立憲民主党・無所属

大臣からありがたいお言葉をいただきましたけれども、サステーナブルツーリズムのサステーナブルというのは、持続的な、持続可能なということだと思います。この持続可能というのは、事業者側が、あるいは働いている人が、ちゃんと収入があって、ちゃんと暮らしていけるというのはもちろんですが、お客さんの側も、インバウンドは当然ですが、国内需要も、ちゃんとそこに来ていただけるということは非常に重要かと思っております。 　また、私の地元の話ばかりで恐縮でございますけれども、実際には物すごくいい観光資源があっても、なかなかそれが生かされていない、先ほどのお祭りの話もそうですが、生かされていないという例が多々あります。 　例えば、私の地元に大井川沿いを走る大井川鉄道というところがあって、トーマスの機関車が走っているので、日本中から、あるいは海外からもお客さんがたくさん来ているんですけれども、この間の台風で、崖崩

省庁を横断的に、様々な政策に取り組んでいただける、取組を行っていただけるというのは、これからの観光政策にとって非常に重要なことかと思います。 　観光庁、国交省の役割、部局横断ということも絡めまして、もう一点質問させていただきます。 　これだけ部局横断的で非常に幅の広い政策ということになってきますと、これは本当はもう、本来、内閣府がやるぐらいの大きなテーマになってくるかと思うんですけれども、あるいは、観光庁を観光省に昇格させてというようなことも必要になってくるかもしれませんよね、将来的には。実際には、様々な国を見ていると、観光大臣というものが設置されている国が先進国でもたくさんありますよね。 　そうすると、これからも、国交省も観光庁も更に広い範囲に広げて部局を強化していかなければならないと思うんですが、この政策に対して、将来的な体制強化についてはどのようなお考えをお持ちか、お聞かせくだ

ちょっと余り、言いづらい質問だったかとは思いますけれども、ＪＮＴＯを通じて更に強化していくというお答えだったようでございますけれども。 　今後の観光政策、観光立国を推進していくという日本政府の大きな方針の下では、観光庁と国交省の政策に対しての取組というのは非常に重要になってくるかと思います。 　本当はもうちょっと細かく何点もお聞きしたかったんですけれども、時間もないのでまとめてお聞きしたいなと思いますけれども、やはり観光政策というものは今後の我が国の政策の柱となるもので、多くの方にとってプラスの効果を生む非常に重要なものだと思っております。 　先ほども申し上げましたけれども、損する人がいないんですね。使う人も、使ってもらう人も両方にとってプラスになるという観光政策でありますので、過去にも議論になってきた課題が様々あります。例えば、休日の分散化というのも何年か前までは議論の俎上にのって

以上で終わります。 　お取組に期待しております。よろしくお願いします。

立憲民主党・無所属の小山千帆でございます。 　本日は、予算委員会第八分科会の質疑ということで、国土交通省を中心に質問をさせていただきます。 　我が党では、基金に関して、衆参七十名以上の議員から構成される本気の歳出改革作業チームを立ち上げ、この一か月ほど調査を進めてまいりました。その結果、やはり、基金には問題があるのではないか、削減や改革の余地があるのではないかとの結論を得ました。そのような観点から、基金に関して質問をしていきたいと思います。 　まず、平成十八年八月十五日に閣議決定された、補助金等の交付により造成した基金等に関する基準についてお尋ねいたします。 　基金については、日本国憲法第八十六条で、内閣は、毎会計年度の予算を作成し、国会に提出し、その審議を受け決議を経なければならないと定められている、予算単年度主義に反するのではないか、また、日本国憲法第八十三条で、国の財政を処理

答弁ありがとうございます。 　閣議決定であり、各省庁で守っていただくものとのことですので、各省庁はしっかり対応されることを、今後ともよろしくお願いいたします。 　次の質問です。 　この基準の（４）、使用見込みの低い基金等に関する基準についてお尋ねいたします。 　ここのアに、１から５までの基準が定められていますが、このうち、１から４までは具体的に基準が定められており、分かりやすいのですが、５は、その他の、使用見込みが低いと判断される基金としか定めておらず、ほかの基準に比べて抽象的であるように感じますが、そこで、この基準５の具体的内容についてお尋ねいたします。

御答弁ありがとうございます。 　基準の１から４に当てはまらないものをこの５で対象とし、国からの補助金等の国庫への返納の検討対象とするというお答えであったかと思います。この点に関しましては、後ほど個別の事例で具体的に取り上げさせていただきたいと思います。 　続きまして、基準の４について同じくお尋ねいたします。 　基準の４では、保有割合が一を大幅に上回っている基金が国からの補助金等の国庫への返納などの検討対象となるということを規定しています。 　しかし、先ほどの会計検査院の報告書の中で、保有割合が過大な需要予測や実現困難な事業計画等に基づき算出されたものとすれば、基金の規模の妥当性や余剰資金の有無を適正に評価することは難しいと指摘されています。 　ここで、保有割合とは基金事業に要する費用に対する保有基金額等の割合であることから、分母を大きく取れば保有割合が小さくなる、つまり、その基金

御答弁ありがとうございます。年十回、年間九万四千部発刊しているとお聞きしました。 　私が調べたところ、内訳が、印刷費が五百万、発送費が三百八十二万円、ウェブ制作・運営費が、コンテンツの作成を含んで三百二十万という金額でした。すごくコストパフォーマンスよく、金額は妥当であると思います。 　でも、計算してみると、予算の四千三百万の大部分を占める、今言った金額を引いたら、三千九十八万円が作成経費等として計上されています。印刷、発送、ウェブは別途予算が計上されていますので、それ以外の費用というところ、三千九十八万、これは何に必要なのでしょうか。この制作経費等が何に使われているのか、詳しくお聞かせください。

御答弁ありがとうございました。 　私が調べた限り、委託されているところが日本でも五番目ぐらいに大きい会社だったので、すごく専門性の高い方がやっているんだなと思ったんですが、事前に確認したところ、取材一日当たりの金額の、作業単位で見積もっているというふうに言っていたんですが、その作業単価はどれぐらいなのか、それを年に幾つ作業を依頼しているのか、それで三千九十八万もかかるのか、ちょっとその辺も詳しくお聞かせください。

ちょっと詳しい内容が聞かれなくて残念だったですが、次の質問に行きます。 　さらに、この事業費、管理費に、助成金として二千百二十八万円計上されているんですね。国土交通省に確認してみますと、支払い利息の一部を助成する等の制度であり、原資は基金の運用収入ということでした。 　ここで一つ疑問に思うのは、助成金として基金の運用収入が分母に計上されているのに、分子には純粋な基金残高だけで、運用収入が計上されていないことが分かりました。基金の規模の適正さを判断するには、純粋な基金残高だけを取り上げるのではなく、この運用収入を対象としないことは合理性を欠くのではないでしょうか。 　基金とは、一般的に、事業の経済的基礎として準備してある財産、資本と説明されているところ、財産、資本には運用収入も当然含まれるでしょう。運用収入を計上しないということは基金シートのルールであり、国土交通省の判断でこうしたわけ