立憲民主党・無所属

全くやはり納得できない発言ですが、ちょっと時間がなくなってまいりましたので、別の質問、今日の質問、伺いたいと思います。 　一つだけ、今日、私は、デジタル庁が今出している予算について大きな疑問を持っております。その点についてちょっと質問させていただきます。 　今、デジタル庁、デジタル社会形成のための十の基本原則というのを日本政府は掲げておりまして、オープン、透明性というものを掲げておりますが、予算のオープン、透明性が確保されていないというのが実は大きな問題であるというふうに思っております。 　昨年度、令和六年度のデジ庁予算は、九七％が情報システムに係る予算として計上されていましたが、肝腎の情報システムの予算の内訳が公開されていませんでした。一つの省庁の九七％もの予算がブラックボックスのままで、予算がこれまで通過してしまっておりました。 　この点については、やはり私はもう少し丁寧に公開

デジタル庁から、今、各省庁別の予算が、内訳が出されたと聞いて、恐らくメディアの方は非常に驚いていらっしゃるのではないかというふうに思っています。 　これまでずっと何を言っても出してこなかったこの内訳がようやく出てきたというところでは評価するところではあるんですが、ただ、残念ながら、省庁別の予算が出てきたとしても、それぞれのシステムごとの予算というものが出てこなければ検証することができないんですね。 　システムの妥当性があるのか、ここを検証することができないというところにおいて、しっかりとシステム別の予算というものを出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

今の御発言ですけれども、決算で公開していたとしても、予算で公表していないというところは、私はやはりこの予算審議というものを非常に軽視しているのではないかというふうに思っています。 　多くの国民の皆さんはやはり苦労しながら税金を支払っていますので、この予算というものを審議して、そして国民の理解を得た上で議決をしていくというところが重要だと思っております。 　この点について、理事会に諮っていただきたいと思います。 　委員長、デジタル庁は、情報システムの整備・運用に関する経費で全省庁のシステムに係る予算を計上しております。適切な予算であるか、妥当性を検証するためにも、省庁別の予算では検証することができません。 　来年度と、デジ庁発足以降の情報システムの予算の中に含まれる各々の全省庁のシステムの予算の内訳を提出していただけるよう、理事会で協議していただけないでしょうか。

理事会で協議します。

少々時間がなくなってしまったので、一言申し上げさせていただきますが、今回、私、デジ庁の予算というものを見ていて、内訳が公開されていないという点については、国民の理解が促進できない、国民がやはり納得できない予算になってしまっているというふうに思っています。 　そうした意味では、やはり内訳をちゃんと丁寧に公開していただくことをお願いいたしまして、もう一つ質問をさせていただきます。 　それでは、デジタル庁の調達にも実は大きな問題があるというふうに思っております。 　デジタル庁の令和五年度の調達において、随意契約、一者応札、二者以上の応札は何％であったか、また、それぞれの落札率は何％であったか、端的に、短く教えてください。

今のお話ですが、契約件数、随意契約が六一％、それから一般競争で一者応札が一六％、合わせて七七％、約八割が競争性のない契約となってしまっている。それから、契約金額についても、一者応札が三六・五％、それから随意契約が四一％、これも七七・五％も契約金額に対して競争性のない契約となってしまっております。 　先ほど、当初、なぜ予算を公開しないのかというところで伺ったときには、やはり、私が思うところ、これは、競争性のない契約を進めてしまっているために、結局調達価格が高止まりしてしまっているというふうに思っております。そうした意味で、やはり予算の内訳というものを公開すべきだというふうに思っております。 　それから、デジタル庁については、契約、随意契約それから一者応札が非常に多いというところにおいて、これからどのように改善していくのか、教えてください。

令和五年度末に、デジタル庁ですが、令和六年度デジタル庁調達改善計画というものを出されました。それ以降に調達された状態が今のこの状態でもございます。そうした意味においては、令和六年度デジタル庁の調達改善計画というものは全く機能していないというふうに言わざるを得ないと思っていますので、この点について是非留意していただきたいというふうに思っております。 　それから、もう一つだけ最後にお伺いいたしますが、デジタル庁というのは、民間企業との兼業をしていらっしゃる職員の方が非常に多いと思っております。ここについては利益相反があると思っておりますが、今、デジタル庁の常勤職員は何名か、それからデジタル庁の非常勤職員は何名か、教えていただけますでしょうか。

民間企業と兼業している方も非常に多いというところですが、出身の民間企業、兼業していらっしゃる民間企業ですが、入札を禁止しているかどうか、教えていただけますか。また、例外規定をやっているか、教えてください。

神津君、終わってください。

民間企業との兼業ですが、コンプライアンス委員会の中でも性善説に立ち過ぎているというふうに言われておりますので、是非とも、利益相反を避けるために、兼業元の入札は例外なく一律で禁止することをお願いし、私の質問とさせていただきます。 　ありがとうございました。