立憲民主党・無所属

ありがとうございます。 　また重ねてになりますが、やはり、自治体計画が上がってきたものを見るということにとどまらず、ちょっと積極的にここの検証というものを進めていただかないと、せっかくいいたてつけでも利用されなければ意味ないと思いますので、是非御検討いただければと思います。 　続きまして、居宅療養管理指導に関する質問に移らせていただきます。 　居宅療養管理指導は、要介護状態となった場合でも可能な限り居宅で能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、医師、歯科医師、薬剤師、管理栄養士又は歯科衛生士等が、通院困難な利用者の居宅を訪問し療養上の管理及び指導を行うことにより、療養生活の質の向上を図るものであると認識をしております。 　ここでの指導の対象ですが、通院が困難な利用者と定義をされておりますが、現在、在宅利用者の利用率が約三〇％のところ、サ高住入居者の利用者だと約九五％と、こ

ありがとうございます。 　その上で、ちょっと懸念をしておりますのが、今後、基準の見直し等が検討されていくと、適正化に向けて、そういった際に、企業努力のインセンティブがそがれてしまう、そういったことが考えられるんじゃないか。例えば、先般、訪問介護報酬の引下げなどが行われたわけですが、ただでさえ収益状況が厳しい中で、何とか利益を出してきたという介護事業者さんがいる。それにもかかわらず、そこからある種報酬を引き下げるというような改定がされたというところの問題意識を持っています。 　そういった中で、今回の件に関しても、介護現場の更なる事業圧迫につながらないように、今後の改定に向けて十分な配慮が必要だと考えますが、御所見を伺います。

ありがとうございます。是非慎重に、御留意いただいて、検討いただければと思います。 　続きまして、要介護一、二の介護予防・日常生活支援総合事業への移行の検討に関して御質問させていただきます。 　令和五年十二月二十二日に閣議決定されました全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋によると、軽度者、要介護一及び要介護二の者への生活援助サービスに関する給付の在り方を、二〇二七年度、第十期介護保険事業計画期間の開始までに検討を行うとしています。いわゆる要介護一、二の総合事業への移行の検討です。 　私も通所型サービスＢの事業所で活動していた経験がありまして、この検討は、本当に現場の状況とは認識がちょっとかけ離れた部分があるんじゃないかと思っています。そういった意味で、幾つか御質問させていただきます。 　例えば、事業者は、総合事業単体によって収益化が難しい中で、他事業と併せて事業を実施しています。ま

ありがとうございます。 　ちょっと時間の関係で何点か質問を飛ばさせていただきますけれども、御意見だけということで。 　認知機能の低下が見られる方というのも多々、今、総合事業の方に入ってきているというところがあります。今回の移行に合わせまして、要介護一、二だった方も、ここで総合事業になっていくと、認知機能が低下されていらっしゃる方も入ってくる。こういった中では、やはり事業運営上かなり厳しい状況になっていくんじゃないかというふうな問題もあります。ただでさえ、今、この総合事業の担い手不足というところが課題として叫ばれている中で、その問題意識を持っておきたいと思います。 　その上で、総合事業への移行の検討に当たって、介護事業所に加え、総合事業を担う事業者、ボランティア等から十分な実態調査を行う必要があると思いますが、この点に関してどのようにお考えかを御見識を伺います。

ありがとうございます。 　これは本当に、状況次第では新たな介護あるいは介護予防現場の崩壊につながり得るような可能性もありますので、是非慎重に議論を進めていただきたいと思います。 　最後、質問をさせていただきたいと思いますけれども、保険者とかかりつけ医等の協働による加入者の予防健康づくり事業についてお伺いをいたします。 　こちらの事業ですが、いわゆる社会的処方の概念をモデル事業として取り入れるというものでございます。令和五年度までいわゆるモデル事業として走っていたわけですが、現在は保険者協議会における保健事業の効果的な実施支援事業の中に組み込まれることになりました。こういった中で、やはりなかなか、執行率の部分も思うように伸びなかったというところもあると思います。 　こういった状況の中で、社会的処方に関しては、イギリスのＧＰを一つの参考としたモデルに関して、日本では適用が難しいというよ

