立憲民主党・無所属

○城井分科員　著作権法三十条の四については、後ほどお伺いをというふうに思います。 　理解促進は重要だというふうに思います。 　その観点から、次に伺います。 　現行の著作権法では、情報解析などの目的であれば、ＡＩによる記事や画像の学習には原則として著作権者の許諾は必要ないこととされています。ただ、この点、クリエーターからは懸念が示されています。 　この度示されたこの考え方では、クリエーターに対する著作権侵害となる事例についてどのように整理をされておるでしょうか。また、クリエーターにはどのような影響があるか、大臣からお答えください。

○城井分科員　同様に、内閣府についても確認をさせてください。 　二〇二四年四月二十二日、内閣府知的財産戦略本部のＡＩ時代の知的財産権検討会は、「ＡＩ時代の知的財産権検討会　中間とりまとめ」を示しました。この中間取りまとめによって、これまでのルールから変更のあるところは具体的にどこか。著作権以外の知的財産権について、ＡＩに学習させる段階は原則として権利侵害を発生しないと確認したという報道がございましたが、これは事実でしょうか。内閣府副大臣からお答え願います。

○城井分科員　もう一つ伺います。 　この度示されたこの中間取りまとめでは、クリエーターに対する著作権などの権利侵害となる事例についてどのように整理をいたしているでしょうか。また、今回の中間取りまとめがクリエーターにはどのような影響があるか、内閣府副大臣からお答えください。

○城井分科員　今の副大臣の答弁、そして盛山文科大臣からの答弁、足並みをそろえての対応をいただいているということを今確認をさせていただきました。 　少し細かな点を確認したいと思います。先ほどからの著作権法の第三十条の四の件であります。 　クリエーターからも様々な懸念がありますが、特に、特定のクリエーターを狙い撃ちしてＡＩ学習する、こうしたケースがありますが、この全ての場合に著作権法第三十条の四が適用されなくなるわけではないとの理解でよいかを確認をさせてください。 　著作権の制限のかかる有名画家はたくさんおられますが、例えば、今年いっぱいは著作権の制限がかかるピカソの作品の真贋判定、本物か偽物かを判定するＡＩを仮に作成しようとする場合、ピカソの作品を集中して学習させる必要があります。この場合の著作権の利用について、この三十条の四が適用されるか、大臣の認識をお聞かせください。

○城井分科員　非享受目的という点が重要だというところを、今、大臣の答弁からも確認させていただいたと思います。 　続いて、伺います。 　ピカソの作品と創作的表現が共通する作品を生成するＡＩを開発する場合、この三十条の四は適用されますか。大臣、いかがでしょうか。

○城井分科員　享受目的も併存するので適用されない、こういう理解ということで確認をさせていただきました。 　続きまして、ピカソの作品の画風やアイデアと共通した作品を生成するＡＩを開発する場合は、三十条の四は適用されますか。大臣、いかがですか。

○城井分科員　個別判断という点は理解しながらですが、享受目的が併存するとは言えないという点が今の話では重要だったかというふうに思います。ありがとうございます。 　ここまで細かに確認させていただきました。文部科学省と内閣府におかれましては、この生成ＡＩについては、開発の促進に目が向きがちなんですが、クリエーターを始めとした権利保護との両立について具体的な取組を是非お願いしたいというふうに思います。よろしくお願いします。 　古賀副大臣はここまでで、御退席、大丈夫です。ありがとうございました。 　続きまして、教員の働き方改革について伺います。 　令和六年四月十九日、中央教育審議会初等中等教育分科会の質の高い教師の確保特別部会において、「「令和の日本型学校教育」を担う質の高い教師の確保のための環境整備に関する総合的な方策について（審議のまとめ）（素案）」が示されました。 　この中で、注目

○城井分科員　追加の予算で、試算ですが、七百二十億ということでございました。 　これは、教員の残業を減らすためのコストも結構かかっていると思うんですね。それ以上に、亡くなられている現職の教員も数百名に上っていますので、こうした教員の命はやはり金額に代えられないというふうに思いますので、実際に一〇％へ引き上げるだけで済むか、給特法の廃止を含めた検討が必要だというふうに私は考えます。 　続いて、なぜ必要と思うかという点に関わる点についてお伺いいたします。 　私立高校の教職員と公立高校の教職員の時間外勤務労働に対する手当の差について伺います。 　私立高校の教職員には教職調整額の適用がなく、時間外勤務手当が支給されています。一方で、公立高校の教職員には時間外勤務手当が支給されず、時間外勤務労働が重なっても教職調整額の分しか受け取れないということになります。 　この私立高校の教職員、公立高

○城井分科員　大臣、自発性などに任せて、そして包括的にということで切り分けてこなかったことで、今の教職員のかなりの厳しい勤務実態は続いてきているというふうに思うんです。 　少し視点を変えまして、教職員の業務削減について伺いたいと思います。 　教職員の業務削減が進まなければ、結局は、定額働かせ放題とやゆされる教職員の働き方改革の現状は変わらないというふうに考えます。 　文部科学省による教員の勤務実態調査を基に、日本教職員組合が業務ごとの労働時間を積み上げて整理をいただきました。お手元に資料があるかと思いますが、御覧いただければと思います。 　小学校では、一日当たりの労働時間の合計は十時間三十三分でした。一日の所定労働時間は七時間四十五分、これに照らしますと、主担当の授業、補助の授業、そして授業準備、学習指導、成績処理、朝の業務、ここまでを合計いたしますと七時間十六分です。 　中学校

○城井分科員　前回調査から少し減ったというのはおっしゃるとおり。ただ、まだまだだと思っています。特に、過労死レベルの働き方が小学校では一割ちょっと、中学校では三割、こういう状況がまだありますので、これは当たり前と思ってはいけないというふうに思います。 　永岡元大臣ともこの議論をしたことがありますが、こうした、先ほど指摘した、ほかの仕事はどうするのかと聞きましたら、勤務時間内で扱うことが望ましい、こうおっしゃって、目を向けていただけませんでした。ただ、ここは、やはり物理的に具体的に減らしていかないことには、今の教員の数やあるいは業務自体の量ということに照らしますと、なかなか厳しいというふうに思っています。 　さて、残り五分弱となりまして、少し質問を飛ばさせていただきたいと思います。 　教科担任制の推進についてのところに参ります。 　文部科学省は教科担任制を推進するということを申してお