立憲民主党・無所属

次に、長谷川嘉一君。

ありがとうございます。御指名いただきました長谷川嘉一と申します。 　私は、出身が群馬県で、群馬県議会議員も三期十年間務めさせていただいて、ここでこういった機会をつくったというのは大変ありがたい限りであります。 　ちょうど知事も、山本知事の前のお二人の知事にも、一緒に、議会と知事という形で対応させていただきました。 　そういった中で、山本知事になって、この群馬県の躍進という部分で四つ挙げられて、移住地ランキングが全国第二位、これはすばらしい成果だと思いますし、またもう一つが、本社機能の流入数、これがかつて四十二位から八位に躍進した、これもすばらしい結果であります。これも地方創生の中の制度をしっかりとお使いになり切ったという結果ではないかと思います。また、賃金の伸び率も、県財政の中から、健全財政を維持して、県部局だけではないですけれども、民間企業もやっていらっしゃる、こういった機運が高め

どうもありがとうございました。おっしゃられるとおりだと私も思っております。 　そういった中で、人口減少に歯止めをかけるというのは難しいにしても、群馬の魅力を発信し続けていただいていることはありがたい限りであります。 　そういった中で、草津町長、ちょっと今日は御質問する時間がないので申し訳ない。すばらしい御意見を賜って、私も勇気づけられた。 　特に群馬県は観光資源が、草津温泉に代表される、水上温泉、伊香保もありますし、すばらしい資源があります。あと、谷川岳、尾瀬ケ原、こういったものがありますけれども、こういったところが遺憾なく活性化をして外から人を呼び込む、外国人も呼び込む、こういった施設も大切かと思っております。 　この辺は御質問できませんけれども、そういった面で、この草津の成功例を他の県なりの温泉地や自治体の町村長さんに広げていただいて、更に活力がみなぎる群馬県にしていただけます

ありがとうございました。 　私も、国会議員としての立場でいくと、まさに同感、思いは一つになっていると思います。 　こういった部分で、学校現場で子供さんたちに対する差別があってはいけない、これはやはり国のレベルでこれをしっかりと保障していかなければいけないんだなと思っていたところ、先日、二月六日の県内の大手新聞、三大新聞の一つですけれども、この報道で高崎市のことが実は紹介されておりました。 　高崎市は県を代表する市の一つですが、県内三十五自治体の中で、唯一学校給食費についての無償化に取り組んでいらっしゃらなかったというふうに聞き及んでおります。この中で、その記事の内容としては、いよいよ高崎市においても、第一子、これについては給食費を一〇％軽減します、第二子以降は全額軽減にしますと。 　高崎市で一〇％だけ軽減、考えさせられましたけれども、今、様々な需要があって、その中で健全な運営をやり

ありがとうございました。 　清水市長は県の市長会会長ですから、恐らくは高崎市長と同じ御認識でいらっしゃるということが分かりました。ありがとうございます。 　次の点に移らせていただきます。 　やはり館林の方の関係、東毛地域ということなんですが、地域医療を担う自治体病院における医師の確保、先ほど冒頭にありましたけれども、産婦人科医が派遣取りやめになってからずっと今日まで、いまだに実現していない。中核病院の状態としては異常事態にあると思っております。 　これは、かつて医師の研修制度が十六年あたりに行われて、医局制度がかなり変わってしまった結果、大学病院に残る医師がみんな他県に行ってしまう。群馬大学はたまたま医学部があって幸いなんですが、その医局が地域の医療を守ってくれていた、とりでになっておりましたけれども、ここにお医者さんが、初年度、実施されて、五十四人しか残らなかった、半分はどこかの

ありがとうございました。 　あの当時を思い浮かべると、東毛、太田市においても周産期の救急医療を行っていた病院から小児科医がいなくなり、産科は何とか残ったんですが、超未熟児の対応ができなくなって、周産期医療が東毛については、太田も館林も医療圏が崩壊してしまったんです。これが国の制度の結果なんです。唯一、桐生厚生が何とか細々と受け入れてくれていたんですけれども、そこでも賄えない。また、地元に帰ってお産ができない。この状態が続いていたので、この国の責任というのは重いですし、この責任をしっかりとやっていかなきゃいけないと思います。 　ここで、知事の方に一点、医師確保計画、これは都道府県が作成することになっておりますし、その基となる医師偏在指数、これは国がお出しすることになっていますけれども、この辺の制度についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。

長谷川君、残り一分ですので、まとめてください。

はい。 　ありがとうございます。その点については、まさに、県知事に施策が委ねられたけれども、権限も、財源もない、その指数だけは知らされている、それはお手上げだよということで、関東の知事会からもこれは反対の声が上がって、委員会で附帯決議を、当時、西村智奈美さんが立憲でいらっしゃったときに、四項目か五項目、私、入れさせてもらって、この法案を通したことがありました。ですけれども、実態は余り変わっていない。 　本当に、こういった、これは群馬県の財務局からいただいた地図なんですけれども、黄色いところが消滅都市。前橋、高崎、板倉を省いた東毛は残っておりますけれども、みどり市も残っておりますが、ほとんどがそういった場所。 　ここに人が定住するためには、やはり医療、それと、そこにあっても教育、この二つが絶対条件だと思うんですね。あとは、草津の町長さんがやったような活力ある職場、これが絶対条件だと思い

次に、西田薫君。

次に、浅野哲君。