立憲民主党・無所属

○野田（佳）委員　マイナス金利が二〇一六年一月からでした。このときは、日本だけではなくて、ＥＣＢも、あるいはデンマーク、スウェーデン、スイス、ほかの国々でもマイナス金利を導入しているところはありましたですよね。あと、いわゆるイールドカーブコントロールは、これは日本だけのチャレンジでありますけれども。その後、世界の潮流はまさにインフレ退治に流れていく中で、マイナス金利を残す国はもうなくなっていました。日本独特の、いわゆるＹＣＣ、イールドカーブコントロール、まさに日本だけが、世界の潮流からすると、ガラパゴスのような孤島でしたよね。金融の世界なのに、日本の金融政策は孤島状況だったというふうに思います。 　金利がようやく上がった。十七年ぶりの利上げですよね。マイナス金利解除は八年かかったんですよね。これだけ金利のない世界、上がらない世界に長い間いたことが、これからどういう影響が出てくるのか、この

○野田（佳）委員　ありがとうございます。 　異次元の緩和はやめるけれども、普通の緩和に入っていくということであって、金融緩和から金融引締めになるというわけではまだないと思うんですが、ただ、次の出口に向かっての正常化政策というと、やはり、具体的に言うと利上げがいつなのか、その幅は、いつ頃なのかということになってくるんだろうというふうに思います。 　これもさきのどこかの社のインタビューの中でおっしゃっていましたけれども、要は、より二％の物価上昇の確度が高まってきたときというときが判断の時期であるというようなお話をされていました。 　とすると、春闘の効果がより発現をしてくる夏から秋ぐらいなんだろうか、これは一つの時期としては目安なのかなというふうに思います。 　これが普通オーソドックスな判断だと思いますが、そのときのインタビューで私ちょっと気になったのが、三十四年ぶりの円安水準が続いてい

○野田（佳）委員　ありがとうございます。 　異次元の緩和の私は最も大きな副作用というのは、まず第一に財政規律を緩めたことだと思います。大量の国債を買って、そして長期金利を操作する手法によって、先月末で日銀の保有する国債保有残高が五百八十九兆何千億か、もう五百九十兆近いということで、国債発行残高の過半を保有しているという状況はやはり異常な姿だと私は思いますし、事実上の財政ファイナンスをやってきたことと、極めて低い、超低金利で推移をしたことによって、利払いを気にしなくて政府はいいというぬるま湯をつくってしまったと思います。 　ぬるま湯にずっとつかっているから、井の中のカワズじゃなくて湯の中のカワズになって、ゆでガエルになる可能性が十分あるという状況、まさに規律が緩んだと思うんですね。この財政規律については、中央銀行としてはなかなか余りコメントはされないと思いますが、それについてのメッセージ

○野田（佳）委員　いきなりゼロというのは幾ら何でもドラスチック過ぎて無理だと思いますけれども、月額六兆円規模というと、年間で大体七十兆じゃないですか。ということは、ようやくコロナ禍の前の二〇一九年ぐらいの水準に戻るということですので、普通と言うにはまだまだだと思いますので、より一層の取組をお願いをしたいというふうに思います。 　財政規律の緩みについて、これはどうしても財務省にも聞かなきゃいけないと思って、財務副大臣に来ていただきました。 　異次元の緩和の終了によって金利と向き合っていかなければならないということの中で、一番向き合わなければいけないのはやはり政府だというふうに思います。緩和終了に伴ってどのように財政健全化を果たしていこうとされているのか、お尋ねをしたいというふうに思います。

○野田（佳）委員　プライマリーバランスの黒字化のお話をされましたけれども、本来は、超低金利の間に実現しておくべきことだったと思うんですね。まだ宿題として残っているということは、やはり残念ながら規律が緩んでいたというふうに思いますし、ここ最近だけではなくて、財務省の歴史、大蔵省の後に財務省になってから特に、歳出拡大圧力に私は負け続けてきた歴史だと思いまして、財務の財と敗戦の敗はよく似ていますけれども、敗務省じゃないかと思うんですよね。 　敗務副大臣じゃなくて、まさに財務副大臣として、本気で財政健全化、特にプライマリーバランスの黒字化というのは、利払いと向き合うとするならば、債務の本体を削減をする話をやらないと、利払いの問題というのは大変大きな問題だと思うので、そういうことを含めて、骨太の方針というのが多分六月か七月にまとめられるんでしょう。そのときに、しっかりと財政健全化を位置づけていただ

