線、つまり、ｙ＝ａｘ＋ｂのグラフ、格好よく言っちゃったんですけれども、真っすぐな線で描ける、本当に数式で

ありがとうございます。 　最後、続きまして、予算についてお尋ねいたします。 　大臣を始め文部科学省の説明や答弁では、常々財源が限られているとおっしゃっています。本当にそうでしょうか。 　例えば、先ほどの大学院の話を例に取って、ざっくりですが試算すると、今年度の予算が七千二十五億円で対象者が八十四万人ですので、一人当たり約八十三・六万円の支援となります。文部科学省学校基本調査の令和六年十二月のデータによると、大学院生の総数二十七万一千六百三十九人から留学生五万七千四百五十七人を引いて二十一万四千百八十二人の、大学段階での全学生に対する対象者の割合が二五％ですので、二十一万四千百八十二人の二五％で、約五万三千五百四十六人が対象大学院生となります。これに先ほどの約八十三・六万円を掛けると四百四十七・六億円となります。粗い試算ではありますが、大学院生をこの制度の対象に追加しても五百億円もかか

御答弁ありがとうございます。 　ただし、さらに、現行法が審議された平成三十一年三月二十二日、衆議院の文部科学委員会において、伯井政府参考人が、所要額でございますが、低所得者世帯の進学率が全体進学率に達するという仮定の下で、支援対象者は七十五万人程度になると想定し、最大七千六百億円程度と試算しておりますと御答弁しております。しかし、令和七年度の予算は、地方負担分も含めて七千二十五億円にとどまっています。 　政府の説明どおり、現行法でも予算規模七千六百億円まで増額できる、しなければならず、改正法の対象が拡大されるのであれば、更なる増額をしなければならないのではないでしょうか。政府の見解をお伺いいたします。

御答弁ありがとうございます。 　時間もぎりぎりなので、次で最後にさせていただきます。 　また、現行法上、この制度、財源は、附則第四条において「増加する消費税の収入を活用して、確保する」と定められており、改正案でも変更がありません。令和五年度大学等修学支援制度の政府予算は五千三百八億円、執行率は六割弱で、まだ余力があるとはいえ、青山議員が指摘したよう、今後、子供二人以下の中間所得層の支援を拡大する際、多子世帯においてでも、兄弟間の不公平をなくすため、不要な扶養要件を撤廃する際に更なる予算が必要となった場合、今の規定であれば、ほかの子供の支援等の消費税財源から充当するか、消費税の増税を行わなければならない、財源が確保できないということになりかねません。 　そこで、附則第四条中の「収入」を、収入等で改めるべきではないでしょうか。政府の見解をお伺いいたします。

御答弁ありがとうございました。 　今後、四年をめどとされる見直しをできるだけ早い時期に行い、対象の拡大や支援の額の増加、特に中間層の負担軽減に迅速に取り組んでいただくことを強く要望して、私の質問を終わります。 　温かいお言葉、ありがとうございました。 　いろいろ、皆さん、やはり、大学に行かせるため、お母さんも一生懸命子育てしながら、お父さんも子育てしながら頑張っていると思います。みんなが幸せになれるように、私はこのバッジをおかりして代弁をさせていただいているだけですので、皆さんの意見だと思って、今後とも厳しい意見を言わせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　ありがとうございました。