立憲民主党・無所属

やむを得ない場合において地域、曜日、時間帯を限って運行が認められるという中においては、今回、万博ライドシェアということで、全ての曜日で、二十四時間、大阪府内全域でということで運行を認めたということで、更に上の緩和をしているわけですけれども、この万博ライドシェアは、万博を終了した後の取扱いについては決まっていますか、大臣。

万博のライドシェアについては、万博の終了と同時に終了するということなんですが、大阪府においてはライドシェアを強力に推進をしてこられておりますので、大阪府が二十四時間走らせたいと言ってくるのは当然のことだと思いますが、大阪府においては、万博には累計二千八百二十万人が来場し、毎日五万二千人がタクシーを使うから、日本版ライドシェアの無制限運行が必要ということで説明をされてきました。 　一方で、大阪タクシー協会は、府内のタクシー利用者が一日十五万人増えても、実車率は五四％程度だからタクシーだけで十分だと言っていて、更に需要が増えたときには、大阪市域の外のタクシーを大阪市内に集めるという対策も取っているのだと。また、大阪のタクシー一台当たりの売上げは、前年比でマイナスやほぼ同額、配車アプリのマッチング率もほぼ全ての曜日と時間帯で九〇％を超えており、新大阪駅の乗り場にもタクシーがあふれている状態とい

国土交通省で精査をしてということでありますから、あとは精査のレベルの問題ということになってくるのかなというふうに思います。自治体からは、やりたいよというような話がある、万博は一遍にどれだけ来るか分からないので、必要だと判断をしたと。光の饗宴はどうだったのかな、あるいは京都はどうだったのか、こういうこともしっかりとチェックをしていただいて、今後、どのようなレベルで認めていくのかということをしっかり精査をいただきたいと思います。 　また、これは許可が二年間ということになっておりまして、折り返し点が目の前に来ています。その後の日本版ライドシェアの扱いについては、このまま継続をするのか、新しい制度を入れなきゃいけないのか、あるいは不要だからやめるのか、いろいろなパターンがあるのだと思いますけれども、このパターンについて事前に、こういうレベルだったらこうするよというような基準を示していただくなどと

警察も、国土交通省あるいは道路管理者も、それぞれで優先順位をつけて頑張っていますよというお話なんですけれども、現場に行きますとなかなか難しい。 　この交差点、横断歩道が消えかけている、止まれの線も消えかけている、中央線も何か消えかけているというような状況にあるので、何とかしてほしいというような形で地元から、あるいは学校のＰＴＡから、これは通学路なんですよというようなことも含めて御要望があるというようなことで、じゃ、私は警察の関係をよく知っているからといって警察に地元の方が行かれると、いや、我々は準備しているんですけれども、道路管理者の方がちょっと待ってくれと言って、ここは優先順位が低いそうで、一気にこれを描き上げることはできないんですよ、じゃ、ちょっと区役所に行くよと。区役所に行くと、いや、我々はここをやろうと思っているんだけれども、警察の方が今年の予算はもう使い切ったと言ってしまってい

ありがとうございます。 　地整局を使った形での会議を開くというのを全国で展開をしていただくということを始めとして、連携を頑張っていただくという御答弁でございました。 　特に、これから、自動運転などの実験も始まっているという中においては、線がなかったら、ここで止まるということもできない、見えないというようなことというのが、更に安全性を高めないといけない、危険性が高まるということにもつながっていくかと思いますので、こちらは努力をいただきたいというふうに思います。 　その中で、今出てきました地方整備局の問題でございます。 　上下水道の問題について、昨年の大臣所信の質疑の中で、意思疎通、連携、コミュニケーションというような言葉で水道の移管の後の地方整備局との連携について意思表明をされていますけれども、間もなくこれは一年になります。国交省移管から一年になるという中で、具体的にこんな形で役に立

ありがとうございます。 　まずは人材、そして知見、そしていわゆる設備、装備みたいなこと、これを含めて地方整備局が使えるんだよということを都道府県や市町村にしっかり周知をいただくとともに、日常的な関係を深めていただきたいと思います。 　一方で、水道料金、下水道も一緒に徴収することも多いんですけれども、これは今、ここ数年だけでも、町名、市名までは言いませんが、北海道、岡山、滋賀、青森、神奈川などなど、市長選挙、町長選挙の公約で、水道料金を下げますというような公約がはやっています。 　というのは、税金、地方税を下げますと言うと、これは総務省から、ああ、それだったら交付金は要りませんねということで、直仕返しがある。でも、水道料金の場合は、更新のスピードを遅くすれば、私がやっている八年、十二年の間は水道料金を下げたって大丈夫ですよというのが今の仕組みになっています。 　これについては、今回の

これについては、ちょっとどうやったら防げるのか、こういう公約を出すということについては、やはり市民の方から、いや、そんな無責任なことを言っちゃいかぬよというようなところにつながっていくような世論喚起も必要だと思いますけれども、今、こういう事故が起こる、あるいは管路が大変だというようになっているときがチャンスだと思いますので、制度も含めて御検討いただければと思います。 　さて、下水道のウォーターＰＰＰのガイドライン案基礎編というのがリリースをされています。いろいろな意見を聞きながらブラッシュアップをしていくのだというような状況になっているわけなんですけれども、導入検討の進め方というのがその中にありまして、ＰＰＰを導入するに当たって何を気にするのか、客観的な情報に基づく説明をするべきなのだというような記述であります。 　客観的な情報の例としては、導入可能性調査、マーケットサウンディングの結

いろいろな意見があって、それを聞いた上で内部で削除をしたということは評価をしたいと思いますけれども、最初にこれが出ちゃうと、自治体としてはこれに従わなきゃいけないのだというような非常に強い意識を受けてしまいますので、出すときには非常に気をつけた上で出していただきたいというふうに思います。自治というのは大事なんだというのは基本だと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　災害時地下水ガイドライン、この三月に発表をされております。災害時地下水利用ガイドラインということで、まだこれは案ということになっていますが、先ほど小宮山委員の方からもありました。 　いろいろな現場で、災害のときに地下水を使うよというようなことは増えてきています。あるいは、じゃ、ふだんから探しておこうよということもあります。しかし、これは寛容というような視点をもうちょっと入れなきゃいけないかなとか、あるいは、ふだんの部

ありがとうございます。 　水循環本部と連携をして、大臣、是非これは各自治体で意識をして取り組んでいただくようにお願いをしたいと思います。また、何でもかんでも上から言われるなあというようなことにならないように、地域の実情に応じてということもしっかりテイクノートしていただければと思います。 　八潮市の道路陥没事故について、これも小宮山委員からもう既にありましたが、大野知事からの中で、リダンダンシーをしっかりするべきだ、あるいは、財政的支援はウォーターＰＰＰを前提としない制度設計をするべきだというような提案が来ています。これについてはいかがですか。

ありがとうございます。 　全体を通して、水というのはそれぞれの地域によって違うのだということを前提とするということ、また、流域下水道、これについては非常に大きな施設となりまして、四・七五メートルもの管が今回破裂をしたということで、これはもう自治体では手に負えない。 　そういったものを考えると、流域下水道以外の選択肢づくりといったことも大事だと思いますが、大臣、いかがですか。