立憲民主党・無所属

私が御指摘したいのは、ここにカルテがあるということなんですね、残されて。本当に大臣も一度、もしかして行かれたかもしれませんが、残されたままなんです。今、それの整理を、アーカイブス化をどうしていくかという問題が関わっておりまして、私は、一般的なことと違って、そこに確かに残されたものがあるというところから出発をしていただきたいんですね。そこで権利に結びつくようにということであります。 　引き続いて、同様に、この間問題にされておりますのは、幾つかの療養所で、いわゆる虹波、これが、お薬なんですけれども、ハンセン病の患者さんに効くのではないかというので、四二年、戦前から、四七年まで、いわゆる治療実験をされた。その該当する方の数は八百四十二名、分かっただけで。また、ここで新たにカルテのある方を調べていくと、もっと多くの方が被験者となっていたのではないかという事実が判明をしております。 　これは、ハ

もちろん自治会の皆さんも、いわゆる人体実験ではないかという指摘がある中で調査を求められていると思うんです。同時に、そこに勤務されている医師たちは、今日の新聞記事にもつけましたが、境先生を始めとして、やはり人権の観点からこれを明らかにしたいということを望んでおられます。学芸員のお力もかりたいと。 　さて、言うはやすく、行うにはお金と人手が要るわけです。それについて、例えば厚生労働省はどのような御準備があるのか。今までの仕事もやりながら、負荷も加わるわけです。その辺りを大臣としてはどうお考えであるかを私は伺いたいです。

それはお幾らですか。そして、本省においてという意味は、例えば資料館は医政局の管轄でありますが、どこがお金を出されるという意味でしょう。

人件費がなければできませんで、別はどこから出るのでしょう。 　正直申しまして、カルテのスキャナーというものでも四百万円ほどいたします。大臣もサリンのところでおっしゃっていますが、とにかく当初四百四十万ほどを地下鉄のサリンでは、全額それがカルテのスキャナーではないですけれども、かかるということを想定してなっております。 　では、果たして恵楓園の場合は、百四十万円というのはちょっとびっくりで、通常の予算は幾らで、ここに幾らを補填されるのでしょう。

申し訳ありませんが、電子化するにもスキャナーが不可欠なんですよ。では、どこからそのお金は出るんですか。もう実際に出したんじゃないですか。もうちょっとちゃんと答えてほしいですけれども。私は、これがうまくいくことを願っての質問ですから。 　もちろん、例えば資料を取るために東京と往復する費用とか、これは広がりが大変あるので、他の費用百四十万円はそれはそれでよしといたしますが、カルテの保存ということの膨大な事業でありますから、そこに皆さんどう考えて備えをつくっておられるのでしょう。 　もしこれ以上の答弁が出ないのであれば、大臣にお願いしたいです。私は、本当に本気で取り組むための、例えば恵楓園に聞かれてもいいと思うんですね、現場から、これこれこれにはこれくらい必要だと、皆さんそれは思っておられると思うんです。そこをもう一度きちんとお聞きいただきまして準備していただきたいが、どちらからの御答弁でも

もう大変心もとない、やる気が感じられない。 　学芸員は、ほかにも仕事があるわけです。そして、申し上げましたが、これから既に分かった八百四十二件プラス千件のカルテを探っていけば、もっと同じような問題が出てくるわけです。従来の体制でやれると思わないでいただきたい。本当にそれはもうびっくりです。 　本当はもう少し何かなさっているんじゃないかと前向きに期待をしたいですが、今、今日の公式御答弁はそこまでですので、大臣にはよくこれは現地からのお声も聞いていただいて。 　私は、境園長も非常に前向きにやっていただいていますし、それを担保するものを厚生労働省としても保障していくべきだと思うんです。と申しますのも、実は、園に残された様々なカルテを含めた資料の保存というものは、二〇〇一年に国賠訴訟が患者さん側の勝利に終わりますけれども、それが問題になっていた一九九〇年代の後半頃から、各療養所の医師や学芸員

今大臣の御答弁にありましたように、二〇一七年四月の二十五日、厚労省の医政局医療経営支援課でハンセン病療養所管理室長から、現状のまま各療養所に保存する方針であるという旨を発表をされております。私は、もちろん多磨に移せとか言っているのではないのです。生活の場であったところで資料が保存されることは大事、だけれども、それに見合う予算が充実をしておらない。人員もまたしかりであります。 　私は、皆さんとても一生懸命やっていただいていると思います。大臣、カルテ保存と一言で言いますが、行ってみたらよく分かる、どのような状態で置かれているのか。それを一つ一つ丹念に繰り出して保存していく作業は、これから膨大になります。 　是非、厚労省のもし医政局がなさるのであれば、それに見合うお金と人手の見積りと、また、入所者の意見も聞かなければなりません。複眼視です。医療だけではないのです、生活があって、人権があって、

是非よろしくお願い申し上げます。 　終わらせていただきます。

立憲民主党の無所属の齋藤裕喜と申します。 　本日は、伊藤大臣と二回目の質疑をさせていただきますが、よろしくお願い申し上げます。 　東日本大震災、原子力災害から十四年が間もなく経過しようとしております。第二期復興・創生期間が終了するに当たりまして、福島の現状を見ていただいて、大臣、何回も福島に足をお運びいただいていますが、現時点での所感をお聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。

ありがとうございました。 　本日お配りしている資料の一枚目をまず御覧いただきたいと思います。 　二月二十七日、昨日の記事になりますけれども、福島民報新聞にはデータとともに掲載されておりましたが、皆さんに本日配付させていただきましたのは福島民友の記事になります。 　題が、被災地、心のケアが必要というふうになっておりまして、ちょっと記事の文面を読ませていただきますが、福島医大の研究班が原発事故で避難指示が出た五町を対象に行った精神健康の調査で、うつ病や不安症のハイリスクが疑われる住民の割合は、移住者が七・六％と帰還者の六・八％より高かった、いずれも全国平均三％より高い、そして、両者共に心のケアができる体制づくりが必要だとしております。 　五町については、大熊町、富岡町、双葉町、楢葉町の五町の住民約四百六十人にアンケートを取りまして、帰還者が百三十二人、移住者が三百二十八人を対象としたア