立憲民主党・無所属

三菱ＵＦＪ銀行さんの場合には、報告徴求命令をかけて、今、その報告をいただいて今後の成り行きについて見守ろうねということになっているわけですが、みずほさんの本件については、今後、やはり同様に、報告徴求命令をおかけになられて、その後の対応を見るということになるのか否かということについても教えていただきたいというふうに思います。

日本のメガバンクというのは三行ですかね。三行のうち二行がこういうことであったということで、本当に大変衝撃が大きいわけでございますけれども、金融庁さんもしっかりと御指導をいただきたいというふうに思うんですが、さらに、実は、私の地元の銀行で、保険会社から出向してきた社員の方が、その地元の銀行の、多分優良な顧客や優良な法人の情報を出向元の本社に上げていたということが地元では大きなニュースになりました。 　私は、これも大変ショックを受けましてですね。保険会社さんが地方銀行やら地方のそういう金融機関に人を出向させて、社員を出向させてというのは、これは全国的に広がりがあるんじゃないか、私の地元だけではないのではないか、組織的な広がりがあるのではないかというふうに思っているのですけれども、その辺の状況について御説明をいただきたいというふうに思います。

情報の漏えいの件数というか、どのくらいの規模で情報が漏えいされていたのかということについて、何か今、現時点で具体的に報告できる件数とかはあるんでしょうか。

私、法律的なことを余りよく分かっていないのですが、この個人情報の漏えいの問題についても保険会社に対して報告徴求命令をかけたんだろうと思うんですが、何社に対して報告徴求命令をかけたのかということを教えていただきたいと思います。

そうすると、大手四社以外にも、この情報漏えいの件に関して報告徴求命令をかけているのはかけているということでよろしいんでしょうか。

加藤大臣、これは、私、大変なことだと思うんですよね。委員長、そう思いませんか。地方の金融機関に人を出向させて、そこの金融機関が持っている優良な顧客の情報、優良な法人の情報を本社に御注進しているのか、報告しているのか。そして、それを会社としてやっているのか、それとも忖度してやっているのか。そもそも、企業風土として、出向したらそのぐらいやるのは当然だみたいな企業風土なのか。それは、今後、報告を金融庁さんが分析をして、行政的にどのような、法的に対応していくのかというのは判断されるんでしょうけれども、報告は出た、今分析している、今後どうするか、今対応を検討している、組織的なものなのか否かというようなことについて対応しているという理解でよろしいんでしょうかね。

二百万件を超える個人情報、法人情報がやり取りをされていたということでですね。 　加藤大臣にここは御答弁いただきたいんですけれども、金融庁としては、今後、分析をし、その対応については厳正な対応をするのだという御方針をお示しいただきたいというふうに思います。

処分されるかどうかまだ分からないわけですが、法的な対応、今後の対応についてはいつ頃を目途にされるのかということも、もし教えていただけるなら教えていただきたいというふうに思います。

冒頭、主税局長さんから、金融、保険業に対する租税特別措置を、まあいろいろな態様はあるにせよ、単純に足し上げると三・七兆円の租税特別措置をしていますという御答弁がありました。もちろん、みんな、金融機関を利用するし、保険も入るし、信頼しておつき合いをするわけですけれども、その信頼というのは、やはり、ルールというものにしっかりのっとった上で、お商売というものは、ビジネスというものは積み上げられていかなければならないのだろうというふうに思いますので、是非しっかりした御対応をしていただきたいということを申し上げておきたいというふうに思います。 　がらっと話題を変えまして、最後の五分で、住宅ローン減税のことについてちょっと御方針をお聞かせいただきたいのでございますけれども。 　ビジネスマンあるあるというか、サラリーマンあるあるというか、家を買いました、あるいは新築の家を建てました、買った途端に、新

もうあと三十秒ぐらいしかないんです。結局、でも、住んでいないときは適用にならないんですよね。だから、そこを、私、しつこい性格なので、何とかしたいというふうに思っているので、また提案をさせていただきたいというふうに申し上げて、原口先生に替わりたいというふうに思います。 　どうもありがとうございました。