立憲民主党・無所属

○早稲田委員　今、和田審議官からいただきました。そうした数字をまとめていただいたのが一ページ目の資料にございます。 　これによりますと、今年に入っては、風営適正化法等で二十二件のホストを被疑者とする検挙があるわけですけれども、なかなか経営者までということにおきましては、ここに書かれているとおりで、二件、宮城県警とそれから警視庁ということだろうと思います。 　それだけ、本来は店ぐるみで、チームでやっている犯罪であるけれども、なかなか難しいのではないかと私もこれを見させていただいて思いました。特に、高額債務それから高額請求自体というものは違法ではありませんので、この悪質ホストの被害防止には大変御苦労されているということも実態として私は分かったと思っています。 　その中でありますけれども、昨年の十一月九日、参議院の内閣委員会でも、国家公安委員長は、およそ返済困難な売り掛けをさせることは私も

○早稲田委員　そういうお答えだとは思いますけれども、やはりこの高額債務、高額請求自体、これが今抜け穴になっているところが私たちは大変問題ではないかというふうに感じております。 　そのために、来週、立憲民主党として、議員立法として、まず多額の売掛金を規制する、そうした法案を提出する予定でございます。この被害の急拡大におきましては、是非与野党の先生方にも御協力をいただきたいと切に思うところでございますが、こうした売掛金の、やはり入口の規制が少しでもできれば、警察庁としても取締りの大きな一助になるのではないか、その効果があるのではないかと私は考えますけれども、そのことについての御見解をお願いいたします。

○早稲田委員　そういうことではありますけれども、私たちは、これはやはり国会として、立法府として、皆様方はそれぞれ政府としてやっていただいているけれども、私たちも立法府として穴を塞がなければならない、そして、被害が拡大している中で、少しでも皆様方の、警察の取締りにも効果があるような議員立法を提出して、皆様の御協力を得たいということを申し上げておきたいと思います。 　和田審議官、ありがとうございました。ここまでで、よろしければ御退室を。よろしくお願いいたします。 　それでは、厚生労働省、厚生労働大臣に伺います。 　六月の三日に、女性相談支援センターの全国共通ダイヤル、シャープ八七七八、「はなそうなやみ」、これが運用開始をされました。私も、昨年十二月六日に、このフリーダイヤル、是非やっていただきたいということをホストクラブ問題対策におきましても要望させていただいたわけですけれども、早くやっ

○早稲田委員　資料二ページにございますが、被害者の方それから支援団体とも大臣が直接面会をしていただいて、そこを踏まえていろいろ指示を出していただいているということ、感謝を申し上げます。 　その上で、今おっしゃっていただいたとは思いますけれども、是非、この短縮ダイヤルのところにも、周知徹底のためにも、悪質ホストクラブ、そういう明記をしていただきたいということを強く要望させていただきます。 　それから、次の質問では、山井議員が質問されましたので一点だけ、研修に関して、支援団体、ぱっぷすさん、青母連さん、そうした方たちが具体事例をお話しする、そういうことによって、ホストクラブの相談を受ける担当の方が、職員の方がしっかりと自分の胸に落ちてやるようにということの、実際に具体的にやっていただく、そういう理解でよろしいでしょうか。

○早稲田委員　私も大臣と全く同感でございますので、是非、担当職員の方たちがそうした深刻さ、事態の深刻さを受け止めていただけるような、そういう具体的な研修をしていただきたいということです。 　それと、あともう一つは、先ほどの短縮ダイヤルがつながらないところがあるということで、そうでなければ、つながらない場合は都道府県の支援センターということなんですけれども、今、電話をするということもなかなか若い人たちはしない中で、この短縮ダイヤルができたので、それがよかったなと思っているわけですから、ここが駄目だったら次に電話するというようなところにはなかなか至らないので、是非これも携帯電話からつながるようにしていただくように、大臣としても更なる御尽力をお願いしたいと思います。 　それでは、次の質問に移ります。緊急避妊薬の薬局販売、ＯＴＣ化でございます。 　これにつきましては、従来より、日本が非常に遅

○早稲田委員　また次も試験的な販売ということでやられる予定であろうかと思いますけれども、ここまで、二か月間で、これは大臣としては想定よりも多かったということなのではないでしょうか。 　それでは、この数字がどこまでいけば本格運用になるのかということ、どういうデータを更に集めればいいのかということを大臣に伺います。それからまた、次の質問も重ねますが、例えば、製薬事業者とも意見交換をされていると思いますけれども、製薬事業者の方たちはどこまでのデータを求めていらっしゃるとお考えか、ここをまとめて伺いたいと思います。

○早稲田委員　数字ではない、データの数字の目標ではないとおっしゃいますけれども、評価の論点はいろいろあるのは、もちろん、私も読ませていただいております。その中で、いろいろ慎重な御意見も、この試験運用をやって、たった二か月ですけれども、それがクリアできたものもあるのではないでしょうか。そして、これが大変問題だというようなところまでいっていないはずだと私は思います。購入後の行動、八五・六％が受診しないというのは、生理が確認されれば婦人科を受診しないということで、処方、調剤例とは変わらなかったということ、これは、ＯＴＣ化すると服用後の必要な医療上の対応が遅れるといった慎重意見を覆す結果となっています。 　こうしたことも踏まえれば、やはり、だらだらと試験販売をやっていくということは、私は、女性が緊急避妊にアクセスすることを妨害する、そうした行為にもなりますので、是非、論点が様々あるというふうには

○早稲田委員　それはおっしゃるとおりなんですけれども、三月末までやって、その報告を上げるというのが五月になるわけですね。やはり一年後ですから、その間の、条件整備とおっしゃいますけれども、やはり本格運用に向けたアクセルを踏んでいただきたいと大臣には強く私の方から要望させていただきます。 　明治大学の平山研究室が翻訳した最新のＷＨＯの避妊のガイドラインによれば、面前内服の必要はなく、事前の検査や診療も不要であること、女性は安全に正しく服用でき、必要であれば、今後必要となるときのために複数錠のお渡しや事前提供が推奨をされております。日本の現行のガイドラインとは大きく異なっていることも御留意をいただきたいと思います。 　また、大臣はＳＲＨＲにも大変推進の立場で、そしてまた、今、大臣というお立場で、女性が個人として認められる上での仕組みづくりが必要と以前にジョイセフの院内集会でもおっしゃっており

○早稲田委員　最後の資料を御覧ください。 　六月十日に関係団体が院内集会をやります。緊急避妊薬の薬局試験販売の課題を、それから今後を考えるということでありまして、大変積極的にこれまでも関わっている、例えばＮＰＯピルコン、それから、なんでないのプロジェクト、そうしたところがしっかりと課題をまとめて、それから、今回アクセスできなかった、そういう方たちからもアンケートを取って、課題をまとめております。 　こうした積極的な団体とも、大臣、是非連携をしていただいて、もっと踏み込んだ、この試験販売の内容、どのようなことが重要なのか、どのようなことが問題なのかということを知っていただきたいと思いますので、是非連携をしていただきたいと思いますが、最後、いかがでしょうか。

○早稲田委員　これで終わります。ありがとうございました。