ありがとうございます。 　医療従事者の方を社会的処方の中でどのように役割を位置づけるかという観点からも意義のある取組であると思いますので、引き続き知見が生かされていくことを願いまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

立憲民主党の原口一博でございます。 　まず冒頭、同じ佐賀県選出の国会議員として、福岡大臣、御就任、誠におめでとうございます。 　また、私ごとでありますが、大臣のお姉様に命を救っていただきました。院内感染で死線をさまよって、医療ミスだったわけですが、別の病院に入院をして、そこでお姉様に出会いました。本当に、お姉様がおられなければ、もう五年も前に、もっと前ですね、あの世に行っていたと思います。改めてお礼を申し上げたいと思います。 　さて、今日は、新型コロナワクチン、基金の問題について、これは予算委員会で我が党の国会議員が何人もやっていますが、このことについて集中的にお話をしたいと思います。 　ただ、大臣、厚労省は問取りに失敗しています。いいかげんな問取りをやっているので、大臣のお手元に多分答弁書がきっちり行っていないと思いますので、事務局の方に聞くことになると思います。 　ワクチン生

公表不可なんて、そんなことはあり得ないですね。 　アメリカでは、今おっしゃった会社も訴追をされたり、証人喚問されたり、先日は、ファウチ博士がバイデン氏によって二〇一四年からのものを恩赦されているんですね。大臣に是非認識していただきたいのは、完璧にワクチン政策が変わりました。今まではワクチンを強制していたアメリカの学校、今度、連邦はそこにお金を出さないことになりました。それから、ワクチンを強制されて辞めた米軍の兵士、その人たちは、首になっていたわけですけれども、逆に今、トランプ政権で呼び戻されています。今、九つの州で、メッセンジャーＲＮＡワクチンの危険性を認識して、禁止する法律を検討している。 　この状況の中で、今日は公取の委員長にも来ていただきました。今、価格をほとんどそろえていますね。これを御覧いただくと、これが去年の今頃、地方に説明した厚労省の資料なんですが、皆さんのお手元にも、委

実際には、平時においても三千二百六十円ぐらいだったんです。これは財務省にも確認をしています。ところが、各メーカーから聴取した希望小売価格、非公開と言っていますけれども、一万一千六百円にしているわけです。一本当たり八千三百円も助成しているわけです。 　先日も財務金融委員会で公取委員長にお話しいただきましたが、これは一般論で結構ですから、自分たちで話し合って価格をつり上げる、これを何というのか。そして、私も独占禁止法の改正案を当時の竹島委員長のお力をいただいて作りました。このカルテルなるものがいかに市場をゆがめ、そして人々の信頼をなくすか、そのことについて改めて、公取の委員長、今日はありがとうございます、お話しいただきたいと思います。

委員長、ありがとうございます。これで結構です。百点満点のお答えです。 　それで、実際にこれの利益がどうなっているかというので、お手元の、大臣、九ページを御覧ください。 　これがＭｅｉｊｉＳｅｉｋａファルマが私に差し出した訴状の中の文章です。何と言っているかというと、九ページ、委員長も御覧ください。見込んでいた令和六年十一月末日時点の原告製品、つまりＭｅｉｊｉＳｅｉｋａファルマですね、売上げが、私のせいで、百四億九千万円であったのが、見込んでいた同日時点の原告製品による利益が五十七億一千万円であったのに対して、原告の名誉が毀損された結果、これはもう裁判のことはおっしゃらなくて結構です、同日時点の原告製品の売上げが僅か三億七千万円であり、同日時点の原告製品による利益が約一億五千万円であり、本来であれば得られた利益である五十五億六千万円が失われたと言っているわけです。 　法務省にも聞いてほ