○野田（佳）委員　今、国債の話をしましたけれども、ＥＴＦも、今回、新規の購入はやめるということでございますけれども、もう既に、令和五年度末までに、保有額が簿価で三十七兆、そして時価では七十二、三兆になりますよね。それぐらいの額に膨らんできていると思います。これもまた、マーケットにゆがみを大きく生じさせているのではないかと思うんです。 　例えば、ここ数年は、前回の財務金融委員会、前回といいますか去年の秋の財務委員会で私、二％ルールを取り上げさせていただきましたけれども、午前中、ＴＯＰＩＸで二％以上の下落があれば、七百一億円でＥＴＦを買うということをやってきました。植田総裁の下では一回しかやっていないと思いますけれども、こういうこともあって、時価で七十数兆円にもなってしまったということです。 　明らかにこれは株式市場にゆがみを生じさせていると思いますが、御認識をお伺いしたいと思います。

○野田（佳）委員　二％ルールというのは買うときのルールでしたけれども、これも去年の十一月の財金で聞きましたけれども、売るときの原則も必要じゃないかという質問をしたときに、そのときに総裁からは、日銀の損失発生を極力回避すること、それから市場等の攪乱的な影響を与えることを極力回避するという、ある種抽象的な原則についてお示しをいただきましたけれども、もうちょっと具体的に、どのようにＥＴＦを売却していくのかについて教えていただければと思うんです。 　例えば、日銀は、二〇〇二年から二〇〇四年、そして二〇〇九年から二〇一〇年、銀行の株を買っていますよね。銀行の株は総計で三兆円になっていました。三兆円の株を、二〇一六年の四月から二〇二六年の三月まで十年計画で年間三千億ずつ売っていくという方針の下で、粛々と今計画が進んできていると思うんですね。 　三兆円と、ＥＴＦの簿価で三十数兆円、これはちょっと規模

○野田（佳）委員　ＥＴＦ一つ取っても、すぐ、どうしたらいいかということがお答えできにくいというぐらいの規模ですよね、まして国債もある。これを、せんだっての記者会見で総裁は、過去の異次元緩和の遺産のようなものと表現をされました。これは、でも、すごい遺産ですよね。ＥＴＦ、簿価だけで三十兆円、そして国債に至っては五百九十兆円。 　この膨らんだバランスシートを圧縮していくというのが、残り四年間の任期の中でどれぐらいできるか、道筋をつけられるかというのが、私は、これからのお仕事の中でも大きな比重を占めると思いますので、よく練った上で、着々と進めていただければと思いますが、このまさに遺産を、遺産というか、負の遺産と御認識をされているのかどうかをお尋ねしたいと思います。

○野田（佳）委員　負の遺産かどうか余り明確にされませんでしたけれども、前総裁は、去年の三月に私が委員会で質問したときに、このＥＴＦとか国債、何の反省もないし、負の遺産でもないと言い放ったんですよね。いや、私は、間違いなく負の遺産で、大変だと思います。 　時間がなくなってきましたので、ちょっとはしょりながら質問したいと思いますけれども、そもそも、二％という物価上昇、物価安定の目標というのは妥当な数字だったのかどうか。 　二〇一二年の十月に日銀とアコードを我々の政権が結んだとき、一％だったんです。その後、安倍政権になって、三か月たったら、すぐ二％で結んだんですよね。本当に大丈夫かなと思ったんです、本当に大丈夫かなと。本当に大丈夫かなと思ったのは麻生前財務大臣も思っていたらしくて、本気でできるとは思っていなかったと以前おっしゃったことがありました。 　やはり、二％というのはそもそも妥当だっ

○野田（佳）委員　ありがとうございました。 　二という数字が残っていて、私、気になっているんですけれども、私は、金融政策というのはより柔軟で機動的であるべきだと思いますので、その意味からも、やはり共同宣言は見直した方がいいということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。