立憲民主党・無所属

分かりました。 　時間がないので、次に移ります。 　三菱商事が撤退表明した後、法定協議会というのが開かれたんですよね。それで、三菱商事は、申し訳ないということは言うんだけれども、それで、海洋データ、つまり、洋上風力発電で工事をするには、海域が、海底がどうなっているのか調査してもらうんですね。その海洋データの提供をしてもいいということを発言しているんですね。それを聞いた千葉県や銚子市の関係者は、罪滅ぼしだと思って、当然無償だと思ったらしいんですよ。ところが、三菱商事は有償を要求している、そう経産省から聞いたというんですよね。 　では、経産省の担当者に聞きますけれども、三菱商事は有償でどの程度の金額を要求したのか。私が萩生田元大臣に会ったときにも、谷田川さん、これは有償というのはけしからぬよ、絶対に無償にすべきだ、そう言っていました。だから、経産省として三菱商事に対してできるだけ多くのデ

ちょっと、最後の質問に答えていないよ。無償で提供しなさいとしっかり要請すべきだと言ったんですよ。しっかり要請してください。約束してください。

いや、もう時間がないので余り言いたくもないけれども、ちょっとだらしなさ過ぎるよ。三菱商事が約束違反で撤退したわけだから、それに対して、せめて早く次の事業を展開するためにも早く無償で提供しろと何で強く言えないんですか。非常に問題があると思うよ、今の答弁は。 　それから、一つ、私は、三菱商事については、多くの、三菱商事と仕事をした人とか社員の方からも話を聞いて、やはり、三菱商事の綱領というのがあるんですよ。これは、四代目社長の岩崎小弥太さんという方の訓諭を基に、一九三四年から行動指針として、そして、二〇〇一年一月から、三菱グループ各社の金曜会で申し合わせた現代解釈というのがあるんですよ。 　所期奉公、処事光明、立業貿易。その二つ、まず所期奉公は、現代語訳はこういうことなんですよ、事業を通じ、物心共に豊かな社会の実現に努力すると同時に、かけがえのない地球環境の維持に貢献する。まさに洋上風力発

ちょっと時間がないので次に行きますが、銚子沖等三海域の再公募を行うということですけれども、撤退されることのないような仕組みをつくって、早急に行う必要があると思いますが、どうか。 　あともう一つ、時間がないので続けて質問します。 　三菱商事が取り組んできた漁業との共生に関する取組や地域振興に関する取組は、国として、継続するように三菱商事に強く要求すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

最後に、是非、やはり三菱商事の中西社長を参考人として、経産委員会と国交委員会の合同審査会で招致することを求めたいと思います。

時間が来ましたので、質問を終わります。

立憲民主党の阿部祐美子です。本日は、質疑の機会をいただき、ありがとうございます。 　私の選挙区は、東京三区、品川区とそして伊豆諸島から小笠原諸島までの長さ千キロにわたります。太平洋戦争の激戦地だった硫黄島や、レアアースで注目されている南鳥島も私の選挙区の中に入っているという、非常に多様性に満ちた地域です。島嶼部とそして都市部という地域特性が大きく離れた、それを内包しておりまして、国交委員会においては、その双方の立場から、今後、都市問題や羽田新ルート問題、あるいは離島振興、交通、運輸、観光など、様々なテーマで議論をしていきたいと思います。 　また、先日、池袋で開かれましたアイランダー二〇二五、こちらも大変興味深く、参加をさせていただきました。 　本日は、第一種市街地再開発に関する諸課題を主に取り上げてまいりたいと思います。 　まず、都市において、再開発によって公共インフラを整備する、

まさにそうなんですよ。現実には、いきなり町の中で急に設立の話が持ち上がってそして組合ができるわけではなく、実際には準備組合というものがあって、そこで出された、あるいはそこで示された情報を基に住民は同意をする、しないということを判断していく。にもかかわらず、法律の中では設立の前段階について定めがないために、そこで何を語られても、住民がその同意をするに至った判断のところについては誰も責任を取らない。これは、ルールとして、あるいは手続としてやはり欠陥があるのではないか、瑕疵があるのではないかと思いますが、大臣、いかがお考えでしょうか。

いや、今の法律で適切に運営されていないからこういうことが起きているわけですね。 　今紹介をしたようなお話はレアな一件ではないんですよ。いろいろな再開発の中で、高齢者の方々も、あるいは築浅の家を建てた直後の方々だって、再開発のエリアに入ってしまったら、それは土地だけしか見てもらえない、借金が残っている方だっていらっしゃるわけですよ。 　そうしたことを全部なぎ払って、しかも不正確な状態の中で一旦同意をしたら、準備組合に言われた内容で同意するかどうかの判断をしているにもかかわらず、本組合ができたら、その中の話を組合側は負わない、そして住民側は同意をしたという事実が本組合の設立前から設立後にかけて残ってしまう、この不対称さ、不適切さというものについて、問題だと思わない方が常識的におかしいと思うんですが、大臣、もう一回御答弁いただけないでしょうか。

ありがとうございます。是非、現場を見ていただいて、実態を把握していただいて、そして御検討いただければと思います。 　責任の不連続というだけではなくて、様々な非対称性というのが、この手続の中には潜んでおります。 　例えば、再開発に関わる様々な法的な権利、こうしたものも住民は知らないわけですよね。これは当然のことだと思います。等価交換、この数字がどのぐらい妥当なものなのか、ディベロッパー側から示される数字を、これはおかしいだろうという指摘はなかなかできないわけです。そうした金額などの核心的な課題について、ディベロッパー側と住民側では圧倒的な情報量や知識の差があります。これは、住民側では到底太刀打ちができないわけですよね。 　となると、住民側の専門的な助言者、あるいは相談、助言を求められる第三者的な存在というのが、そうした仕組みが必要ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。