立憲民主党・無所属

ありがとうございます。 　ＣＢＴの導入ということで、教員のそういった負担軽減ですとか、日程も少し、同一日じゃなくてできるというところもあるのかなというふうに思いますし、コストも削減できるという面ではとてもいい取組かなと思いますけれども、本当に全校でする必要があるのか。もしあれでしたら、抽出する形ですとか、若しくは三年ごとの開催ということで、より教師の負担、生徒の負担がなくなるような取組を是非考えていただければというふうに思います。 　続きまして、避難所の体育館への空調設備ということで、それを加速化させる空調設備整備臨時特例交付金について質問させていただきます。 　この交付金ですけれども、地方交付税交付団体が空調の補助単価内で事業を行った際に、最終的な地方自治体の負担割合がどうなるか、教えていただければと思います。

ありがとうございます。 　地方自治体の負担が、事業費の、最小で二五パーになるということです。 　また、エアコンと断熱を年度をまたいで実施する場合にも、この交付金を活用していれば、またいだ場合でも適用できるというふうに聞いております。 　ただ、例えば、エアコンを先にこの特例交付金ではない別の交付金などを活用してつけた場合において、次年度に、エアコンを設置した体育館に断熱の工事をする場合には、この空調設備整備臨時特例交付金を利用することはできるんでしょうか。教えてください。

ありがとうございます。 　それでは、一番自治体の負担が少なくエアコンが設置できるというのは、この臨時特例交付金を活用してエアコンをつけて、次年度、同じ臨時特例交付金を使って断熱工事をしていくということが一番経費を落とせるのかなというふうに思いますけれども、なかなかここが分かりにくいという声も聞いております。 　是非、文部科学省ということで、各教育委員会に通知は出していると思いますけれども、自治体の声を聞きますと、やはりこういった体育館が避難所ということで防災関連の部署が予算の要求をしているということもありまして、そういったところへの情報提供もするように、併せて通知をしていただければというふうに思います。 　それから、令和七年度から、多子世帯に対して、大学の無償化に向けて話が進んでいるというふうに思いますけれども、教育費の負担が減るというのはとてもいいことだなと思う反面、是非これを全体

ありがとうございます。 　全員が活用できる、それで予算を取っているということでありますけれども、本当に全員が修学できればいいですけれども、今言うように、全員が大学に行くというわけではないので、それを見越してつけるというのはちょっとつけ過ぎかなという部分も思うところであります。 　さらには、周知を頑張っているというふうに言われますし、私自身、ホームページも見させていただいて、分かりやすくしようという形で載っているなというふうに思いますけれども、その対象となる条件とか要件が余りにも複雑過ぎて、現場の声を聞くと、利用者は自分が対象になるかどうかが分かりにくい。その相談を学校の方にしても、先生も、制度が複雑過ぎて、すぐに対象になるかどうかが分からない。機構の皆さんも、そういった部分では、仕組みが難解だということで、あなたが対象になりますよと自信を持って推奨できないという状況もあるのかなというふ

ありがとうございます。 　周知徹底ということで話がありましたけれども、正直、シミュレーターの方をさせていただきましたけれども、やはりいろいろな要件があり過ぎて、実際、やっていても、自分がどうそこに当てはまっているのかちょっと分かりにくい。更に言えば、それを自分が分からないから学校の方に聞こうと思うと、いろいろな情報を学校側に言わなきゃいけないという部分での精神的な負担も結構大きいなと思っております。 　なので、周知徹底という部分はありますけれども、それ以上に、制度的にもっと分かりやすくしていただける方がいいのかなと思うんですが、そこの制度を変えるという部分は、考えはないでしょうか。

ありがとうございます。 　是非使いやすい制度になるよう、見直しをお願いいたします。 　今回、大学の、多子世帯が無償化するということで話が進んでいますけれども、その一方で、中央教育審議会の特別部会において、委員の一人から、国立大学の授業料を現在の三倍の百五十万円にするみたいな話が出ていますけれども、これについて文部科学省はどう考えているのか。さらには、これが値上がりするとなったときには、多子世帯の補助ももちろん上がっていく、そういった認識でよろしいのでしょうか。是非お聞かせください。

ありがとうございます。 　質の高い教育にお金もかかるということは重々分かるところではありますけれども、そういった中でも、誰もが教育を受けられる、そして、いつも大臣の方も言いますけれども、やはり国づくりは人づくりだというところでは本当に必要な教育だと思っておりますので、誰もが質の高い教育を受けられるよう、対応をお願いしたいと思います。 　最後になりますけれども、予算委員会の省庁別の審査の中で、無駄な予算が大分浮き彫りになったかなというふうに思います。これを踏まえて、日本の未来を担う子供たちのために、私自身もこうして現場の声を反映させたいろいろな提案をさせていただきたいなと思っておりますし、今後とも、私自身も三人の娘がいて、今後いろいろな教育の中で、未来を担っていく、そんな人材になってほしいなというふうに思っておりますので、いろいろな提案をしていきますということで、その意気込みをお伝えさせ

立憲民主党・無所属の柴田勝之でございます。 　私からは、法務省から外部に対する業務委託の費用について御質問させていただきます。 　私は三十年ほど弁護士をやっておりまして、私、弁護士の経験からも、法務省の予算はもっと増やすべきというのが持論でございます。今回の質問も、減らすことができる支払いは減らすことによって、限られた予算をより有効に使えるようにという思いからであることを最初に申し上げておきたいと思います。 　その上で、まず、登記事項証明書の交付事務等の委託についてお伺いいたします。 　そもそも登記事項証明書の交付事務等というのはどういうもので、何のためにこれを委託しているのか、分かりやすく御説明お願いいたします。

この委託の契約は、四年ごとに一般競争入札をして契約していると伺っておりますけれども、令和元年度の入札分と令和五年度の入札分について、それぞれの委託期間、そして一年当たりの委託費の金額、消費税込みをお答えください。

それで、委託している業務について具体的にどういうことをされているのか、御説明いただくとどういうものになりますでしょうか。また、業務に必要な設備とか備品といった物的なものは法務省側で用意されていて、委託費の主な内容としては受託者側の人件費相当額という認識でよろしいでしょうか。お答えください。