立憲民主党・無所属

○鈴木（庸）委員　御家族に影響しちゃうんですよね、結論から言うと。大変慎重な運用が求められるところだと思います。 　次に、在留読み取りアプリケーションについて伺わせてください。 　実はスマホで今在留カードをやるといろいろ情報が出てくるんですけれども、これは皆さん、アプリをダウンロードしていただければ、すぐどんなものか分かるんですけれども。現在は、改ざん検証と発行元検証が行われているということなんですけれども、これはマイナンバーカードと一体化した場合は、どこまでの情報がそこに表示されることになるんでしょうか。

○鈴木（庸）委員　その確認をさせていただきたかったです。 　もう一度確認させていただきたいんですけれども、誰が誰の携帯でその身分を確認されたとか、マイナンバーの情報については一切記録されない、保存されないという理解でよろしいですよね。はい、うんでいいです。 　ただ、在留カードの方の情報についてはちょっと、昨日のレクだと一応残らないという話だったんですけれども、コンピューター上のどこかのデータのところには残ってしまうのかなとも思うんですけれども、この情報についても適切な管理をお願いしたいと思います。 　あと、空港で在留カードを受け取って、市町村にマイナンバー一体型の請求を行って、さらに、それができ上がったら取りに行く。個人情報をさらすだけなので、外国人にとって余りインセンティブがないというところで、国民健康保険と一体化されたとしても、保険に入らない外国人も数多くいるということも本会議で

○鈴木（庸）委員　となると、やはりほとんどみんな作らないようなことになってしまうんじゃないかなと思っております。別に空港で渡すということだけじゃなくて、とにかく何らかのインセンティブがないと、日本人ですら作っていないわけですから、そこはしっかりお願いしたいと思います。 　ちょっと強制帰国についての問いを飛ばさせていただいて、最後に大臣に伺わせていただきたいと思います。 　重ねてになるんですけれども、結果的には、大枠では、外国人と受入れ企業の間に幾つもの機関が存在するという形は残ることになってしまった。これだけ批判があるのに、この仕組みは残った。多くの人の認識として、物事は変わらないだろうと。結局、外国人は搾取され続けて、また問題が大きくなったときに小規模な変更を繰り返すんじゃないか、抜本的な解決にはほど遠いんじゃないかという指摘がいろいろなところから出ておりますが、そのことについての大

○鈴木（庸）委員　在り方については引き続き問うていきたいと思います。 　終わります。

○城井委員　立憲民主党の城井崇です。 　斉藤国土交通大臣、今日もよろしくお願いいたします。 　まず、国が発注する公共工事の事業費チェック体制について改めて伺います。 　国が発注する公共工事で、人件費単価や物価の伸びを上回って、工事の着工後に事業費が増額する事例が生じています。日本経済新聞によりますと、計画から十年以上が経過した公共工事三百八十二件のうち、四二％もの公共工事において、合計五・二兆円も事業費が増額したとのことでした。先日の質疑で一例を紹介し、国の計画や見通しが甘かったのではないかとの質問をいたしましたが、大臣からは認めない趣旨の答弁でした。 　本当にそうでしょうか。先日の質疑で挙げた例のほかにも、事業費を増額した事例があります。例えば、二〇〇一年度に事業化した国道横浜湘南道路では、掘削発生土の処理方法やトンネルの安全対策の変更で、二〇一九年度に何と当初の二・一倍となる四

○城井委員　地元住民ですとか行政間の調整不足という部分もあり、増額した点を先ほども御説明いただきましたが、これらは着工前に想定すべきだし、対応できたのではないかというふうに考えます。 　先ほどの再評価委員会についても触れていただきましたが、計画変更段階で、さて、発注者、受注者以外の目が、国民そして国会に対しての説明も含めて届いていたんだろうか、この点は問題だというふうに考えています。 　別の公共工事での事業費増額についても確認をいたしたいと思います。 　北海道三笠市の幾春別川総合開発事業では、二つのダムを建設しています。二〇〇四年度完成予定であったところを二〇三〇年度完成予定に延長。災害の影響などもあったとのことですが、事前に把握することができなかった地盤などの影響もあり、事業費は二・四倍の一千六百六十七億円となったとのことであります。 　ここで指摘されている公共事業費の増額や完成

○城井委員　災害の影響は致し方なかったというふうに考えましても、例えば、着工後に見つかった想定外の地盤への対応、着工前の事業費の内数でやはり行うことができなかったということ、しかも、完成予定を大きく後ろ倒しをした上で、当初事業費の二・四倍にも事業費が膨れ上がっている事実、この辺りからしても、やはり国による見通しは甘かったということは指摘せざるを得ないというふうに考えます。 　そもそも、公共工事の発注は競争入札で決まります。しかし、変更契約は競争入札ではなく事実上の随意契約となることから、値決めやコスト管理が十分に行き届かない場合があるとの指摘があります。 　日本経済新聞によりますと、二〇二一年度時点で継続中のダム、道路、河川、港湾の工事について、計画当初と二〇二一年度の事業費が分かる資料を国土交通省から入手して、計画から十年以上のいわゆる大型案件を抽出して分析したところ、公共工事の事業

○城井委員　私も事前に、国土交通省での、事業費全体や個別契約における事業費増額時の実態、そしてそのチェックの仕組みの現状については説明を受けました。 　資料を御覧ください。 　遺跡が出たり、想定した地層と異なる地層だったりなど、事前の想定が難しい理由により着工後の計画変更を行っている。一方で、着工後に計画変更する場合、先ほど再評価委員会なども含めて見ているということでしたが、結果的には、既に動いている工事を完全に止めるわけにはいかず、計画変更時には随意契約での対応等を行っている、こういう説明でした。 　発注者と受注者以外で、着工後の事業費増額時における契約変更が本当に適正だったかどうかという、チェックする役割の存在が個別の契約も含めていないのではないか、その積み重なりが雪だるま的な事業費増額を防げていない一因となっているのではないかというふうに考えます。 　国土交通省の説明では、着

○城井委員　今の大臣からの御説明によりますと、関東の事例で約半数では開催されたということでした。つまり、残りのもう半分については、そうした、ある意味で違う、外部での視点を含めてチェックをする場というのが、目が届いていない、こういう状況だというふうに受け止めました。 　この契約変更時の事業費増額は、発注者と受注者以外の視点で常にチェックをすべきだと考えます。なぜならば、先ほどの事例のほかにも、これまでにチェックが行き届かなかった事例、例えば、競争入札も随意契約も経ることなく既存の事業に予算を上乗せし、施工した事例があるからであります。 　例えば、東北の復興工事では、競争入札も随意契約も経ることなく既存の事業に予算を上乗せし施工した事例が五件もあったと、本年二月十九日に日本経済新聞が報じています。 　大臣、この五件の事例は事実でしょうか。これらの工事の取扱いは、会計法などの法律違反ではな

○城井委員　同じ工事であっても、適切かどうかということは、きちんと外部の目からチェックをすることが必要だというふうに考えます。こうした事例だけでも、着工後の契約変更時の事業費増額は、やはり発注者と受注者以外の視点で常にチェックすべきだという理由になるというふうに考えます。 　事業費全体にしても、そして個別の契約にしても、事業費の増額を行う場合のルールの見直しと、そして検証の仕組みが必要です。大臣、着工後の契約変更時の事業費増額を発注者と受注者以外の視点で常にチェックをする仕組みを国土交通大臣のリーダーシップでつくっていただけませんか。大臣から明確にお答えください。