立憲民主党・無所属

鳩山副大臣、簡潔に、見直したかどうかだけ答えて。

今後ということですから、今、この来年度予算を審議している段階では見直されていません。ということは、二倍にする根拠はないということを申し上げまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

これにて階君の質疑は終了いたしました。 　次に、落合貴之君。

立憲民主党の落合貴之でございます。 　まず冒頭、追加で質問通告をした件につきまして、総務大臣に伺えればと思います。 　新聞にも載っていましたが、昨日の総務委員会で、今世紀末に人口が半減するとの推計を踏まえて、現在千七百以上ある自治体は三百から四百の市で済む、極端なことを言うと、県庁は要らないし、道州制も意味がないとの発言がありました。 　これは様々な反響を呼んでいまして、不適切、不用意な発言だという意見も多数出ています。 　本日、改めまして、総務大臣御自身の昨日の発言につきまして、いかがでしょうか。

では、昨日の国会での発言、議事録にも残るわけですが、修正も撤回もしないということでよろしいですね。

これは総務委員会でもまた議論になるというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　では、今回、選挙法について取り上げさせていただければと思います。 　選挙法は、基本的に、各党各会派が話し合って、議員立法で法律を作っていくということを積み重ねてまいりました。この委員会では、法を執行する政府の見解、それから総務大臣の見解等を伺っていきたいというふうに思います。 　まず、端的に言いますと、都知事選の際のあのポスターの問題でございます。 　昨年七月七日投開票日で都知事選挙が行われました。当時のニュースを見直してみましても、六月二十日に告示しているんですが、その直後、翌日のニュースでは、ばっとポスターの問題についてニュースも流れています。都知事選挙で選挙ポスターに苦情や疑問千件以上、異例の事態というような形で、淫らな画像が掲示板に貼ってあるですとか、一つの掲示板に同じポスターが何枚も

判断材料を適正に提供するために掲示板があり、そこにポスターを候補者に貼ってもらうということをしているわけでございます。 　しかし、実際には、選挙と関係ないんじゃないかというようなもの、今回はそのポスターの方が数が多かったということで問題とされているわけですが、これはどう考えてもおかしいということで、ただ、その状況が放置をされてしまっていたわけです。 　総務省と警察庁の政府参考人に今日お越しをいただいています。これはもっと踏み込むべきじゃなかったかというふうな意見も多数出ております。現行法では、今回の対応以上に踏み込めないのか。それから、更なる規定、法令が整備されれば、もっと対応しやすかったのか。 　それについて、選管を管轄していますので総務省、それから警察庁から伺えればと思います。

警察庁に具体的に伺えればと思うんですが、たしか裸に近いポスターについては警告を出したと思います。これは何の法律に基づいて警告を出しているのか、公選法に基づいてやっているのか、伺えればと思います。

要は、公選法では対応できない事態が起きてしまっているということでございます。 　これは各党で協議会も設置しまして、選挙運動の在り方について、公職選挙法はこのままでいいのかということで話合いを行っているわけですけれども、今の公選法のままですと、要は、同じことができてしまうじゃないかというような問題が起きるわけです。 　大臣、これは法改正が必要だというふうにお思いでしょうか。

大臣の見解も踏まえて、各党で話合いも続けてまいりたいというふうに思います。 　この都知事選では、もう一つ話題になったのは政見放送ですね。ああいう状況で、政治的な主張をするというよりも、注目してもらう、それから、続きはユーチューブのチャンネルを見てくださいというような感じで、そちらの方に誘導して、そちらの収益を稼いでいくというようなことも見られていました。これも、真剣に、都知事になったら何をやるというような主張をしている政見放送の方がはるかに少ない状況になってしまっているわけです。何のために公費を使って放送しているのかというような状況でございます。 　先ほど、ポスターについて、内容にも踏み込む、そういう法制度も検討に値するというようなお話でしたけれども、政見放送は、営業宣伝をしちゃいけないですとか、それから品位保持規定がもう既に定められていて、罰金もあります。でも、これは規定を定めている