立憲民主党・無所属

ありがとうございます。 　ガイドライン改定のポイントは、平時からの備え、そして第三者調査に加えて、保護者の申告等で実態調査を行うことが可能になった点等をお示しいただきました。 　しかし、現状としましては、保護者が申告しても学校で実態調査が行われないという事例を聞き及んでおります。中には、教師や学校がスクールローヤーに調査実施の要否を確認、助言を受けているケースもあるようで、子供をいじめから守るという観点から、これでは国がいじめ対策に求めている方向性と真逆なのではないかと考えます。 　例えば、消費者庁が所管している公益通報者保護法では、調査は申告から二十日以内と期日を設け、実施をすることを義務づけています。 　いじめ重大調査のガイドライン四章の中で、児童生徒、保護者の申立てがあったときは、重大事態が発生したものとして報告、調査等に当たる。なお、学校がいじめの事実等を確認できない場合に

ありがとうございます。 　児童生徒、保護者に寄り添うというところで、転学や卒業後でも丁寧な調査ができる、そういった観点から、長引かせないけれども期日を設けない、設定しないということでありました。 　ガイドライン改定におけるパブコメの中で、調査の実施に目安を設けるべきという御意見が寄せられていたことを確認しました。文科省として、重大事態調査について、この目安、期日というところについて御検討いただきたいと思っています。 　あわせて、次期改定に向けて、各団体が実施したいじめ重大事態調査の現状、二十一日、会合のときにありました分析にとどまることなく、文科省は、こども家庭庁と連携した再調査の実施というものに踏み込んでいただきたいと思っています。 　学校や教育委員会、自治体が行った調査に疑義が生じた際、国の再調査、検証のために、是非とも、今現状、五年であります保存期間についても、延長の必要性が

ありがとうございます。 　性暴力というのは、本当に人権侵害であります。いじめの予兆というわけではなくて、本当のいじめです。人権侵害です。ですので、是非ともこの実態を把握するべく、適切な支援につなげるべく、被害者を守るべく、性的いじめを調査項目に立てていただきたいと思います。現在、被害者支援のため、こども家庭庁の性暴力支援アドバイザーが各地で専門家育成に当たっているさなかとお聞きしておりますが、一方で、我が国が早急に再発防止のために確立していかなければならないことは、性暴力加害児童生徒への指導と専門家による継続的な支援であるとも考えます。このための第一歩として、是非とも性的いじめの項目立てをお願いしたいと思います。 　続きまして、女性の登用について伺いたいと思います。 　女性版骨太の方針二〇二五説明資料によれば、「あらゆる分野の意思決定層における女性の参画拡大」があり、「政治・行政分野

どうも御答弁ありがとうございました。 　現状としては、都道府県ごと、地域ごとで格差が広がってしまっている現状がありますので、是非とも、政策決定の場に女性がいることが欠かせないという観点から、更に強力な推進をお願いしたいと思います。 　最後に一問だけ、済みません。 　十一月十四日、クマ被害対策等に関する関係閣僚会議の中で、政府のクマ被害対策パッケージを確認させていただきました。文科省としての取組として、着手済みとして、都道府県、市町村等と連携した熊出没時の安全確保、学校及び登下校時の安全確保等の取組の周知とありましたが、大臣、この学校教育現場において、決して児童生徒等、犠牲を出すことはなりませんので、この観点から伺いたいと思います。 　今後、学校教育現場や通学路の熊対策をいかに取り組んでいくのか、お願いします。

質問を終わります。ありがとうございました。

立憲民主党・無所属の竹内千春です。 　前国会に引き続き、文科委員会に所属させていただいております。本日、どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、教員の働き方改革についてお伺いします。 　大臣は所信の中で改正給特法について触れられ、教育の担い手である教職員が安心して本務に集中できる環境づくりに向け、学校教育に働き方改革等を進めていくという決意を述べられています。 　全国の公立小中学校では、教員不足、教員の長時間労働が大きな社会問題となっています。そのような状況を踏まえて、今年の通常国会では給特法の一部改正が行われ、教員の負担を軽減する様々な策が講じられました。 　しかし、このような改革を行うに当たっては、正確に教師不足又は教員の長時間労働の実態を把握していることが必要だと考えて、私自身、前回の質疑でも、正確な実態調査の必要性を訴えてまいりました。 　教員不足の実態を把握するため

あわせまして、公立の小中学校の長時間労働の実態調査についても一緒にお伺いします。 　直近では令和四年に実施されており、そのときの教員の平均残業時間が月四十七時間という結果が出ています。勤務時間に関する実態調査、これについても令和七年に行われたのか。それは令和四年の調査と同様の形式で行われているのか。また、公表予定時期も併せて教えてください。

ありがとうございます。 　教師の負担を軽減し、教師不足を解消するということに当たっては、今本当の現状がどうなのかということを正確に把握することがまず出発点だと思いますので、前回と条件をそろえるとか現場の負担を減らす、これらも大事な事由ではありますが、もしかしたら、今把握できている数字より、より状況は深刻かもしれないという可能性もありますので、できましたら、今後の調査においてはやはり年度後半の数も取ってほしいということと、あと、できるだけ、なるべく早い結果の公表をお願いいたします。 　続いて、給特法について伺います。 　公立学校の先生方の給与については、給特法が適用され、労基法の三十七条というのが適用除外されていて、残業の有無にかかわらず、時間外勤務手当が支給されない仕組みになっています。その代わりに定額の教職調整額、現在は基本給の四％がしかれていますが、では、教職員がその規定の時間外

私は、時間外在校等時間がまだ三十が長いとかそういうことではなく、給特法そのものの問題意識をお伝えしたのであって、大臣の今の見解がこれまでと何も変わっていないことにちょっと残念な気持ちを持っています。ただ、この問題意識だけは今日お伝えをしました。これから教育行政を担うトップとして、同じようにこれからも問題意識を持っていただけたら幸いです。 　かなり時間を使ってしまいました。通告をしていたのに大変申し訳ないんですが、少し飛ばさせていただいて、高等教育の教育支援について伺わせていただきたいと思います。 　奨学金ですね。教育の機会を確保して学生の人生を支えるというその奨学金が、逆に大きな負担になって、その後の人生の足かせとなっているというような、そんな声が聞かれます。今年から、子供三人以上を扶養している多子世帯について、所得制限なく大学の授業料等を免除する制度もスタートしましたが、この子供三人

大臣は、所信の中でも、誰一人取り残されることなく子供たちの学びの機会を確保する、それが文部科学省の使命だともおっしゃられていますので、今後とも、引き続き教育負担の支援について進めていただきたいと思います。 　最後に一言だけ、メディアリテラシー教育について伺いたいと思います。 　これからＧＩＧＡ構想も進んでいきますが、もう既に、あっ、分かりました、大変失礼しました。ちょっと時間が終了しましたので、申し訳ありません、この次にまたこの話をさせてください。 　本日はありがとうございました。