立憲民主党・無所属

○坂本（祐）委員　今回の法改正では、ライフステージを通じた経済的支援の強化を掲げています。それも大切ではありますが、子育てをしている方からの話を聞く中で私が必要と考えるのは、ライフステージに応じた経済的支援であると考えています。 　現在の児童手当は、ゼロ、一、二歳児が一万五千円となっており、三歳以上より手厚くなっています。もちろん、子供が小さいうちは親が若く、給料も安いというケースも多くあると思いますし、ゼロ、一、二歳だからこそかかる経済的負担もあると思います。しかしながら、子育てにかかる負担は子供が小学生、中学生、高校生と、年齢そしてステージが上がるにつれて増えていくものだと思います。 　これは大臣に伺いますけれども、例えば食費はどうでしょうか。年齢が上がっても余り変化しないと思いますか。それとも年齢が上がるにつれて増えるとお考えになるでしょうか。

○坂本（祐）委員　お答えいただきましたけれども、私も子供を育てていて、やはり子供が大きくなればそれだけ食費がかかってきた、特に男の子で中学生や高校生ともなれば、運動部活動をする子供の食べる量はすごい量になるということを経験もさせていただきました。 　食費以外にも塾や習い事もあります。特に高校受験や大学受験を考えれば、中学や高校での塾の負担も多くなると思います。部活動にもお金はかかります。修学旅行費の積立て、これも小学生より中学生、中学生より高校生と行くエリアが拡大し、それに伴って家庭からの負担も大きくなります。高校生になれば電車通学も増えます。電車の定期代も家計の負担となってきます。子供たちの活動範囲も年齢が上がるにつれて広がっていきますし、広がれば現実的にお金もかかります。そして、何よりもその先には大学や短大、専門学校等への進学もあり、大学等への受験費用、入学金、授業料、引っ越し費用な

○坂本（祐）委員　そうであるならば、ラストチャンス、異次元という中で、ライフステージに応じた更なる支援のために、やはり子育てに対する支援の次元を上げていかなければなりません。 　大臣、児童手当につきましては、今回の法案のままでよいのでしょうか。お伺いいたします。

○坂本（祐）委員　検討、見直しを図りながら、是非前向きに実現をしていただきたいと願っています。 　次に、児童手当の抜本的拡充の、第三子以降の三万円につきまして、多子加算のカウント方法は、二十二歳年度末までの子で、親等に経済的負担がある場合にはカウントするとされています。 　大臣に伺いますが、子供の人数が同じであれば、子育てに係る経済的負担の総額はほとんど変わらないと思います。同じ子供の人数でも、子供が生まれたタイミングによって受けられる支援に差が生じるような仕組みは改めるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。

○坂本（祐）委員　御答弁をいただきましたが、私は、第三子以降について、表向き、支援をしようと見せかけて、カウントの仕方を試行錯誤して、どうにか支援の要件から外そうとしているようにしか見えないんですね。 　このことについて、子育てをしている保護者の方から、子供が三人いるけれども、分かりにくくて、自分の子供がどこまで支援が受けられるかよく分からない、せこい、異次元でなくていいから、せこくない、子育てを支援してほしいといった御意見がありました。これは私の意見でなく、実際に子育てをされている方から伺った御意見でございます。 　子育てをしている保護者の方からのこのような御意見について、加藤大臣はどのようにお考えになりますか。

○坂本（祐）委員　全て、子育てをされるお父さん、お母さん、分かりやすい政策の実現であってほしいと私は考えております。 　次に、子ども・子育て支援金制度について質問いたします。 　私からは、地元の方々からの御意見に基づいて質問させていただきます。 　支援金の見込額、いわゆる国民の皆さんに御負担いただく金額については、先月二十九日に示されました。しかしながら、総理や加藤大臣からは、国民の皆さんにかかる負担について、歳出改革と賃上げで社会保障負担率の抑制の効果を生じさせ、その範囲内で制度を構築していくことにより、全体として実質的に負担は生じないという答弁を繰り返していますが、地元の方からは、実際に自分の負担が増えるのか増えないのか分からないといった御意見をいただいています。 　私は、国の政策や制度について、国民の皆さんに対し、国民の誰もが容易に理解できるように丁寧に分かりやすく説明するこ

○坂本（祐）委員　国民の皆さんへの説明では、今の説明では十分御納得はいただけないのではないかと私は考えますが。 　加藤大臣は、例えば、御地元で、給料が上がらない、上がる見込みがないという方から支援金について保険料負担が増えるのかと尋ねられたら、どのようにお答えになりますか。

○坂本（祐）委員　負担は生じると思いますけれども。 　例えば、御地元で、そうであれば、年金生活の高齢者から支援金について保険料が増えるのかと尋ねられたら、どのようにお答えになられますか。

○坂本（祐）委員　それでは、例えば、御地元の中小企業の社長さんから、今回の支援金制度については社会保険の事業主負担は増えるのかと尋ねられたら、どのようにお答えになられますか。

○坂本（祐）委員　その説明では、私は、御地元の方たちが、分かりました、十分に理解いたしましたということにはならないかと思います。 　この支援金で私が特に問題と思っているのは、給料が上がらない方、そして年金以外の収入のない高齢者の方にとっては、支援金がそのまま新たな負担になってしまうということであります。すなわち、経済的に厳しい状況にある方により大きな負担が生じてしまう制度であるということだと考えています。仮に政府いわく月に五百円ほどの負担増加があっても、物価が高騰していく中で、給料が上がらない方、年金生活の高齢者には負担に感じる方も多くいると思います。 　大臣に伺いますが、私は、国民の皆さんには支援金制度のありのままを伝えるべきであると思います。その上で、御負担をいただくものについては素直にお願いをする必要があると思いますが、いかがでしょうか。