立憲民主党・無所属

考えていくというのは、これは前向きに検討されるということでいいですか。

三日のこの委員会で、岩谷委員の質問に答えて石破総理は、企業・団体献金が政策をゆがめたことはないと思っていますが、世間の人はそう思っているならば、そうでないことを証明するのは私どもの挙証責任だというふうに答弁されています。 　挙証責任を果たすのであれば、租特が適用される社名を公表すべきではないですか。お答えください。

租特の透明化をすることによって、本当に租特が必要なのかどうか、これがよりはっきりしてくると思います。 　具体的に例を挙げます。 　租特の中で減税額が大きなものの一つに、賃上げ促進税制があります。昨年度の賃上げ促進税制による法人税の減税総額は幾らなのか。前年度より幾ら増えたのか。また、大企業と中小企業に分けた場合の減税額はそれぞれ幾らなのか。 　これは通告していません。事務方、もし分かればお答えいただけませんでしょうか。無理であれば私の方から。

ちょっと待って。加藤財務大臣が手を挙げています。

七千億以上もの減税が行われております。半分近くは大企業です。 　先ほど、赤澤大臣が政府として初めて現在インフレであることを認められました。そして、大企業については史上空前の利益を上げているところも多いわけです。そのような企業でも、今の制度では、三％だけ賃金を上げていれば一〇％の減税が受けられる。 　さらに、会計検査院も先日問題にしましたけれども、教育訓練費を僅かでも増やしていれば、更に減税が上乗せされて、トータル一五％減税となる。そこまで幅広に賃上げ税制の恩恵を及ぼす必要はあるのか。 　これは、透明化して社名を明らかにすれば、どういうところに恩恵が行っているか明らかになりますよ。それを見ると、さすがにそこは自力で十分賃上げできるだろうということが私は明らかになると思っています。その意味でも透明化すべきなんですよ。 　それから、賃上げ税制について、一年前ですけれども財務省が検証を行っ

時間が参りました。

黒字の大企業に恩恵が大きい賃上げ促進税制よりも、赤字の中小企業にも恩恵が及ぶ社会保険料の軽減措置、こちらを優先すべきだということを申し上げて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

これにて階君の質疑は終了いたしました。 　次に、黒田征樹君。

伊東地方創生大臣、間もなく時間が参りますので、簡潔にお願いします。

これにて黒田君の質疑は終了いたしました。 　次に、中川宏昌君。