立憲民主党・無所属

おっしゃったとおりだと理解しておりますけれども、安倍総理が元仲井真沖縄県知事との間で辺野古の埋立承認を出したということの多分見返りだっただろうというふうな理解をされているんですけれども、それで三千億円を十年間維持していきますというふうな言葉があったわけです。 　ただ、大臣、ちょっとよく分からないのが、それが終わった令和三年と令和四年のギャップですね。これが約三百億円の減額、しかも地元向けということになっています。一段高い水準の三千億円を確保された、その一段高いというのが安倍総理の発言によるものであったということだと、大臣、どうも沖縄の予算というのは非常に政治的であり、属人的であり、基地に絡む要素がとても強いものであるというふうな印象を持たざるを得ないわけなんですね。 　そのような前提というのが果たして予算の増額の根拠になるものであるか、その前提が終わったときにがくっと三百億円減らす根拠

外形的に見ると、基地と振興策ががっちりリンクしちゃったんじゃないかというふうな印象も持たれるわけですね、まさにそうだったというふうになると思うんですね。特別な配慮があって発言があって、安倍総理の、時の総理大臣の発言があって一段高い水準の予算を確保した、しかしその前提がなくなったらまた落ちてしまうというふうなことなんですけれども、リンク論がやはり想起されるわけなんですね、大臣。そのリンク論について、安倍総理大臣の発言からその後十年間はリンクしていた、内閣府はそれを是認していた、認識していたというふうな理解なのでしょうかね。さらには、大臣はリンク論についてどのような見解をお持ちなのかということを教えてください。

大臣、済みません、先ほどの質問をさせていただきたいんですけれども、大臣はリンク論についてどのような御理解とか御見解をお持ちでしょうか。

まあ、リンク論は否定されたということを確認できたので。ただ、その三千億円というのは、では何を根拠に三千億円だったのかということがまた新たな疑問として湧いてくるんですけれども、どなたか説明できますか。お願いします。

ちょっと説明に無理がありませんか。第五次は強い思い入れがあったので一段高い予算だった、第六次に入ったらそれがなくなっちゃった、なので減額になっちゃったというふうな説明を今されたような気がしますけれども、どうなんでしょう。 　グラフをもう一度御覧いただきたいんですけれども、令和三年と令和四年の段差が三百億円。それまでは三千億円だったけれども、一割もがくっと落ちるわけですよ。そうすると、これまでずっと続けてきた沖縄県の事業、市町村の事業が当然あるし、継続事業もたくさんあったんですね、それをばさっと切っちゃったということになりませんか、これ。地元の事情を本当に配慮した対応だったのかということが、今私が本当に教えてもらいたいところなんですよ。 　ずっと三千億でやってきたから、それは三千億のシフトでやってきますよ、地元は。ところが、安倍総理の言葉の神通力が切れたのでがさっと落としますと。その落と

ちょっと済みません、よく分かりにくかったんですけれども。過去、一括交付金をずっとやってきたわけですよね、令和四年になって財務当局がこれは駄目だよと言い始めたということですね、だから一括交付金ががくっと減らされたというふうな説明だったと受け止めました。まあ、そういうふうにおっしゃったんですけれども、これって変じゃないですか。何で特定の事業費だけをがくっと、狙い撃ちみたいな感じで落としておいて、国直轄事業は全然変わらない。 　毎年ですよ、概算要求のたびにですよ、概算要求の時期になると沖縄県は要請書を持って永田町あたりをずっと回って、霞が関も回って、予算を確保してください、これだけ必要なんですよというふうな要望、要請活動を行っていますよ。去年の八月も、当時は自見大臣ですかね、自見大臣が要請を受けているはずです。伊東大臣は沖北の理事をなさっていて、一緒に北海道に行って視察をさせていただきましたよ

今の答弁は、沖縄県の予算編成は各部局の要望を積み上げた、かなり大きくなっていますよ、膨らんでいます、それを切り込んでいるのが内閣府ですというような説明だったと理解していいですね。そういうふうなことをおっしゃいましたけれども、であれば概算要求段階で調整してあげればいいじゃないですか。何で、誰がこれを決めるんですか、合理性があるかないかとか。誰が必要性を決めるんですか。どっちが先かということですけれども。 　大臣、このやり方って本当に今、私は国にとっても内閣府にとっても沖縄県にとっても非常に不健全な状態だというふうに思っているんですけれども。大臣、御見解をお願いします。

二ページ目の説明をさせていただきたいんですけれども。国全体の一般会計に占める公共事業関係費が過去、平成二十四年から令和五年までの間に六二％増えているんですね。他方、沖縄県の先ほど来御説明がありましたハード交付金、公共投資に係る予算はマイナス四九％。こういう現状をいつまで放置しているのかということなんですよ。では沖縄が内閣府あるいは国からの補助金頼りかということなんですけれども、例えば沖縄県が納めている国税の総額は令和五年度で四千六百五十七億円、四十七都道府県のうち二十五番目なんですよ。頑張っているんです。 　頑張っているんだけれども、沖縄県とか市町村は公共事業費が足りないから、先ほども言いましたけれども、水道事業もままならない、校舎の改修もままならない。私の地元にある国道、沖縄県管理なんですけれども、そこが二年前の台風で崖崩れが起きちゃって、半分、片側車線なんですよ。二年前ですよ、二年前

いや、びっくりしました。予算の範囲内で沖縄県は仕事をしなさい、ほかの県は独自にやっているんだよというふうな御答弁だったんですけれども、それならそれで、今までのやり方を変えないといけないじゃないですか。今の答弁だと、内閣府は、沖縄県の自主性も尊重しないでいい、決められた枠内で事業をしなさいと言っておる。もし、沖縄県が間違ったやり方をずっと続けている、一括交付金もおかしいというのであれば、それは変える必要があるわけでしょう。これ、大変な事業になりますよ、今までやってきたことをひっくり返しましょうということだから。 　今おっしゃったのは、内閣府の沖縄振興局の存在意義まで自ら否定したような、そんな答弁だと受け止めましたけれども、大臣、どうですか。このようなやり方、ずっと続けていていいのかということですよ。沖縄県と内閣府でしっかりと、何かいいやり方、もっと改善できるなら改善するような、何かイニシア

ありがとうございました。