立憲民主党・無所属

私立大学の、私学助成の話に入っていきたいと思いますが、その前に、本日の報道について一点確認をさせてください。 　読売新聞の今朝の報道によりますと、政府・与党が高校無償化の所得制限撤廃を一部野党に伝えたという報道がございます。これは事実かどうかということと、もし事実であれば、開始時期をどう考えているのか、伺いたいと思います。

私学助成の質問に入っていきたいと思います。 　今、私立大学で不祥事が相次いでおりまして、直近では、日本大学、東京女子医科大学で私学助成の不交付事例がございます。 　ではございますが、女子医大は、令和五年度に約二十億円の私学助成が交付、これが今年度は不交付ということでございますけれども、同大学の事業活動費は、収支共に約九百億円と大変大きな財政力を持っています。 　私学助成の不交付、減額措置というのが不祥事の抑止力として必ずしも十分機能していないのではないかという声がございますが、不祥事が多年度にわたっていたことも踏まえると、複数年度の私学助成の返還を求めたり、あるいは今後の複数年度の不交付などの措置も取り得るのではないかと考えますが、大臣、いかがでしょうか。

私学の大学経営については多角的に議論をしていくべきだと思うんですけれども、今ちょうど受験シーズンでございます。大臣も私も同郷ですので、見ている景色は近いと思うんですけれども、受験料も、学部ごと、学科ごとに払わなければ私学の受験がなかなかできない、そして入学金の二重払い、こういったものが、とりわけ地方の受験生にとっては大変大きなハードルになっていて、そのことが教育格差、特に都市と地方の高等教育の格差を生む一つの土壌になっていると思うんです。 　この入学金の二重払いというものを解消していくべきである、そのために文科省として取組を進めていくべきであるということについて、大臣の課題認識を問いたいと思います。

津村君、間もなく時間が来るので、まとめてください。

はい。 　時間が来るので、質問はもういたしません。全国学力テストの件、国民スポーツ大会の在り方、道徳教育予算の見直し、私学助成の在り方、こういった点を厳しく精査しながら予算案の修正を検討していただきたい、そのことを申し上げて、終わります。

これにて津村君の質疑は終了いたしました。 　次に、武正公一君。

立憲民主党、武正公一でございます。 　今日、質疑に立たせていただきました。 　先ほど、高校授業料無償化についても大臣の方からも御答弁ありましたが、昨年五月七日、埼玉、千葉、神奈川の三県の知事は、昨年四月から東京都の高校生全員が高校授業料を無償化したことによって、千葉、埼玉、神奈川から東京都の私立高校に通う高校生は所得制限の対象というような、同じ高校でありながら、高校生で差が出るということで、国への財政支援を求めた経緯がございます。 　ちなみに、埼玉県の全員の高校生、無償化するには百三十億円の新たな財源が必要ということで、大野知事からも要請があるということでございますので、今日の質疑については、あくまでも財源をいかに捻出するか。無駄削減というような形で報道もございますけれども、無駄削減というよりも予算を組み替える、あるいは立憲民主党なり野党が考える予算のあるべき姿にのっとって財源を捻出

財務大臣にお聞きしたいんですが、この国会で予算の審議を行うについては令和七年度の予算を審議するはずでありまして、令和六年度の補正予算と一体でということが、国会として、やはり予算のチェック、これが行き届かない点、それから財務省も、私も二〇一二年の決算行政監視委員会で当時財務副大臣としても答弁いたしましたが、やはり補正予算は財務省でも査定が非常に甘くなってしまうということで、その査定の在り方も含めて検討をということを言っております。 　こうした予算について、当年度の予算を前年度の予算とセットで考えるということについて、財務大臣の御所見を伺いたいと思います。

それで、特に外務省の場合は、国際機関への拠出金、分担金というものが多額に補正予算に積まれます。 　その額というものが、まず、補正予算の額は、資料の四枚目をめくっていただきますと、令和四年、五年、六年の補正予算で、合計でそうした国際機関に千六百億円、千四百億円、千四百億円という形で積まれておりまして、外務省の全体の予算の二割近くを占める。これが補正予算で積まれるということがどういう影響があるかということについて、伺いたいと思います。 　特に為替の影響ですね。特に円高、円安。昨今では、やはり円安の影響が多額の予算の支出をもたらしているのではないのかというふうに思いますが、財務省に貨幣交換差減補填金、これについて御説明をいただきたいと思います。

分かりやすく言いますと、支出官レートということで、お手元の資料の三ページを御覧をいただきたいと思うんですが、予算を作成するとき、例えば令和六年度を例に取りますと、当初、百三十九円で予算を組んでおりますが、外務省ですね、国際機関への拠出。ただ、令和六年の補正予算、十二月時点では、令和七年の支出官レートの百五十円というような形で予算を組む。そうしますと、円安の差額の十一円分、これが国際機関に拠出するときに当初の予算では足りなくなるということで、それが補填をされる。 　令和六年はまだ年度途中ですので、予算額は、補正予算も含めて千九百二十九億円に増額をされておりますが、令和五年、令和四年では、千三百億円、千九百億円というような形で支出をされております。 　こうしたことを考えますと、できるだけ、予算の計上された時点は、為替の状況に、現状に近い時点になりますので、できればやはり当初予算に拠出をして