立憲民主党・無所属

○谷田川委員　課題が大きいのと慎重な検討を要する、どっちが前向きか分かりませんけれども。 　ただ、私、この二地域居住を促進するためには、やはり、是非こういう町や村、対象にしてほしいんですよ。大臣、そう思いませんか。

○谷田川委員　いや、違います、済みません。 　二地域居住を促進するためにも、やはりテレワークのシステムが必要ですからね。だけれども、財政力指数、神崎町はすごい弱いわけですよ。そうすると、そういう交付金も対象にならない、自腹をやらなきゃいけない、だけれども財政力指数が低いから、とてもそういうね。 　だから、もちろん、管轄は内閣府であり総務省だけれども、国交省として関係省庁に、やはりこういうところは認めてもらった方がいいんじゃないかという意見ぐらい言っていただけないか、そういう趣旨です。

○谷田川委員　総務省プラス内閣府ということでよろしくお願いします。ありがとうございます。 　それでは、もう一つ質問をしたいんですが、資料三、最後を見てください。 　私、これ、去年の十二月二日の朝日新聞の記事なんですよ、これを見て非常に心強く思いました。いやあ、国交省にも志ある役人の方がいらっしゃるのかなと思いましてね。（発言する者あり）辞めてはいないんです。この方、大水敏弘さんとおっしゃって、キャリア官僚ですよ。それで、過去に非常にあちこち転勤されていらっしゃるんですよね。最初は、三十三歳まではずっと東京近郊にいたんだけれども、その後、水戸勤務になって、それからまた東京に戻って、岩手へ行って、東京へ行って、岩手県の大槌町へ行って、そして東京へ行って、長崎の諫早へ行って、つくばへ行って、そしてまた東京と。今、都市再生機構に国交省から出向しているんだけれども。 　この方は、東京に住んでい

○谷田川委員　時間になりましたので、質問を終わります。ありがとうございました。

○石川（香）委員　立憲民主党の石川香織でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　先ほどの、ほかの委員の方の質問の中にもありましたけれども、保育園留学の話がありました。厚沢部町の例を出されておりましたけれども、私の選挙区でも清水町、上士幌町などもこれに取り組んでいるということで、子供を主役にした一、二週間の家族の滞在で地方のどんなところかというところを実感してもらおうという取組があるということで、ほかにもいろいろ探してみますと、二地域居住推進に向けての自治体と連携したツアーというのをＪＡＬでもやっておりまして、帯広市とほかの自治体、幾つかが一緒になって、二〇二〇年、こういうツアーも販売していた。 　今年四月に、中札内村というところは、羽田空港からとかち帯広空港のこの区間に限定をして航空券のサブスクを始めたんですね。これは、ターゲットになる方は、もちろん二地域居住も考えている方、移

○石川（香）委員　せっかく二地域居住などを始めてみても、やはり地域の溶け込みの困難さというものが結果的にあるということなんですけれども、やはり、土地の相性というのはあると思うんですよね。住んでみないと分からないというところもたくさんあると思います。 　そこで、一番重要なポイントであるだろう地域の関わりについて伺いますけれども、私自身も、ずっと東京に住んでいまして、北海道に移ったときに、まあいろいろ違うなと実感をしたことがたくさんあります。 　例えば、葬儀、町内会の会長さんが葬儀委員長をするのもちょっと初めは驚きましたし、今は余り町内会とか地域単位ですることもなくなったんですけれども、それだけ町内の結びつきというのがやはり濃い地域なんだなということも実感しました。 　それから、雪が降るところですと、除雪のやり方も全然分からないとできませんし、冬場にもし家を空けてしまうということになりま

○石川（香）委員　今おっしゃっていただきました、この二地域居住等支援法人の方々がどのぐらい携わっていただくのかということも非常に重要だと思います。 　町内会のごみ出しだとかそういうことだけではなく、先ほども指摘されていましたけれども、保育施設なんかも利用できなかったりだとかもあるということで、当然、これは総務省ですとか自治体も含めて、海外もいろいろな事例があるそうですので、こういうことをしっかり、まずはやはり進めていかないとすっきりしていかないのではないかということで、この重要性についてお伺いをいたしました。 　そして、自治体の役割、これも大変重要です。 　二地域居住者等がその居住先で果たしてほしい、こういうことをしていただきたいなと期待される役割ですとか、また、居住されている方の責任の在り方についても、市町村が特定居住促進計画というものを作って、これにある程度分かりやすく反映をして

○石川（香）委員　自治体のいろいろな負担を軽減した上で、やはりお互いに納得した上で、二つの拠点で就職をしたり、いろいろな地域の活動に参加するということを後押しをしていかなければいけないと思いますので、是非、この点については最大限の支援、配慮をしていただきたいなということを申し上げたいと思います。 　この二地域居住に実際に取り組むかどうかということは、自治体の手挙げ方式ということであります。 　先ほどもいろいろ紹介いたしました、北海道も非常に積極的な取組をしているところがたくさんあるということで、やはり人口減少ですとか、いろいろな課題がある中で、これを一つのチャンスとして捉えているという地域もあるとは思います。 　これは自治体がこういう方に来てほしいというニーズはもちろんではあるんですけれども、例えば、企業単位で、こういった取組をしっかり後押ししていきたいと思っているところがあるとすれ

○石川（香）委員　是非よろしくお願いをしたいと思います。 　国交省がこの二地域居住などに関するアンケートを取られておりますけれども、デメリットと感じる点が、やはり、移動にかかる交通費、若しくは移動時間ということなんですね。この点に関しては、冒頭紹介したような、例えば東京からその地域の区間のチケットのサブスクのサービスを始めるですとか、いろいろな取組が始まってくるのかもしれませんけれども、交通費、移動時間が一番大きく負担に感じているというところが非常にネックになってくると思います。 　交通面で、例えば、いわゆる条件不利地と言われるところがありますけれども、こういった条件不利地にある自治体が行っている取組に関する支援、移動時間それから交通費に係る支援というもの、これは大変重要なんですけれども、どのような支援を想定をされているのかという点についてお伺いをさせてください。

○石川（香）委員　先生、ありがとうございます。 　公的支援、しっかりやっていかないと、国がやりましょうと言っているわけですから、やはりここはしっかり、是非力強くやっていただきたいなと思っています。 　とにかく、移動にかかる交通費だとか時間の問題、それから、どこに住民票を置いて、住民サービスを受けられるのかどうなのかということも含めて、この問題、それから、地域にしっかり溶け込んでいけるかというような問題、これらの問題は、なかなか、当事者間、つまり、受け入れる先と実際に来る人の間では解決するということは難しいわけですし、かなり、国交省だけではできない大きな課題になってきます。これは先送りできる問題でもありませんので、是非この点についてはしっかり後押しをしていただきたいと思いますが、もし、大臣、この点について一押しありましたら、よろしくお願いいたします。